鹿児島県の介護テクノロジー補助金｜補助上限・補助率・募集期限【令和8年度】

令和8年度の募集はいつまでか

令和8年度の鹿児島県の募集は、令和8年10月14日（水）午後5時に締め切られます。県のページは、午後5時を過ぎると電子申請システムで入力・応募ができないとし、入力漏れや提出書類の添付漏れがあると受け付けない場合があると注意しています。

• 最初は事業計画書だけ: 県は全体の所要見込額を調べるため、申請を希望する事業所に、まず事業計画書の提出（電子申請システムでの回答）を求めています。県の資料が挙げる提出書類は、介護テクノロジー計画書、所要額調書（計画用）、経費内訳の参考となる見積書とパンフレットです
• 事業所単位: 県のQ&Aは、事業計画書を事業所単位で出すよう求めています。県が審査し、採択する事業所には県から「内示」を送り、採択されなかった事業所にも連絡する予定です
• 電子申請の注意: 県のページは、Grafferアカウントを使わずに「ログインせずに申請」すると入力中の一時保存や申請後の修正などの一部の機能が使えないため、できるだけアカウントを使って申請するよう求めています
• 完了の期限: 県のQ&Aは、令和9年2月初旬までに実績報告書を出すよう求め、間に合わない場合は補助を打ち切ることがあるとしています。実績報告書を出す時点で、機器の納品と代金の支払いを終えている必要があります

補助額の決まり方

補助額は、機器や介護ソフトごとに、補助対象経費に5分の4を掛けた額と県が決めた基準額を比べ、少ない方になります（1,000円未満は切り捨て）。県のQ&Aは、1法人あたりの補助上限額は設けておらず、補助額は事業所単位で判断するとしています。

• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護事業所などの居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、実績報告時までにケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、介護ソフト・バックオフィスソフトの基準額に5万円を加えます。仕組みと費用はケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）です。ICTを使う見込みの管理者や生活相談員も含めてよく、訪問する職員や管理者・生活相談員などは実人数で数えても差し支えないとされています
• 限度台数: 1事業所あたりの各年度の限度台数は、利用定員数に0.2を掛けた数です（小数点以下は切り捨て、1未満なら1）。ソフトウェアは台数に含めません。鹿児島県介護生産性向上総合相談センターの伴走支援の対象事業所には、この制限がかかりません
• パッケージ型の例: 交付要綱は「介護業務支援」の機器＋「見守り・コミュニケーション」の機器、「介護業務支援」の複数の機器、介護ソフト＋インカムを例に挙げています。県のQ&Aは、介護ソフトを導入済みで、今年度入れるのが見守り機器とWi-Fi工事だけの場合は、パッケージ型では申請できないと答えています
• 複数の区分の同時申請: 1つの事業所が、導入支援で見守り機器、パッケージ型で介護ソフト＋インカムのように、複数の区分を同時に申請できます

補助の対象になる経費・ならない経費

対象は、TAIS（テクノエイド協会の福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」として選定された機器と、それと同水準と県が判断した機器、バックオフィスソフト（電子サイン・給与・勤怠管理など）などです。販売価格が公表され、一般に購入できる機器が対象で、開発の経費は対象になりません。TAISの調べ方はTAISとはで説明しています。

• 4月以降の購入も対象: 交付要綱は、交付申請年度の4月1日以降に生じた経費を対象にできるとしています。県のQ&Aは、交付決定の前に購入・レンタル・リースの契約をしたものについて、令和8年4月以降の契約なら対象にすると答えています
• レンタル・リース: 対象は当該年度（令和9年2月28日まで）のレンタル料・リース料です。県のQ&Aは、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年契約の例で、令和8年4月1日から令和9年2月末分が対象になるとしています
• 介護ソフトの要件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える（転記が発生しない）ソフトであることが要件です。居宅系の事業所はケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込とサポート体制、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設はLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVの出力機能も求められます。選び方は介護ソフトの選び方で整理しています
• 住宅型の施設: 県のQ&Aは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていれば対象になると答えています
• 使い方の制限: 交付要綱は、介護予防支援事業所としての地域包括支援センターに補助された介護記録ソフトを、もっぱら地域包括支援センターの相談援助業務に使うことを、適切でない利用場面の例に挙げています。一方、離れた場所にいる家族と利用者がテレビ会議で面会するときに、補助で入れたタブレットを使うことは差し支えないとしています

選定で優先される事業所

鹿児島県のQ&Aは、県の予算の範囲内での補助になるため、次の事業所を優先して採用するとしています。

1. 補助を申請する内容が、見守り機器・インカム・介護ソフトである事業所
2. 県の担当課が実施する介護テクノロジー関係の補助事業を受けたことがない事業所

県のページも、応募が多い場合は本補助金を初めて申請する事業所を優先して採択し、内示するとしています。交付要綱の補助要件にも、県が補助する事業所を選ぶときは見守り機器・インカム・介護ソフトを優先すると書かれています。

鹿児島県の補助を受けるための要件

鹿児島県の補助を受けるには、研修の受講と、交付要綱の別表5の要件を満たす必要があります。交付要綱とQ&Aでは、研修の受講とケアプランデータ連携システムの利用開始は、実績報告時までに済ませればよいとされています。

• 研修の時期: 県のQ&Aは、研修の受講は必須だが、申請の時点で受講していなくても、実績報告時までに受講することを条件に申請できると答えています。録画映像による研修は鹿児島県社会福祉協議会のホームページでいつでも視聴できます。出張展示相談会で要件を満たすには、業務アドバイザーによる講話への参加が必須です
• ケアプランデータ連携システム: 訪問介護・通所介護・短期入所・居宅介護支援など、交付要綱に挙げられたサービスの事業所は、実績報告時までにケアプランデータ連携システムの利用を始めます。県のQ&Aは、申請の時点で利用を始めていなくても申請できるとしています
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などは、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減の方策を検討する委員会（名称は問わない）を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• 業務改善計画: 厚生労働省のガイドラインなどを参考に業務改善計画を作り、申請時に出します。計画の作成と取組には、原則として鹿児島県介護生産性向上総合相談センターに相談します
• SECURITY ACTION: IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します
• 賃金への還元・LIFE: 生産性が上がって収支が改善した場合は職員の賃金にも適切に還元し、その旨を職員に周知します。LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集にも協力します
• 導入後の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告します
• 財産の管理: 補助で取得した30万円以上の機器は、耐用年数を過ぎるまで、県の承認なしに目的外の使用・譲渡・廃棄などができません。帳簿と証拠書類は事業が完了した年度の終了後5年間保管します

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

鹿児島県の選定で優先される見守り機器・インカム・介護ソフトと、基準額が1機器100万円の移乗支援の機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの選定と県の交付要綱で確かめてください。事業所の管理者向けには管理者・施設長向けでもツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトの基準額は職員数に応じて100万〜250万円（定着促進支援をあわせると115万〜265万円）です。全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

見守り機器は優先される3つの機器の1つです。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

インカムは1機器100万円の区分で、優先される機器の1つです。情報共有ツールの一覧でも見られます。

移乗支援

移乗支援の機器は1機器100万円の区分です。選び方は移乗支援機器の選び方で、移乗支援の一覧でも比べられます。

よくある質問

令和8年度の鹿児島県の補助はいつまで申し込めますか

令和8年10月14日（水）午後5時までです。県のページの電子申請システムから事業計画書を出します。午後5時を過ぎると入力・応募はできません。

交付決定の前に買った機器も補助の対象になりますか

県のQ&Aは、令和8年4月以降に購入・レンタル・リースの契約をしたものは対象にすると答えています。ただし、補助は県の予算の範囲内で、優先する事業所の条件も示されているため、採択されるかは審査の結果を待つことになります。

1つの法人で何事業所まで、いくらまで補助を受けられますか

県のQ&Aは、1法人あたりの補助上限額は設けておらず、補助額は事業所単位で判断するとしています。区分ごとの基準額と、利用定員数に0.2を掛けた限度台数（ソフトウェアは含まない）の範囲で補助されます。

研修をまだ受けていなくても申請できますか

申請できます。県のQ&Aは、実績報告時までに研修を受講することを条件に申請できると答えています。県の総合相談センターの研修の録画映像は、鹿児島県社会福祉協議会のホームページでいつでも視聴できます。