長崎県の介護テクノロジー補助金｜介護現場デジタル改革推進事業の補助上限・補助率・審査【令和8年度】

長崎県の4つの補助金

長崎県の「介護現場デジタル改革推進事業補助金」は、補助の目的が違う4種類の補助金でできています。介護ロボット・ICTの導入に使うのは（1）と（2）です。

• 同時の申請: 複数の補助金に同時に申請できますが、（1）と（2）は同時には採択されません
• （2）の条件: 先進事例になることを数値で示した業務改善計画を作り、採択後はながさき介護現場サポートセンターの伴走支援を受けて、県内の事業所に先進事例として紹介されることに同意します。過去にこの補助金を受けた事業所は対象外です
• 端数: 千円未満は切り捨てます

介護テクノロジー普及促進補助金の上限

（1）の補助金は、区分ごとの上限の範囲で、対象経費の5分の4を補助します。1事業所あたりの上限は400万円で、1事業所が申請できる区分は3区分までです。

• 3区分の例: 募集要項は「移乗支援、入浴支援、インカム」「移乗支援、入浴支援、パッケージ型導入支援」を例に挙げています
• 台数の上限: インカムの台数は職員数まで、見守り支援機器の台数は事業所の定員数までです
• 介護ソフトの上乗せ: 介護ソフト・バックオフィスソフトとあわせてタブレット・Wi-Fiなどの「介護ソフト定着促進」の費用を入れる場合は、上限に15万円を加えられます。パッケージ型の上限にも15万円を加算できるとされています。1事業所400万円の上限との関係は募集要項に書かれていないので、県の窓口で確かめてください
• ケアプランデータ連携の加算: 介護ソフト・バックオフィスソフトを入れる居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は、上限に5万円を加えられます
• 職員数の数え方: 常勤換算で数えますが、訪問介護員・介護支援専門員など居宅を訪問する職員や、管理者・生活相談員は実人数でもかまいません。県のQ&Aは、介護ソフトなどを使う予定の職員で数えるよう答えています
• 業務改善支援は必須: 機器を入れる事業所は業務改善支援を必ず受けます。業務改善支援だけの申請はできません

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で、TAISの調べ方はTAISとはで整理しています。

審査と加点項目

長崎県の採択は先着順ではなく、外部の専門家などで構成する審査会が事業計画を採点して決めます。必須項目が最低基準点以下なら不採択で、加点項目を多く満たす事業所ほど優先して採択されます。予算の範囲で採択するため、補助額の減額や、1法人1事業所に絞ることもあると募集要項は書いています。

• 数値目標の例: 見守り支援機器なら「夜間の定期訪室回数 ●回→▲回」のような目標を想定しているとしています。利用者の安全上望ましくない目標や、機器の性能で達成できない目標は評価しません
• 法人の中の順位: 1つの法人から複数の事業所を申請する場合は、採択の優先度を事前に決めます。申請が多いときは、採択基準に達した事業所の中で優先度の高い順に採択します
• 特定の機器が対象か: 県のQ&Aは、特定の機器が対象かどうかには答えず、機種だけでなく活用方法も踏まえて審査するとしています

補助を受けるための要件

長崎県の（1）（2）の補助を受けるには、業務改善計画を作る前に、原則として県の「ながさき介護現場サポートセンター」へ相談します。県は、導入の目的と入れたいテクノロジーの区分か機器を決めてから相談するよう求めています。

• 研修か業務改善支援: 機器の導入に加えて、コンサルティング会社などの業務改善支援を受けるか、センターの研修か厚生労働省委託事業の「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー」「デジタル中核人材養成研修」を受講します。メーカーや販売店による単なる操作説明は補助の対象外です
• SECURITY ACTION: IPAの「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。対象外の事業所は同等の対策を講じていることを宣言します
• 委員会の設置（施設系・居住系など）: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・特養・老健・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減を検討する委員会を置きます。開催は原則3か月に1回以上です。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携（居宅系）: 訪問介護・通所介護・訪問看護・居宅介護支援などは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。県のQ&Aは、利用を始めてデータ連携を行う（予定である）ことを要件にするとしています。仕組みはケアプランデータ連携システムの記事で整理しています
• 情報公表システムへの反映: 補助で入れた機器の導入状況を「介護サービス情報公表システム」に正確に反映させます
• 見学と事例の公表: 国・県・ほかの事業所から求められれば見学を受け入れ、導入事例を県のホームページなどで公表することに同意します
• LIFEへの協力・賃金への還元・効果の報告: LIFEの情報収集に協力し、収支が改善したら職員の賃金へ還元して周知します。導入効果は令和9〜11年度の3年間報告します

補助の対象になるもの・ならないもの

（1）の補助の対象は、TAISで「介護テクノロジー」に選ばれた機器、掲載品と同水準と判断される機器、バックオフィスソフト、介護ソフトと一体で使う端末・Wi-Fiなどの定着促進の費用、パッケージ型、業務改善支援です。販売価格が公表され、一般に買える機器に限られます。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるもので、すでに使っているソフトとの組み合わせでもかまいません。居宅系はケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込とサポート体制、特養・老健・介護医療院・地域密着型特養はLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVの出力機能も求められます。比べ方は介護ソフトの選び方で説明しています
• 端末・Wi-Fiだけの申請: 県のQ&Aは、介護ソフトなどを今回入れない場合、PC・タブレットやWi-Fiの費用は対象外としています
• バックオフィスソフト: 県のQ&Aは、一気通貫の環境ができていなくても、職場環境の整備として有効なら対象にしてよいとしています
• 入れ替え: 単なる機器の更新は対象外です。既存の機器より機能が上がり、業務の効率化に大きな効果がある場合は新規導入とみなします
• リース: 当該年度の経費だけが対象です。複数年度のリースでも、当年度に全額を払えば全額が対象になります
• 消費税: 消費税を含めた金額が対象です。免税事業者を含めて、全事業者が仕入控除税額の報告書を出します

令和8年度の手続きの流れ

令和8年度の長崎県の手続きは、7月31日の事業計画の締切のあと、審査と内示を経て、採択された事業所が内示通知に書かれた期日（県のページでは10月22日）までに交付申請を出す段階にあります。県の交付申請の手続きのページは2026年9月16日に更新されています。

• 提出の方法: 書面では出せず、県の電子申請システムで出します。業務改善計画書の様式はエクセルのまま、そのほかは原則PDFで出します。提出後のファイルの差し替えは原則受け付けません
• 法人単位のとりまとめ: 複数の事業所を運営する法人は、事業所ごとの計画書を法人でまとめて出します（ファイルは事業所ごとに分けます）。交付申請書と誓約書は法人単位で作ります
• 内示の後に着手できる: 内示を受けた後は事業を始められます。交付決定の前に始める場合は、始める前に交付決定前着手届（様式第18号）を出します
• 機器の変更: 原則として、内示を受けた機器は変えられません。計画の変更が要るときは長寿社会課に相談します
• 実績報告: 事業完了日は、導入業者への支払いを終えた日（領収日）です。完了から30日か令和9年2月26日の早い方までに出さないと、補助金は支払われません

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

長崎県が審査で加点する優先機器（見守り支援機器・介護ソフト・インカム）のカテゴリを並べます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の募集要項で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

介護ソフトは職員数に応じて100万〜250万円の区分です。全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

見守り機器は1機器30万円の区分で、台数は事業所の定員数までです。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

インカムは1機器100万円の区分で、台数は職員数までです。スタッフ間の連絡の道具は介護のコミュニケーションツールで、情報共有ツールの一覧でも見られます。

よくある質問

令和8年度の長崎県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。事業計画の提出期限は令和8年7月31日17時で、県のページは「募集終了」と表示しています（2026年10月13日時点）。

採択されたら、交付決定の前に発注してよいですか

内示を受けた後は事業を始められますが、交付決定の前に始める場合は、始める前に交付決定前着手届（様式第18号）を出します。内示の前に契約したものは補助の対象外です。

これから開設する事業所でも申請できますか

できません。県のQ&Aは、申請の時点で事業所を開設している必要があるとしています。

介護テクノロジー普及促進補助金と介護ＤＸ化推進補助金の両方に申請できますか

同時に申請はできますが、同時には採択されません。介護ＤＸ化推進補助金は、過去に同じ補助金を受けていない事業所が対象です。