岡山県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・審査【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の岡山県の手続きは、応募が8月18日に締め切られ、県の予定では採択の審査を経て、採択された事業所が交付申請と交付決定に進む時期にあたります。県のチラシのスケジュールでは、採択結果の通知が9月下旬、交付申請の提出が10月中旬、交付決定の通知が10月下旬です（いずれも予定で、変わる可能性があると書かれています）。

• 応募の方法: 業務改善計画書と事業計画書（対象事業別）を作り、SECURITY ACTIONの宣言が確認できる書類を添えて、総合相談センターへメールで出します。介護ソフトを入れる場合は、ケアプラン標準仕様とLIFEのCSV取込機能への対応状況の確認書も付けます。県のQ&Aは、FAXではなくメールでの提出を求めています
• 応募の単位: 令和7年度は1法人1事業所でしたが、令和8年度は1つの法人から複数の事業所が応募できます。書類は事業所ごとに作り、法人でとりまとめて一括で出します。特養と併設の短期入所生活介護のように、同じ施設の中でもサービス種別が違えば2事業所として扱います
• 交付申請: 採択の通知を受けた事業所は、県が別に指定する期日・方法で、交付申請書・歳入歳出予算（見込）書・誓約書・役員一覧表と、県税などの滞納がないことの完納証明書を出します
• 事前着手の禁止: 県のQ&Aは、交付決定の前の事前着手を一切認めておらず、交付決定の前に契約・支払い・導入をしたものは補助の対象外と答えています。公募要領は事業の着手を採択通知を受けた後としていますが、Q&Aは交付決定の前の着手を認めていないため、契約・発注は交付決定を受けてから行うのが確実です
• 年度内の完了: この補助事業は令和8年度内に全ての手続きを終える必要があります。県のQ&Aは、業者の都合などで年度内に納品・事業報告が終わらない場合は補助を受けられないとしています
• 実績報告: 交付要綱では、事業の完了後1か月以内か年度末のどちらか早い日までに実績報告書を出します。実績報告の詳しい手続きは、交付決定の後に知らせるとされています
• 採択後の変更: 県のQ&Aは、販売中止などの特別な事情が無い限り、採択後に導入する機器や台数は変えられないとしています（辞退はできます）。別の機器に変える場合や台数が増える場合は変更交付申請が要るので、長寿社会課か総合相談センターに事前に問い合わせます

補助額の決まり方

補助額は、事業所ごとに、実支出額に4/5を掛けた額と、区分ごとの基準額を比べた少ない方の額です（実施要綱5）。補助対象経費は税込で計算します。

• パッケージ型の「400万円以上」: 実施要綱の表には「400万円以上、1000万円以下」とありますが、県は7月17日の資料で、400万円は補助申請額の下限ではなく、400万円未満でも申請できると説明しています。基準額の上限は1,000万円です
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合、介護ソフト・バックオフィスソフトの基準額に5万円を加えます。県のQ&Aは、令和8年度より前から連携している事業所も数に含めてよいとしています
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）で、ICTを使う見込みの管理者・生活相談員なども含めます。訪問する職員や管理者・生活相談員などは実人数でもかまいません
• 前年度からの変更点: 県のQ&Aは、前年度の要綱にあった「情報端末は1台10万円以内」の定めと、「同じ目的で複数の機種を入れる場合は1機種限り」の制限が、令和8年度は無くなったと答えています
• ライセンス・リース: 県のQ&Aは、介護ソフトの5年分のライセンスを買う場合、補助の対象額は今年度の支払金額で判断するとしています。介護テクノロジーのレンタル費用も対象です
• ポイントの扱い: 支払いで金額に換算できるポイントが付いた場合は、その分を「寄付金その他収入額」に計上するか、実支出額から差し引いて申請します

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で、TAISの調べ方はTAISとはで整理しています。

予算を超えたときの審査

岡山県の採択は先着順ではなく、応募期間内の申請を審査して決めます。県の予算額（3億6百万円）を超える申請があった場合、県は過去の補助実績や導入する機器の内容などを踏まえて総合的に審査し、予算の範囲内で補助する事業所を決めます（公募要領6）。

• 集中的に支援する機器: 県は令和8年度、業務時間の削減効果が確認されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入を、小規模な事業者も含めて広く普及させるため集中的に支援するとしています
• 減額・不採択: 県のQ&Aは、予算を超える応募があった場合、補助の要件を満たしていても補助額の減額や不採択があり得るとしています。過去に補助を受けた事業所も応募はできますが、同じ扱いです
• 同じ機器の追加: 過去に入れた介護テクノロジーと同じ機器を追加する場合、単純な更新ではなくサービスの質の向上につながると認められれば申請できますが、過去の補助実績を踏まえて不採択や減額になることがあります
• 台数: 導入できる台数に決まった上限は書かれていませんが、審査で定員に照らした適正性を見るため、台数の調整があり得ると県のQ&Aは答えています

補助の対象になるもの・ならないもの

岡山県の補助の対象は、岡山県内の介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。県外の法人でも、岡山県内の事業所なら対象です。応募の時点で事業所の指定を受けている（事業所番号がある）必要があります。

• 機器: TAISで「介護テクノロジー」に選定された機器が対象です。TAISに載っていなくても、機能が同水準と認められる機器や、職員の負担軽減や間接業務の削減に有効と認められる機器（バックオフィスソフトなど）も対象になります。当てはまるかは最終的に県が判断し、迷う場合は総合相談センターに事前に問い合わせるよう求めています
• 介護ソフト: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行えることが条件です。すでに使っているソフトとの組み合わせで一気通貫になればかまいません。居宅系の事業所はケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込とサポート体制、特養・地域密着型特養・老健・介護医療院はLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVの出力機能も求められます
• 介護ソフトの改修: ケアプランデータ連携標準仕様・入退院時情報連携標準仕様・訪問看護計画等標準仕様・LIFE標準仕様への対応や、財務諸表のデータ出力のための改修費は対象です
• チャットツール: 県のQ&Aは、インカムのほか各種チャットツールも、職員間の連絡調整を早めるICT機器として対象になると答えています
• ナースコール: TAISに「介護業務支援」として載っているナースコールか、見守り機器と一体型のナースコールは対象です
• 付帯経費: Wi-Fiの工事、PC・タブレット、工事費やメーカーの機器説明の費用は、主となる機器と一緒に入れる場合に限って対象です。Wi-Fi工事だけ、PC・タブレットだけの申請はできません。移乗支援機器のようにWi-Fiの要らない機器に合わせたWi-Fi工事も対象外です
• 対象外の費用: 通信費、保険料、タブレットのケース（本体と一体不可分のものを除く）、修理費、他の補助金（IT導入補助金など）で助成されているもの。福祉用具貸与事業所が貸与用に買う福祉用具も対象外です
• 対象外の場所での使用: 特定施設の指定を受けていない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設する訪問介護事業所などが、補助で入れた機器をその住宅で使うことはできません

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで整理しています。

岡山県の補助を受けるための要件

岡山県の実施要綱とQ&Aの要件を整理すると、次のとおりです。県独自の点は、県の総合相談センターでの研修の受講と相談が応募の前提になっていて、応募書類の提出先も総合相談センターになっていることです。

• 研修の受講（全サービス）: 導入と一体で行う業務改善支援として、コンサルティング会社などの支援を受けるか、研修を受講します。県のQ&Aは、総合相談センターの「生産性向上スタートアップセミナー」か、厚生労働省の委託事業の「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー」または「デジタル中核人材養成研修」の受講で要件を満たすとしています。研修は今年度に、原則として導入の前に受け、各事業所の担当者が受講します
• 総合相談センターへの相談（全サービス）: 業務改善計画の作成や取組にあたって、原則として総合相談センターに相談します。県のQ&Aは、事業所ごとに相談するよう求めています（法人の担当者がまとめて相談するのはかまいません）
• ケアプランデータ連携（訪問・通所・短期入所・居宅介護支援など）: 令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。県のQ&Aは、今年度からデータ連携の実績があることを要件にするとし、実績報告のときに利用状況を確認する予定としています
• 委員会の設置（施設系など）: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・特養・老健・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減などを検討する委員会を置きます
• SECURITY ACTION（全サービス）: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言します。対象外の事業所は、同等の対策を講じていることを宣言します
• LIFEへの協力: 補助を受けた事業所はLIFEによる情報収集に協力します
• 賃金への還元: 生産性向上や収支の改善が図られた場合は、職員の賃金へ還元し、その旨を職員に周知します
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告します
• 財産の管理: 補助で買った単価30万円以上の機器は、国の定める処分制限期間を過ぎるまで、県の承認なしに目的外の使用・譲渡・廃棄などができません。帳簿と証拠書類は事業完了の年度の終了後5年間保管します

委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。

相談できる窓口

応募書類の提出先と問い合わせ先は、県の委託先の岡山県介護生産性向上総合相談センターです（電話 086-221-4565、県の資料では平日9時〜17時）。所在地は岡山市北区柳町1-1-1の住友生命岡山ビル15階で、公益財団法人介護労働安定センター岡山支部の中にあります。

センターは、業務改善や機器選びの相談のほか、セミナーの開催、専門家を派遣する伴走支援、介護ロボット・ICT機器の試用貸出の取り次ぎを行っています。補助金の担当課は岡山県 子ども・福祉部 長寿社会課です。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と県の実施要綱で確かめてください。岡山県が集中的に支援するとしている介護記録ソフト・見守り機器・インカムと、1台100万円の区分の移乗支援のカテゴリを並べます。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトは職員数に応じて最大250万円（定着促進費用をあわせると265万円）の区分です。選び方は介護ソフトの選び方で整理しています。介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器は1台30万円の区分で、審査では定員に照らした台数の適正性が見られます。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

インカムは1台100万円の区分です。県のQ&Aでは、チャットツールも対象になるとされています。スタッフ間の連絡の道具は介護のコミュニケーションツールで、情報共有ツールの一覧でも見られます。

移乗支援

移乗支援の機器は1台100万円の区分です。選び方は移乗支援機器の選び方で、移乗支援の一覧でも比べられます。

よくある質問

令和8年度の岡山県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。業務改善計画書等の提出期間は令和8年7月8日から8月18日までで、県のページは受付終了と表示しています。次の年度の募集は、県の長寿社会課のページで確かめてください。

採択されたら、すぐに機器を発注してよいですか

交付決定の前の契約・支払い・導入は補助の対象外です。県のQ&Aは事前着手を一切認めないとしており、交付決定の通知は10月下旬の予定です。

補助金はいつ入金されますか

県のQ&Aでは、事業完了後1か月以内に実績報告書を出し、県の確認の後、3月下旬に入金する予定とされています（予定で、変わる可能性があります）。

1つの法人で複数の事業所を申し込めますか

令和8年度は申し込めます。令和7年度は1法人1事業所でしたが、令和8年度から複数の事業所の応募ができるようになりました。予算を超える応募があった場合は、審査で採択しないことや採択額を調整することがあります。