山口県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の受付と手続きの流れ

令和8年度の山口県の補助は、申請の順に審査し、予算額に達した時点で受付を終える方式でした。県の案内ページは、11月30日の締切の前でも申請が予算額に達した時点で受付を終了するとしており、現在は「申請額が予算額に達したため受付を終了しました」と書かれています。

• 申請の方法: 申請書は法人で取りまとめて、山口県介護生産性向上総合相談センターへメールで出します。データ容量は10MB以内で、超える場合は複数回に分けて送ります。センターは3営業日以内に受信確認の返信をします
• 見積書: 法人単位ではなく事業所別に発行されたものを出します。複数業者からの見積の聴取までは求めていませんが、より経済的な業者を選んで適正な価格で申請するよう求めています
• 交付決定の前の契約: 交付決定を受ける前に契約・購入したものは補助の対象になりません
• 次年度に向けて: 県は2026年10月5日付で、次年度以降の事業に向けた導入ニーズのアンケート（9月28日〜10月9日）を案内しています。国の整備目標（令和11年度の導入事業所割合90％）に合わせて補助事業を計画的に進めるための調査で、回答は次年度以降の補助申請に影響しないとしています

山口県だけの条件：令和7年度に使った事業所は対象外

山口県の令和8年度の補助は、令和7年度の介護テクノロジー定着支援事業補助金を利用した事業所・施設を対象外にしています。Q&Aによると、判断は事業所単位です。

あわせて、交付要綱は補助を受ける事業所に、見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれか1種以上を必ず導入するよう求めています。既に導入済みの場合や、この要綱によらずに今年度中に導入する場合は除きます。

補助額の決まり方

補助額は、対象経費（消費税を除く）の5分の4と、区分ごとの基準額を比べて低い方になります。1事業所の補助額は、付帯経費も含めた合計で1,000万円以下です。

• 職員数で変わらない契約の介護ソフト: 一律250万円（端末・Wi-Fiなども入れる場合は265万円）が基準額です
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数で、小数点以下は四捨五入します。訪問介護員・介護支援専門員など居宅を訪問する職員と、管理者・生活相談員などは実人数でもかまいません。ICTを使う見込みの管理者や生活相談員も数えてかまいません
• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス・居宅介護支援の事業所が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• パッケージ型: 「介護業務支援」に分類される機器と、それと連動して効果が高まると県が認める機器を組み合わせるものです。県は「介護ソフト＋インカム」などを例に挙げています

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（テクノエイド協会の福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進の費用（タブレット端末・Wi-Fi環境の整備など）、TAISに無くても県が認める機器です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 付帯経費: 主となる機器の導入に付帯して必要な通信環境の整備・情報端末・取付工事費なども、主となる機器の補助上限額の範囲で対象になります
• 介護ソフトの選び方: 県の案内ページは、国保中央会のケアプランデータ連携標準仕様のベンダー試験結果と、厚生労働省の「介護ソフトの機能調査結果」を確かめるよう案内しています。介護ソフトの比べ方は介護ソフトの選び方で説明しています

補助を受けるための要件

山口県の補助を受けるには、令和8年4月1日から事業実績報告書を出す日までに研修を受けることと、業務改善計画を作るにあたって山口県介護生産性向上総合相談センターに相談することが条件です。

• 研修: 厚生労働省の委託事業の相談窓口の研修、生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナーとデジタル中核人材養成研修、山口県介護生産性向上総合相談センターの研修、県の「介護テクノロジー定着セミナー」などのいずれかを受けます
• 委員会の設置: 交付要綱が挙げる施設系などのサービスでは、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減を検討する委員会を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携: 訪問・通所・居宅介護支援など交付要綱が挙げるサービスでは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。県の案内ページは「令和８年度中にデータ連携の実績があることが要件」としています
• SECURITY ACTION: IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します
• 業務改善計画と効果の報告: 業務改善計画を作って知事に出し、導入効果を県と厚生労働省へ原則として3年間報告します。報告は導入の翌年度から始めます
• そのほか: LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集や、県・厚生労働省の効果検証への協力をお願いすることがあるとしています

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

交付要綱が導入を求める見守り機器・インカム・介護ソフトと、基準額が1台100万円の移乗支援の機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要綱で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援

よくある質問

令和8年度の山口県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。県の案内ページには、令和8年度の申請は申請額が予算額に達したため受付を終了したと書かれています（2026年10月12日時点）。

令和7年度に補助を受けた事業所は申し込めましたか

令和7年度の介護テクノロジー定着支援事業補助金を利用した事業所・施設は、令和8年度は対象外です。Q&Aによると判断は事業所単位で、令和6年度以前の補助を受けた事業所は申請できるとしています。

介護ソフトの複数年のライセンスは補助の対象になりますか

Q&Aは、5年分を一括して支払うことが一般的な購入方法であるソフトなら、購入した年度の2月末までに支払った全額を補助対象経費として扱ってよいと答えています。毎月費用を払う介護ソフトは、当該年度の3月末までの分が対象です。

申請書は郵送でも出せますか

提出は原則としてメールです。やむを得ずメールで出せない場合は、個別に相談するよう県の案内ページに書かれています。