愛媛県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の申請と手続きの流れ

令和8年度の愛媛県の申請は、法人単位で持参か郵送により書類を出し、事業計画書は県のWebの「事業計画回答フォーム」で回答する形でした。受付期間は7月17日（当日消印有効）までで、県のページに追加募集の案内はありません（2026年10月12日時点）。

• 申請の単位: 申請は法人単位です。同じ建物で複数のサービスを行う場合は、Q&Aによるとサービスごとに所要額と事業計画フォームを作ります
• 必須の書類: SECURITY ACTIONの自己宣言の手続きが完了したことを知らせるメールの写しと、LIFEの利用が確認できる資料が入っています
• 見積り: Q&Aは、最低2社以上の業者から見積りを取って比べるよう求めています
• 交付決定の前の購入: 交付決定の日より前に購入した機器は対象になりません（予約・取置きは可）
• 問い合わせ: 質問はメール（件名「令和8年度介護テクノロジー補助金」）で受け付けており、メーカー・ベンダーからの問い合わせは受けないと県のページに書かれています

予算を超えたときの優先順位

愛媛県は、申請額が予算を超えた場合、①見守り機器・介護ソフト・インカムのいずれかを導入する事業所等、②過去にこの補助金を使ったことがない事業所等を優先します。受付は先着順ではありません。

補助額の決まり方

補助率はいずれの事業も5分の4で、補助対象経費に5分の4を掛けた額と基準額を比べます。千円未満は切り捨てます。

• 職員数で変わらない契約の介護ソフト・バックオフィスソフト: 一律250万円（定着促進費用を含めると265万円）が基準額です
• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス・居宅介護支援の事業所が、ケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 情報端末の上限の廃止: Q&Aは、令和7年度の要綱にあった「情報端末について、１台あたりの補助額は10万円以内とする」という定めについて、今年度は基準額の範囲内での補助になると答えています

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進費用、バックオフィスソフト（電子サインシステム・給与・勤怠管理など）、パッケージ型（例「介護ソフト＋インカム」）、業務改善支援の費用です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものです。居宅系はケアプランデータ連携標準仕様のCSV、施設系はLIFEのCSV出力にも対応していることが条件です。介護ソフトの比べ方は介護ソフトの選び方で説明しています
• ライセンスの支払い: Q&Aは、複数年のライセンスでも当年度に全額払えば全額が対象になると答えています
• 介護ソフトの改修費: ケアプランデータ連携・入退院時情報連携・LIFEなどの標準仕様と、財務諸表データの出力に対応するための改修費は対象になるとQ&Aは答えています

補助を受けるための要件

愛媛県の補助を受けるには、コンサルタントなどの業務改善支援を受けるか、研修を受けて県介護生産性向上総合相談センターに相談することが条件です。Q&Aは、研修と相談は令和8年度中に行い、研修は原則として導入の前に受けるとしています。

• 研修の種類: ビギナーセミナー＋フォローアップセミナー、デジタル中核人材養成研修などです。改正前は3つの研修すべてが必要でしたが、7月2日の改正で「ビギナー＋フォローアップ」か「デジタル中核人材養成研修」のどちらかでよくなり、6月12日にさかのぼって適用されました
• SECURITY ACTION: IPAの「SECURITY ACTION」で「一つ星」か「二つ星」を宣言します
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・グループホーム・施設系などでは委員会を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携: 訪問・通所・居宅介護支援などでは令和8年度内にシステムの利用を始めます。Q&Aは「今年度より、データ連携の実績があることを要件とします」と追記しています
• 効果の報告と公表: 補助を受けた翌年度から3年間、効果を県に報告します。業務改善計画と効果は、県のホームページなどで公表されます
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金に還元し、職員に知らせます
• 処分の制限と書類の保存: 取得価格50万円以上（地方公共団体以外の事業者は30万円以上）の財産は、耐用年数が過ぎるまで県の承認なしに処分できません。書類は完了年度の翌年度から5年間保存します

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

予算を超えたときに優先される見守り機器・介護ソフト・インカムと、基準額が1機器100万円の移乗支援の機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要綱で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援

よくある質問

令和8年度の愛媛県の補助にこれから申し込めますか

令和8年度の受付期間は7月17日（当日消印有効）までで、県のページに追加募集の案内はありません（2026年10月12日時点）。

昨年度の要望調査に答えていなくても申請できましたか

申請できます。Q&Aは、昨年度の要望調査に回答していなくても申請できると答えています。

機器をレンタルする費用も対象になりますか

対象になります。Q&Aは、レンタル費用を補助の対象としています。

保守費用は何年分まで対象になりますか

Q&Aは、介護ソフトの導入に付帯して必要な保守経費は、主となる機器と併せて導入する場合に限って対象になり、令和8年度分に限るとしています。過年度に入れた機器や介護ソフトのランニングコストは対象になりません。