千葉県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・申請期間【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の千葉県の募集は、事前協議の締切で終了しています。手続きは、県の事前審査で補助予定額が決まった事業所が交付申請に進む流れで、県のページ（令和8年8月3日更新）は、交付申請の方法は事前協議の後にあらためて連絡するとし、交付申請の時期を「8月頃を予定」と書いています。申請は法人単位です。

事前協議は、ちば電子申請サービスで所要額調書を出す方法でした。県は、事前協議に回答しなかった場合は優先順位が下がる可能性があるとしています。

令和9年度の募集の時期は、2026年9月30日時点で県のページに出ていません。令和8年度は、要綱の施行が6月（実施要綱は6月5日、交付要綱は6月10日。実施要綱は7月7日にも改正）で、事前協議が6月10日から7月13日まででした。

補助額の決まり方

補助額は、機器1台ごとに「税抜の対象経費の4/5」と「1台の基準額」のうち低い方（千円未満切り捨て）で、1事業所の上限を超えない額です。1事業所の申請上限は最大1,000万円で、法人全体の合計には上限がありません。

• 機器の台数は、利用定員数の5割（端数は切り上げ）までです。情報端末・インカム・ソフトウェアはこの制限から除きます
• インカムも1台あたりで計算しますが、台数の制限はありません

• 職員数でライセンス数が変わる契約でない場合は、一律250万円（定着促進支援もあわせると265万円）です
• 職員数は申請時点の常勤換算で数え、小数点以下は四捨五入します。訪問系の職員や管理者などは実人数でもかまいません
• 端末・Wi-Fi・ベンダーのサポートの「定着促進支援」は令和8年度に新しくできた区分で、介護ソフトとあわせて入れる場合に限って申請できます
• 訪問介護などの居宅サービス・居宅介護支援の事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は、基準額に5万円を加えます

パッケージ型は、少なくとも1つは「介護業務支援」に当たる機器を入れ、同時に入れる機器とデータ連携していることが条件です。上限は1,000万円（介護ソフトの定着促進支援もあわせると1,015万円）です。分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています。

補助の対象になるもの・ならないもの

千葉県の補助の対象は、県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所と、養護老人ホーム・軽費老人ホームです。住宅型有料老人ホームと、それに当たるサービス付き高齢者向け住宅は対象外で、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付き有料老人ホームは対象です。要綱は「千葉県内に所在する」事業所と書いていて、千葉市・船橋市・柏市を除く記載は見当たりません。

• 対象の機器: テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」に選定された機器です。販売価格が公表されていて、一般に購入できるものに限ります。一般的な用途に限られる機器は対象外です
• 介護ソフト: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものです。居宅系の事業所はケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込と、ケアプランデータ連携システムの活用を支えるサポート体制、施設系の事業所はLIFEのCSVの出力ができることが要件です
• バックオフィスソフト: 電子サインシステム・給与・勤怠管理などのソフトも、「その他」として対象にできます
• 対象外の経費: メンテナンス費（介護ソフトのシステム保守料を除く）、通信費、保険料、消費税、過年度に入れた機器や介護ソフトのランニングコスト、今ある機器の廃棄費、運搬費。県のQ&Aでは、機器の設置のための建物の改修費と送料も対象外です
• 通信環境だけ: Wi-Fiなどの通信環境の整備だけでは対象になりません
• 導入の時期: 令和8年4月1日より前に発注・購入した機器は対象外です。領収書の日付が令和9年4月1日になった場合も対象外です

交付申請の時点で介護サービス事業所の指定を受けている必要があります。法人の本部が県外にあっても、県内の事業所は対象です。

千葉県の補助を受けるための要件

千葉県は、千葉県介護業務効率アップセンターが令和8年5月26日に開いた「介護現場における業務改善推進セミナー」の受講を必須にしています。受講は、アーカイブ動画を見てアンケートに答え、その受付番号を交付申請に書く方法です。

• センターへの相談: 業務改善計画の作成や取組にあたって、原則として千葉県介護業務効率アップセンターに相談します。センターの業務改善研修などに参加している事業所は、相談しなくてもかまいません
• 業務改善計画: 厚生労働省の様式で作ります。補助を受けた翌年度から3年間、導入の効果を県に報告し、県が公表します
• SECURITY ACTIONの宣言: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言します。宣言できない場合は補助の対象外です。複数の事業所で申請する場合は、各事業所の管理者がGビズID（メンバー）を取り、事業所ごとに宣言します
• ケアプランデータ連携: 訪問介護・通所介護・居宅介護支援など要綱が挙げるサービスは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。実績報告の時点で始めていない場合は、令和9年3月までに始める旨の一筆（任意の様式）を出します
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・グループホーム・特養・老健・介護医療院などは、利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会を置きます
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員に周知します
• 国の事業への協力: LIFEへの情報提供と、効果検証への協力が求められます

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで、委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。

優先して採択される事業所

千葉県は、県の予算を超える申請があった場合、公平性や補助効果を考えて予算の範囲内で補助する事業者を決め、補助する台数や額を調整することがあるとしています。県のページは、次の事業所を優先するとしています。

• 千葉県介護業務効率アップセンターの業務改善研修に全回参加する事業所（併設の事業所が研修を受けていない場合、併設の事業所の分は優先されません）
• 令和7年4月から事前協議の申請日までに、1週間以上機器の試用貸出を受け、試用した機器の導入を進める事業所（証明書類が要ります）

あわせて、令和8年度に新しく加わった「優先採択内容」として、導入する機器の種別が見守り・インカム・介護ソフトであるものを優先します。ほかの種別と一緒に申請することはできますが、ほかの種別の分は優先されません。

相談できる窓口

機器の選び方や業務改善計画の作り方は、千葉県が設置する介護生産性向上総合相談センター「千葉県介護業務効率アップセンター」に相談できます。補助の手続きの問い合わせ先は、県の健康福祉部 高齢者福祉課 法人・事業者支援班です。

千葉市は、県の事業とは別に、大規模修繕にあわせて介護ロボット・ICTを入れる費用を補助する市の事業を行っています。千葉市内の事業所は、市のページもあわせて確かめてください。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と、県の要綱の要件で確かめてください。県が優先するとした見守り・インカム・介護ソフトのカテゴリを並べます。介護ソフトの選び方は介護ソフトの選び方で、事業所の管理者向けには管理者のページでツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器（1台の基準額30万円の区分）は見守り機器の一覧で比べられます。

インカム・情報共有

インカムは1台の基準額100万円の区分で、台数の制限がありません。情報共有ツールの一覧もあわせて見てください。

よくある質問

令和8年度の千葉県の補助にこれから申し込めますか

新しく申し込むことはできません。事前協議は令和8年7月13日17時で締め切られ、県のページも「募集は終了しました」としています。2026年9月30日時点で、令和9年度の募集時期の案内はありません。

4月に買った機器も補助の対象になりますか

令和8年4月1日以降に発注・購入した機器は対象になりえます。4月1日より前に発注・購入した機器は対象外です。ほかの要件（TAISの「介護テクノロジー」の選定など）を満たすかは、要綱で確かめてください。

住宅型有料老人ホームは対象ですか

対象外です。住宅型有料老人ホームと、それに当たるサービス付き高齢者向け住宅は補助の対象になりません。特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付き有料老人ホームは対象です。

法人で複数の事業所を申請する場合の上限は

1事業所あたり最大1,000万円で、法人全体の合計の申請額には上限がありません。申請は法人単位で行い、SECURITY ACTIONは事業所ごとに宣言します。