秋田県の介護テクノロジー補助金｜活用支援事業費補助金の上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きの予定

令和8年度の秋田県の手続きは、7月24日までの事業計画の提出、審査、内示、交付申請、交付決定と進み、令和9年1月29日までに事業を終えて、事業完了後30日以内か令和9年2月5日のいずれか早い日までに実績報告を出す流れです（予定）。県のページでは、事業計画の提出は「受付は終了しました」と表示されています。

• 事業計画で出したもの: 事業計画書、補助金所要額調書、業務改善計画書と、TAISコードが無い機器のカタログの写し、通信環境を整える場合の図面の写し、見積書の写しです。複数の事業所で申請する法人は、採択の優先順位を示した書類も出します
• 交付申請で出すもの: 補助金交付申請書、補助金所要額調書、収支予算書、誓約書、債権者登録票は必須です。業務改善計画書・カタログ・見積書は、事業計画のときから内容が変わった場合だけ出します
• 提出の方法: 秋田県電子申請・届出サービスで出します。システムで出せない場合だけ、メール・郵送・持参が認められ、その場合は提出先に電話で知らせます
• 予算を超えた場合: 「秋田県介護サービス事業所認証評価制度」の認証の有無、導入で見込まれる効果、過去に県の補助を使ったかどうかなどを総合的に判断して採択し、補助額を調整する場合があるとしています。県のQ&Aは、過去に補助を使っていない事業所を優先して採択する場合があるとしています
• 追加募集: 申請が予算額に満たなかった場合は、追加募集をする場合があると書かれています。追加募集を実施するかどうかは県の資料からは分かりません（2026年10月15日時点）。長寿社会課 介護保険・人材対策チーム（018-860-1364）に確かめてください
• 実績報告の書類: 実績報告で出す書類と提出先のURLは、県のページで「現在準備中です」となっています（2026年10月15日時点）
• 支払い: 補助金は、補助金額の確定後に請求書を出し、県が受理してから30日以内に支払う予定です

補助額の決まり方

補助額は、導入経費の実支出額に5分の4を掛けた額と、区分ごとの基準額を比べて、少ない方の額です。1,000円未満は切り捨てます。全ての区分を合わせて1事業所400万円が上限です。

• インカムの数え方: 県のQ&Aは、インカム1台を1機器と数えるとしています。例として、インカム5台なら100万円×5台で500万円になりますが、機器などの導入は1事業所300万円が上限なので、上限は300万円になるとしています
• 職員数で金額が変わらない契約の介護ソフト: 一律250万円（定着促進支援も使う場合は265万円）が基準額です。県のQ&Aは、「職員数により合計金額が変動する契約」をアカウント数でライセンス料が変わる場合としています
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数で、小数点以下は四捨五入します。ICTを使う見込みのある管理者や生活相談員も入れられます。訪問する職員（訪問介護員・介護支援専門員など）と管理者・生活相談員は、実人数で数えてもよいとしています
• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、介護ソフトの基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 同時申請: 機器などの導入とパッケージ型は同時に申請でき、その場合も合計で1事業所400万円が上限です
• 上限の書き方の違い: 交付要綱・募集案内・Q&Aは上限を「1事業所あたり400万円」としていますが、県のページの事業概要には「１事業者あたりの補助上限額：４００万円」とあります。法人で複数の事業所を申請する場合の扱いは、長寿社会課 介護保険・人材対策チーム（018-860-1364）に確かめてください
• 消費税: 県のQ&Aは、申請額に消費税を含めてよいとしています。ただし、消費税の仕入控除税額が確定したら報告し、補助金の一部を返す場合があります。仕入控除税額が0円でも報告が必要です

パッケージ型導入とは

パッケージ型は、TAISで「介護業務支援」に分類される機器（またはそれと同水準の機器）と、それと連動させることで効果が高まる機器をまとめて導入する経費を、1事業所400万円まで補助する区分です。県の資料は、例として次の組み合わせを挙げています。

• 「介護業務支援」の機器＋「見守り・コミュニケーション」の機器
• 「介護業務支援」に当たる複数の機器
• 介護ソフト＋インカム
• 介護記録ソフト＋介護請求ソフト（Q&Aの例）

県のQ&Aは、パッケージ型には「介護業務支援」に当たる機器の導入が必須だとしています。付帯して必要な経費（Wi-Fi工事や端末など）は、パッケージ型では基準額の範囲内で対象になります。

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進支援、TAISに載っていないものの県が同水準と判断した機器、職場環境の整備に有効と県が判断した「その他」の機器、パッケージ型、業務改善支援です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

県のQ&Aと交付要綱・別表から、迷いやすい経費を並べます。

• 使用料の支払い方法ごとの数え方: 使用権の期限が無いものは全額、月額払いは当該年度分、年額払いは1年分、複数年の使用権の契約は当該年度に払う分が対象です。県のQ&Aは、5年の使用権の介護ソフトを当該年度に全額払った場合は全額が対象になるとしています。いずれも令和9年1月29日までに支払いを終えます
• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える（転記が要らない）ものです。今あるソフトと組み合わせて一気通貫になる場合も対象です
• 居宅系の事業所の介護ソフト: 居宅介護支援・居宅サービスなどの事業所は、ケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムの活用を促すサポート体制が確認できるソフトを選びます
• 施設の介護ソフト: 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設は、LIFEのCSV連携仕様に準じた出力機能が確認できるソフトを選びます。LIFEについてはLIFEの記事で説明しています
• 付帯経費: 介護ソフト以外の機器のWi-Fi工事や端末は、その機器と一緒に入れる場合だけ対象です。基準額は、機器と付帯経費を合わせた1台あたりの基準額に台数を掛けた額です
• 価格: 販売価格が公表されていて、一般に買えるものが対象です。開発の費用は対象外です
• 差額での追加購入: 実績が交付決定額より安くなっても、その差額で台数を増やしたり別のものを買ったりはできません
• 個別の機器の可否: 県のQ&Aは、具体的な機器名を挙げた質問には原則として答えず、申請後の審査で判断するとしています
• 介護ソフトの比べ方: 介護ソフトの選び方で説明しています

補助を受けるための要件

秋田県の補助を受けるには、県主催のセミナーの受講、あきた介護業務「カイゼン」サポートセンターへの相談、委員会の設置、ケアプランデータ連携の実績、SECURITY ACTIONの宣言などが要件です。セミナーの受講を要件にしているのが秋田県の特徴です。

• 県のセミナー: 令和8年6月24日に県が開いた業務改善のセミナーに参加するか、後日公開のオンデマンド動画を視聴することが要件でした。オンデマンド視聴の申込は令和8年7月10日17時までです。県のQ&Aは、複数の事業所で申請する場合、原則として各事業所の担当者が参加する必要があるとしています
• カイゼンサポートセンターへの相談: 業務改善計画について、あきた介護業務「カイゼン」サポートセンターに相談します。相談はセミナーの申込と同時に受け付けるほか、個別相談もあります
• 業務改善計画: 厚生労働省の生産性向上ガイドラインなどを参考に、厚生労働省の様式で業務改善計画を作り、県と厚生労働省に出します
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院など（介護予防を含む）は、職員の負担軽減などを検討する委員会（名称は問わない）を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携の実績: 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援などの事業所は、実績報告までにケアプランデータ連携システムの利用を始めます。県は令和8年6月15日に、厚生労働省の意向により「利用開始」の判断を「データ連携の実績がある」こととし、交付申請の案内でもデータ連携の実績を出すよう求めています。何件の連携があれば実績と認めるかは、県の資料からは分かりません（2026年10月15日時点）。長寿社会課 介護保険・人材対策チーム（018-860-1364）に確かめてください
• 居宅療養管理指導と短期利用: 居宅療養管理指導事業所は、ケアプランデータの連携をする計画の場合に限って、システムの使用が要件です。認知症グループホームなど「短期利用」と書かれた種別は、短期利用の届出をしている事業所だけが対象です
• SECURITY ACTION: 「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。県のQ&Aは、ICT機器以外を導入する場合も宣言が必要だとしています。介護ソフトのセキュリティの確かめ方は介護ソフトのセキュリティの記事にまとめています
• LIFEへの協力: LIFEによる情報収集に協力します。交付申請の案内は、LIFEの利用申請をしていない事業者（LIFEの対象外のサービスを除く）に、利用申請をするよう求めています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも還元し、職員に知らせます
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県と厚生労働省に報告します
• 申請者の条件: 国税・地方税に滞納がないこと、暴力団などに当たらないことが、交付要綱の条件です

交付要綱と県のページには、調達は原則として競争入札か複数の業者からの見積もりで行い、最低価格の業者を選ぶことも書かれています。県のQ&Aは、値引き額が書かれた見積書は原則として差し戻すとしています。帳簿と証拠書類は5年間保管します。

対象になる事業所の数え方

秋田県の補助は、県内にある事業所が対象で、法人本部が県外でも申請できます。県のQ&Aでは、次のように扱います。

• これから開設する事業所: 事業計画を出した時点で開設している必要があります
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅: 特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合だけ対象です。養護老人ホーム・軽費老人ホームは、特定施設かどうかに関係なく対象です
• 同じ事業所番号の複数の事業所: サービス種別が違えば、空床利用型の短期入所を除いて別の事業所として申請できます
• ほかの事業所での使用: 補助を受けて買った機器を別の事業所で使うことは、原則としてできません

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

交付要綱は、業務時間の削減効果が確認されている見守り機器・介護ソフト・インカムを集中的に支援するとしています。これらと、上限が1機器100万円の移乗支援・入浴支援について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要綱で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援

入浴支援

よくある質問

令和8年度の秋田県の補助にこれから申し込めますか

事業計画の提出は令和8年7月24日17時に締め切り、県のページは「受付は終了しました」としています。予算額に満たなかった場合は追加募集をする場合があるとされていますが、実施するかどうかは県の資料からは分かりません（2026年10月15日時点）。長寿社会課 介護保険・人材対策チーム（018-860-1364）に確かめてください。

令和7年度に補助を受けた事業所も申し込めますか

申し込めます。県のQ&Aは、過去に補助を受けた事業所も再度補助を受けられるとしています。ただし、予算額を超える申請があった場合は、過去に補助を使っていない事業所を優先して採択する場合があります。

交付決定の前に買った機器は補助の対象になりますか

原則としてなりません。内示を受けた後に指令前着手届出書を出した場合は交付決定の前でも着手できますが、県は、その場合は補助の有無と金額を確約できないとしています。

秋田県の補助率は前の年度と変わりましたか

県のQ&Aは、令和7年度は4分の3だった補助率を、令和8年度は一律で5分の4にしたとしています。令和9年度以降の扱いは未定としています。