三重県の介護テクノロジー補助金｜補助上限・補助率・優先順位【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の三重県の手続きは、7月6日に締め切った一次募集の申請について、県の目安では8月中旬頃から10月下旬頃にかけて交付決定を順に出す予定とされている段階です。県のページは、7月8日の更新で交付申請の総額が予算を大幅に上回っていると伝え、予算に余りが出なかったため二次募集は実施しないとしています。8月6日の更新では、交付決定の時期の目安を次の3つに分けて示しています。

• 上限額の設定: 県は、交付申請額の合計が1法人750万円を超える案件に上限額を設定したとしています。事業量調査に回答していないことなど、ほかの要件も加味しています
• 不採択: 一部の事業者の申請は不採択とされ、8月6日に不採択通知が出ています。不採択の理由に疑問がある場合は長寿介護課に連絡するよう案内されています
• 事業量調査: 県は、翌年度に導入を予定する事業所へ、予算を確保するための事業量調査を行っています。令和9年度分の調査は回答期限が令和8年6月15日で、予算を確保するための照会であり、交付申請ではないとされています

1. 1研修会に参加する調査票への回答も要件
2. 2交付申請を出す6月1日〜7月6日、Logoフォーム
3. 3交付決定を受ける8月中旬〜10月下旬の目安
4. 4見積合わせ・契約・納品交付決定の後に着手
5. 5実績報告を出す令和9年1月31日まで
6. 6額の確定・請求・入金確定通知の後に請求書

• 申請の方法: 交付申請書（第1号様式）、補助金所要額調書、事業実施計画書、役員名簿、歳入歳出予算書抄本に、業務改善計画書や見積書の写しなどを添えて、原則としてLogoフォームから出します。郵送を希望する場合は事前に連絡します
• 先着順ではない: 募集期間内に届いた申請はすべて受け付けると、募集案内とQ&Aに書かれています
• 事前着手の禁止: 入札などの契約は必ず交付決定の後に行います。交付決定の前に契約・支払い・導入をした場合は補助の対象外です
• 納品と支払いの期限: 実績報告の締切の令和9年1月末までに納品と支払いを終えます。やむを得ない事情がある場合は事前に長寿介護課に連絡しますが、その場合でも令和9年3月末までに終わらなければ補助の対象外です
• 変更: 補助目的が変わる場合や、実績額が交付決定額より2割を超えて減る場合は、長寿介護課と協議したうえで変更申請が要ります。交付決定の内容からの大幅な変更や、交付決定額を増やす変更は認められません

予算を超えたときの優先順位

三重県は、予算を上回る申請があった場合、補助要件を満たしていても補助額を減らして交付決定したり不採択にしたりすることがあるとし、次の事業所から優先して交付決定するとしています（募集案内6（1）・Q&A No.4）。

• 過去に補助を受けた事業所: 県のQ&Aは、令和7年度の県の事業などで介護テクノロジーを導入した事業所も交付申請はできると答えています。ただし、優先の1つ目（過去に県の補助を受けたことがない事業所）には当たりません
• 機器の更新: 単に機器を更新する理由では補助の対象になりません。更新後の機器で新たに業務改善計画を作り、さらに効果が見込める場合は対象にできます。令和5年度以降に三重県の補助で入れた機器は、導入後3年間の効果報告が終わるまでは対象にしないとされています
• 台数: 台数に制限はありませんが、利用定員数や機器の利用目的などを踏まえて、補助の台数と金額を調整することがあります

補助額の決まり方

補助額は、事業所ごとに、実支出額に4/5を掛けた額と、区分ごとの基準額を比べた少ない方の額です（国要綱5）。交付額に1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てます（交付要領第4条）。

• 4/5補助率
• 1,000万円パッケージ型の基準額県の交付要領で設定
• 265万円介護ソフトの基準額の上限定着促進費用もあわせる場合
• 750万円上限額を設定する基準1法人の交付申請額の合計

• パッケージ型の基準額は県が決める: 国要綱はパッケージ型導入支援の基準額を「400万円以上、1000万円以下で都道府県が設定する額」としていて、三重県は交付要領第3条で1,000万円と定めています
• 導入支援とパッケージ型は選ぶ: 県のQ&Aは、「介護テクノロジー等の導入支援事業」と「パッケージ型導入支援事業」を同時に行うことはできず、交付申請のときにどちらかを選ぶとしています。業務改善支援だけの申請もできません
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合、介護ソフト・バックオフィスソフトの基準額に5万円を加えます（国要綱表3）
• ライセンス・保守費用: 交付決定日から令和9年1月31日までに支払った金額が対象です。一括払いなら全額、年払いなら1年分、月払いなら令和9年1月支払分までが対象になります
• リース: リース費用も対象ですが、翌年度から3年間の効果報告があるため、リース期間は3年以上にします
• 値引きの書き方: まとめ値引きがあると補助の対象額が出せないため、見積書・契約書・請求書は値引き後の金額か、どの項目でいくら値引きされるか分かる形で作ってもらいます

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で、TAISの調べ方はTAISとはで整理しています。

契約の手続き（見積合わせと入札）

三重県は、補助を受けて物品を買ったり工事を頼んだりするときは、県の補助金で行う事業であることに留意し、県が行う契約手続の取扱いに準じるよう求めています。次の額を超えない場合は随意契約ができますが、その場合でも原則として2者以上から見積書を取ります。

• 超える場合: 上の額を超える契約は、一般競争入札を行ったうえで結びます。県は一般競争入札の手順を別にページで示しています
• 1者だけとの随意契約: 相手がその事業者でなければならない明確な理由が要ります。県の資料は、メーカーが直販だけの場合や既存システムを作った業者しか対応できない場合を例に挙げ、取引のある業者が1社しかないことや値引きしてもらえたことは理由にならないとしています
• 結果報告書: 入札（見積合わせ）か随意契約の結果を報告書（様式4・様式5）にまとめ、実績報告に添えます
• 質問するのは事業所: 交付申請の質問は申請する事業所が行います。販売店や工事業者からの質問には答えないとされています

補助の対象になるもの・ならないもの

三重県の補助の対象は、県内の介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。交付申請の時点で介護保険法の事業者指定を受けている（事業所番号がある）必要があります。

• 有料老人ホーム・サ高住: 申請できません。ただし「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合は申請できます
• 併設の事業所: 対象外の住宅に併設する訪問介護事業所などが、補助で入れた機器をその住宅で使うことはできません
• タブレット・PC: タブレットやPCだけを入れる場合（買い足しも含む）は対象外です。介護ソフトと一体で使うスマートフォンは、タブレットと同じ使い方なら対象ですが、電話として使う場合は対象外です
• 付属品: タッチペン・ケース・保護フィルムなどは原則として対象外です。本体と一体で不可分なものは対象になります
• Wi-Fi: 通信費は対象外です。同じ建物に複数の事業所が入っていて建物全体でWi-Fiを整える場合は、各事業所の指定申請時の床面積で按分して申請します
• 他の補助金: 他の補助金で補助を受けている経費は対象外です
• 業務改善支援の費用: コンサルティング会社などへの委託費・報償費が対象で、事業所の職員が研修や展示会に行く交通費は対象外です

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで整理しています。

三重県の補助を受けるための要件

三重県の要件のうち県独自の点は、みえ介護生産性向上支援センターの「介護テクノロジー導入支援研修会」への参加と、その調査票（アンケート）への回答が補助要件になっていることです。県のQ&Aは、調査票への回答をもって総合相談センターへの相談の要件も満たしたものとするとしています。

• 研修会（全サービス）: 令和8年度の研修会に参加します。研修会は令和8年5月22日と6月17日に開かれ、県のページはアーカイブ配信の視聴を案内しています。令和7年度以前の研修の受講では要件を満たしません
• ケアプランデータ連携（訪問・通所・短期入所・居宅介護支援など）: ケアプランデータ連携システムの利用を始めます。申請時には、IDが発行されたことが分かるメールとログイン画面のスクリーンショットを付けます。今年度この補助で介護ソフトを新しく入れる場合は、交付決定の後に導入して速やかに利用を始め、実績報告のときに利用状況が確認されます
• 委員会の設置（施設系など）: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・特養・老健・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減などを検討する委員会を置き、設置要綱や議事録などを申請に付けます
• SECURITY ACTION（全サービス）: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言し、宣言が分かる資料を付けます
• LIFE: 申請のときのLIFEの利用申請やデータ登録は必須ではありませんが、補助を受けた事業所はLIFEによる情報収集に協力します
• 職員への周知: 実績報告では、生産性向上の取組や成果を所内の職員に周知したことが分かるメールや説明会の議事録などを出します
• 効果の報告: 業務改善計画を作って県に出し、補助を受けた翌年度から3年間、計画に対する効果を県に報告します
• 財産と書類の管理: 補助で買った30万円以上の機器は、耐用年数を過ぎるまで知事の承認なしに目的外の使用・譲渡・廃棄などができません。帳簿と証拠書類は事業完了の翌年度から5年間保管します

委員会の中身は生産性向上委員会で整理しています。

相談できる窓口

補助金の申請や手続きの問い合わせ先は、三重県 医療保健部 長寿介護課 介護人材確保班です（電話 059-224-2262、メール chojus@pref.mie.lg.jp）。県は、質問の前にQ&Aを確認し、解決しない場合は質問用のLogoフォームから出すよう案内しています。

研修会と業務改善の相談は、みえ介護生産性向上支援センターです。県のQ&Aでは、所在地は津市羽所町513 サンヒルズ2階（公益財団法人介護労働安定センター三重支部内）、開所は月〜金の午前9時〜午後5時（年末年始・祝祭日を除く）、電話・FAXは059-271-5700とされています。

1. 支援センター研修会と調査票
2. 研修・相談
3. 介護事業所申請と実績報告
4. 申請・補助
5. 長寿介護課交付決定と支払い

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と国の実施要綱、県のQ&Aで確かめてください。三重県が予算を超えたときに優先するとしている見守り機器・インカム・介護ソフトと、1台100万円の区分の移乗支援のカテゴリを並べます。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトは職員数に応じて最大250万円（定着促進費用をあわせると265万円）の区分です。選び方は介護ソフトの選び方で整理しています。介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器は1台30万円の区分です。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

インカムは1台100万円の区分です。スタッフ間の連絡の道具は介護のコミュニケーションツールで、情報共有ツールの一覧でも見られます。

移乗支援

移乗支援の機器は1台100万円の区分です。選び方は移乗支援機器の選び方で、移乗支援の一覧でも比べられます。

よくある質問

令和8年度の三重県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。交付申請の募集期間は令和8年6月1日から7月6日までで、申請額が予算を大幅に上回ったため、県は二次募集を実施しないとしています。次の年度の募集は、県の長寿介護課のページで確かめてください。

交付決定はいつ出ますか

県の8月6日の案内では、事業量調査で予算を確保した事業者は8月中旬頃、事業量調査に回答していないが上限額以内の事業者は9月上旬〜下旬頃、上限額の案内を受けた事業者は10月上旬〜下旬頃が目安です。契約や発注は交付決定を受けてから行います。

前の年度に三重県の補助を受けた事業所も申請できますか

申請はできます。ただし予算を上回る申請があった場合、県は過去に介護テクノロジー導入支援の県の補助を受けたことがない事業所を優先して交付決定します。令和5年度以降に県の補助で入れた機器の更新は、3年間の効果報告が終わるまで対象になりません。

来年度（令和9年度）に向けて今できることはありますか

三重県は、翌年度に導入を予定する事業所に事業量調査を行い、その結果を予算の確保に使っています。令和9年度分の調査の回答期限は令和8年6月15日でした。令和8年度は、事業量調査で予算を確保した事業者の交付決定の目安がいちばん早い8月中旬頃とされていました。令和10年度以降の導入を考えている事業所は、事業量調査の案内が長寿介護課のページに掲載されるかを確かめてください。