埼玉県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・申請期間【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の埼玉県の手続きは、事前協議が締め切られ、県が協議の内容を確かめている段階です。県のページでは、交付申請の期限は「別途ご案内」とされ、交付申請ができるのは補助の内示を受けた事業所だけです。

1. 1事前協議の書類を出す7月22日まで。電子申請で。受付終了
2. 2県から回答（内示）申請できる額と締切をメールで
3. 3交付申請内示を受けた事業所だけ
4. 4入札などで契約し導入交付決定の後。令和9年1月31日まで
5. 5実績報告令和9年1月31日
6. 6請求書を出す令和9年3月上旬の予定
7. 7効果の報告補助の翌年度から3年間

事前協議は、県の電子申請・届出サービスのフォームで、施設・事業所ごとに書類を作って出す決まりでした。県は、協議があった事業のすべてに補助できるわけではなく、予算の範囲内での補助になるとしています。予算を超える申請があった場合は、この補助事業で過去に補助を受けた状況などを考えて補助する事業者を選ぶ、と県のQ&Aにあります。

令和9年度の募集の時期は、2026年9月29日時点で県のページに出ていません。

補助額の決まり方

補助額は、機器1台ごとに「経費の4/5」と「1台の基準額」のうち低い方で、さらに1事業所の上限を超えない額です。1,000円未満は切り捨てます。

• 4/5補助率1台の基準額と比べて低い方
• 500万円1事業所の上限介護ロボットなど
• 750万円パッケージ型の上限介護ソフトの定着支援で＋15万円
• 265万円介護ソフトの基準額31人以上・定着支援あり

①と②の機器をあわせて入れても、1事業所の上限は500万円です（1,000万円にはなりません）。県のQ&Aは、「排泄支援」の機器（1台100万円）を6台入れる例で、1台の補助額は80万円（100万円の4/5）ではなく基準額の30万円になり、補助額は180万円になると示しています。

介護ソフトの基準額は、申請時点の職員数で決まります。

• 職員数でライセンス数が変わる契約でない場合は、一律250万円（定着支援もあわせると265万円）です
• 職員数には、ICTを使う見込みのある管理者や生活相談員なども入れてよく、常勤換算で数えます。訪問介護員やケアマネジャーなど居宅を訪問する職員と管理者・生活相談員などは、実人数でもかまいません
• 居宅サービス・居宅介護支援の事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は、基準額に5万円を加えます

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています。

補助の対象になるもの・ならないもの

埼玉県は、補助の対象を、テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」に選定された機器に絞っています。TAISに載っていても「介護テクノロジー」の選定を受けていない機器は対象外で、介護ソフトもTAISに登録が無ければ対象になりません。

• 介護ソフトの要件: 記録・情報共有・請求を転記なしで一気通貫で行えること。すでに入れているソフトと組み合わせて一気通貫になる場合も対象です。居宅系の事業所は、ケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込と、ケアプランデータ連携システムの活用を支えるサポート体制も要件です。特養・老健などの施設がソフトを申請する場合は、LIFEのCSV連携仕様に準じたCSVの出力機能も要件です
• ソフトの機能追加・改修: 今使っているソフトへの機能追加は「導入」とみなされない場合があります。ケアプランデータ連携標準仕様・入退院時情報連携標準仕様・訪問看護計画等標準仕様・LIFE標準仕様への対応などのための改修は対象にできます
• 付帯経費: 介護ロボットやパッケージ型で使うWi-Fi工事・PC・タブレットは、主となる機器と一緒に入れる場合に限って対象です。通信費は含みません
• 定着促進支援だけ: 介護ソフトを今回入れない場合、端末やWi-Fiの費用だけでは対象になりません
• パッケージ型: 「介護業務支援＋見守り・コミュニケーション」か「介護業務支援の複数の機器」の組み合わせです。1つの事業所で、通常の導入支援とパッケージ型の両方を申請することはできません
• 対象外の例: 一般的な防犯（監視）カメラ（見守り機器に当たらない）、開発に要する経費、ほかの補助金（経済産業省のIT導入補助金や、労働局の人材確保等支援助成金など）を受けて入れる機器

ライセンスやリース・レンタルの費用は、令和8年度中（令和9年1月31日までの予定）に支払う分が対象で、リース・レンタルは令和8年度分に限られます。導入後原則3年間の報告があるため、県はリース・レンタルの期間を3年以上にするよう求めています。

埼玉県の補助を受けるための要件

埼玉県は、国の要件に沿った業務改善の取り組みを、県の生産性向上の相談窓口「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）の研修・相談会の受講を原則としています。

• 研修・相談会の受講: 業務改善支援の要件は、介護のみらいサポートセンターの研修会・相談会を受けることで満たせます。事前協議は受講前でも出せましたが、交付申請書を出すまでに受講が必要です。受講は原則として事業所ごとで、併設の事業所で生産性向上の担当者が同じなら、その人の参加で足ります
• 業務改善計画: 計画を作って交付申請の書類と一緒に県に出し、補助を受けた翌年度から3年間、効果を県に報告します
• SECURITY ACTIONの宣言: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言します
• ケアプランデータ連携の実績: 訪問介護・通所介護・居宅介護支援など要領が挙げるサービスは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始める必要があり、埼玉県は令和8年度から「データ連携の実績があること」を要件にしています（令和9年1月31日までの予定）
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・グループホーム・介護保険施設などは、利用者の安全などを検討する委員会を置きます
• 賃金への還元: 導入で収支が改善した場合は職員の賃金に還元し、その旨を職員に知らせます

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで、委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。

交付決定の後は入札などの契約手続が要る

埼玉県の補助を受けて機器を買うときは、原則として一般競争入札に付すなど、県が行う契約手続に準じる必要があります（交付要綱第8条）。販売店の見積もりだけで発注すると要件を満たさないおそれがあるため、県は、社会福祉法人向けの「契約事務の手引」と県財務規則を事前に確かめるよう案内しています。

県の別の補助（生産性向上伴走支援事業補助金）のページでは、県財務規則で随意契約にできる上限を「財産の買入れ300万円まで」「物件の借入れ150万円まで」などと整理していて、随意契約の場合も原則2人以上から見積書を取るとしています。

あわせて、次の点も要綱・Q&Aで決まっています。

• 交付決定の日より前に買ったものは補助の対象外です
• 機器のメーカーのサイトに「補助の対象」と書かれていても、県の審査で対象外になることがあります
• 実績報告は、事業の完了から30日を過ぎた日か、1月末日の早い方までに出します。介護ロボットなどの写真を付けます（介護ソフトだけの場合は不要）
• 1台30万円以上で取得した財産は、決められた期間は県の承認なしに処分できません

施設向けの別の補助（生産性向上伴走支援事業補助金）

埼玉県には、介護テクノロジー定着支援事業とは別に、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の取得を目指す施設向けの「生産性向上伴走支援事業補助金」があり、両方に申請することもできます。令和8年度の提出期限（7月22日・8月31日）は過ぎています。

定着支援事業

介護事業所向け。受付終了

• 県内の介護事業所・養護・軽費老人ホーム
• 1事業所500万円（パッケージ型750万円）
• 事前協議は7月22日まで

伴走支援事業補助金

施設向け。提出期限は経過

• 特養・老健・介護医療院・グループホーム
• 定員1人あたり30万4千円が上限
• 採択は20施設の予定

• 伴走支援事業補助金の対象は、介護老人福祉施設（地域密着型を含む）・介護老人保健施設・介護医療院・認知症対応型共同生活介護で、さいたま市・川越市・川口市・越谷市にある施設は対象外です
• 補助率は4/5で、上限は定員1人あたり304千円です（県の例では定員70人で2,128万円）
• 介護テクノロジーの導入費のほか、Wi-Fi工事費・端末の購入費・介護助手の募集経費なども対象で、令和9年4月までに加算（Ⅰ）を取ることを目指すのが要件です
• 補助金だけを申請する施設の提出期限は令和8年7月22日、県の伴走支援の対象に選ばれた施設は8月31日でした

加算（Ⅰ）の要件は生産性向上推進体制加算で整理しています。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と、県の要領の要件で確かめてください。介護ソフトの選び方は介護ソフトの選び方で、事業所の管理者向けには管理者のページでツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器（1台の基準額30万円の区分）は見守り機器の一覧で比べられます。

移乗支援

移乗支援の機器は1台の基準額100万円の区分です。移乗支援の一覧もあわせて見てください。

よくある質問

令和8年度の埼玉県の補助にこれから申し込めますか

新しく申し込むことはできません。介護テクノロジー定着支援事業の事前協議は令和8年7月22日で締め切られ、交付申請に進めるのは県から内示を受けた事業所だけです。2026年9月29日時点で、県のページに追加募集や令和9年度の募集時期の案内はありません。

さいたま市・川越市・川口市・越谷市の事業所も対象ですか

介護テクノロジー定着支援事業は、県内に所在する介護事業所が対象で、要綱に政令市・中核市を除く定めはありません。施設向けの生産性向上伴走支援事業補助金は、この4市にある施設が対象外です。

過去に補助を受けた事業所も申請できますか

申請できます。ただし、予算を超える申請があった場合は、この補助事業で過去に補助を受けた状況などを考えて補助する事業者を選ぶと、県のQ&Aにあります。

特養と併設のショートステイはまとめて申請できますか

できません。介護保険の事業所番号が別の場合は、それぞれ申請します。同じ法人の複数の事業所も、事業所ごとに書類を作ります。