神奈川県の介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金｜補助上限・補助率・申請期間【令和8年度】

令和8年度の募集の要点

令和8年度の申請受付は終わっていて、県のページに追加募集の案内は出ていません。県のページと交付要領で確かめた要点は次のとおりです。

県のページは、GビズIDの取得に2週間ほどかかるとして、早めの取得を勧めています。国の制度の仕組みやほかの府県との違いは介護テクノロジー導入支援事業とはで整理しています。この記事では神奈川県だけの中身を書きます。

補助の上限額

補助の上限額は、導入する機器の区分ごとに決まっています。

(1)と(3)をあわせて導入する場合の上限は1事業所500万円、(1)〜(3)をすべて使う場合は765万円です。すでに介護請求ソフトを持っていて、今回は介護記録ソフトなどを入れる場合、上限はライセンス数にかかわらず100万円です。この場合も、すでに入れているソフトとあわせて、記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるなどの要件を満たす必要があります。

介護ソフトの上限は、交付要領の表2で職員数ごとに決まっています。職員数で金額が変わらない契約は一律250万円（定着促進支援もあわせると265万円）です。

居宅系の事業所が令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は、基準額に5万円が加わります。

補助の対象になる機器と経費

補助の対象は、販売価格が公表され、一般に購入できる機器です。開発費と通信費は対象外です。

• 介護テクノロジー: テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器。介護ソフトは重点分野の「介護業務支援」に含まれます。分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています
• 介護ソフトの定着促進支援: 介護ソフトと一緒に使うパソコン・タブレット（リースを含む）、Wi-Fiの配線工事・ルーター・アクセスポイント・サーバー、ベンダーのサポート費用
• その他: 職員の負担軽減や間接業務の削減に役立つと県が判断した機器。例として、電子サイン・給与・勤怠管理などのバックオフィスソフトが挙がっています
• パッケージ型: 「介護業務支援」の機器と、連動して効果が高まる機器の組み合わせ。例は「介護業務支援＋見守り・コミュニケーション」「介護業務支援の複数の機器」「介護ソフト＋インカム」です

同じ年度に、同じ目的の機器を複数の機種で入れることはできません。県のページの例では、見守りセンサーAと見守りセンサーBの組み合わせは不可、見守りセンサーAと見守りカメラAは可です。介護ソフトが補助の対象になりうるかは、交付要領の要件と、厚生労働省の「介護記録ソフト 機能調査結果」を見比べて判断するよう案内されています。

選定の順番（予算を超えたとき）

申請の総額が県の予算を超えたときは、県が決めた順番で補助する事業所を選びます。

パッケージ型も同じ順番で選び、優先されるのは「介護ソフト＋インカム」を入れる事業所です。前に県の補助を受けた事業所は、受けた年度が早いほど先に選ばれます。

神奈川県の補助を受けるための要件

神奈川県は、業務改善支援か研修の受講、SECURITY ACTIONの宣言、ケアプランデータ連携の利用開始などを要件にしています。

• 業務改善支援か研修: 介護テクノロジーを入れるときは、コンサルティング会社などの業務改善支援（費用は48万円まで補助）か、かながわ介護スマート相談室などの研修のどちらかが必要です。県のページでは、研修の要件は厚生労働省の「生産性向上ビギナーセミナー」と「フォローアップセミナー」の受講か、ビギナーセミナーのアーカイブ動画と県の介護現場革新会議の説明の視聴で満たせるとしています
• SECURITY ACTIONの宣言: 「一つ星」か「二つ星」を宣言すること
• 業務改善計画と効果の報告: 業務改善計画書を出し、補助を受けた翌年度から3年間、効果を報告します。計画づくりは原則として、県の介護生産性向上総合相談センター「かながわ介護スマート相談室」に相談します
• ケアプランデータ連携: 訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与などは、令和7年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めていて、令和8年度からデータ連携の実績があることが要件です
• 委員会の設置: 短期入所・小規模多機能・グループホーム・施設などは、利用者の安全などを検討する委員会を置くこと。委員会の中身は生産性向上推進体制加算の記事で整理しています

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで整理しています。

交付決定の前に買ったものは対象になるか

神奈川県では、交付決定の前に購入・契約したものでも、交付決定と同じ年度内であれば補助の対象です。支払いは原則として実績報告（令和9年1月末）までに終えたものが対象です。ただし、契約書や請求書などで3月末までの費用が確定しているものは、それより後の支払いでも対象にするとしています。見積書・発注書・納品書・領収書は、令和8年度中に発注・納品・支払がされたことを確かめるため、日付の入ったものを出す必要があります。

申請の流れ

令和8年度の神奈川県の手続きは次の順番です。

補助の対象になりやすい機器のカテゴリ

神奈川県が選定で優先する介護ソフト・インカムと、見守り機器のカテゴリです。補助の対象になるかは、機器ごとにTAISの選定と県の交付要領で確かめてください。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

選び方は介護ソフトの選び方を参照してください。介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

インカム・スタッフ間の連絡

見守り機器

選び方は見守りセンサーの選び方で整理しています。

よくある質問

令和8年度の神奈川県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。申請の受付は令和8年8月31日17時で終わり、受付期間外の申請は受け付けないとされています。2026年10月4日時点で、県のページに追加募集の案内はありません。

横浜市や川崎市の事業所も対象ですか

県の補助の対象は、神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスの事業所です。市町村が独自に行う補助は別の制度なので、市のページで確かめてください。

紙で申請できますか

できません。県は、jGrantsを通じた申請だけを審査の対象にし、紙の申請は受け付けないとしています。jGrantsにはGビズIDプライムかGビズIDメンバーが必要です。

前に県の補助を受けた事業所も申し込めますか

申し込めます。ただし予算を超えた場合は、直近5年間に県の介護ロボットの補助を受けていない事業所が先に選ばれ、受けた事業所は受けた年度が早い順に選ばれます。