大分県の介護テクノロジー補助金｜導入支援事業の補助上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の受付は終わっている

令和8年度の受付期間は令和8年8月31日までで、すでに終わっています。2026年10月14日時点で、県の高齢者福祉課のページにこの補助の追加募集の案内はありません。県のページには10月5日に「交付申請様式（採択事業者用）」が載り、10月9日に更新されています。採択された事業者が交付申請に進む段階です。

申請から支払いまでの流れ

大分県の補助は、先に大分県介護DXサポートセンターへ「改善活動の計画書」を出し、そのあと県へ「業務改善計画書」を出して採択・不採択が決まる2段の手続きです。採択されると内示を受け、交付申請に進みます。不採択の場合はメールか電話で知らされます。

• 業務改善計画書と一緒に出す書類: 改善活動の計画書、見積書の写し（最低2者以上）、カタログなどの写し、介護ソフトのライセンス料がアカウント数で変わる場合は従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表、複数の事業所で申請する場合は優先順位表
• 見積書: 同じ製品・サービスについて2社以上の代理店などから取ります。複数の製品を入れる場合は製品ごとに取ります。交付決定の後に、改めて2者以上から見積書を取り、契約書か見積書の日付は交付決定通知の日以降にします
• 電子申請: 複数の事業所で申請する場合も、電子申請システム（Graffer）は1法人1回の申請でよいとしています。業務改善計画書の中の様式は事業所ごとに要ります
• 予算を超えたとき: 先着順ではなく、出された内容などを判断の基準にして優先採択を行い、予算がなくなり次第終了です。複数のテクノロジーを組み合わせて入れるなど、効果が高いと見込まれる取組を優先するとしています
• 契約の方法: 一般競争入札、指名競争入札、二者以上の見積もり合わせなど、競争性のある契約方法をとる必要があります
• 翌年度のアンケート: 導入効果を確かめるため、翌年度に介護職員を対象にしたアンケート調査を行うとしています

補助額の決まり方

補助額は、区分ごとに対象経費の5分の4の額と基準額（上限）を比べて少ない方の額です。消費税は原則として対象外で、税抜の金額で計算します。

• 計算の例: 県のよくある質問では、税抜100万円の移乗支援の機器1台なら補助予定額は80万円、125万円や150万円なら上限の100万円です。介護ソフト（職員10人以下）も同じで、対象経費100万円なら80万円です
• 職員数で変わらない契約の介護ソフト: 一律250万円（定着促進支援も使う場合は265万円）が基準額です
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数です。訪問介護員・介護支援専門員など居宅を訪問する職員や、管理者・生活相談員は実人数でもよいとしています。ICTを使う見込みの管理者・生活相談員も数に入れてかまいません
• 事業所の数え方: 介護ソフトの上限は、指定事業所ごとに1事業所として数えます
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護事業所などの居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、介護ソフトの基準額に5万円を加えます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 1法人あたりの上限の例: パッケージ型で3事業所を申請し、5分の4の額の合計が1,920万円になる場合、補助額は1法人の上限の1,600万円です（県のよくある質問の例）

令和7年度から変わった点

令和8年度は補助率が5分の4に上がり、端末の扱いと、居宅サービス事業所のケアプランデータ連携の要件が変わりました。県の令和7年度と令和8年度のページ・資料を比べます。

1台30万円・100万円、介護ソフト100万〜250万円、パッケージ型1,000万円、1法人800万円・1,600万円の上限の金額は、令和7年度と同じです（区分の中身は上の表のとおり一部変わりました）。

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進支援（端末・Wi-Fi・ベンダーのサポート）、TAISに載っていないが同水準と知事が判断した機器、バックオフィスソフト（電子サインシステム・給与・勤怠管理など）です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。県のよくある質問で、判断が分かれやすい物の扱いが示されています。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を転記なしで一気通貫に行えることが条件です。記録と情報共有はできても、既存の請求のシステムと連携しない場合は対象外です。バックオフィスソフトは、一気通貫が実現していなくても対象です
• 居宅系の介護ソフト: 居宅介護支援・居宅サービスなどの事業所が介護ソフトを申請する場合は、ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムのサポート体制が確かめられることが要件です
• 施設系の介護ソフト: 介護福祉施設・介護保険施設・介護医療院のサービスと地域密着型介護老人福祉施設が申請する場合は、LIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVの出力機能が要件です
• 複数年のライセンス: 当年度にまとめて払った分は全額が対象、1年ごとに払う場合は1年分が対象です
• 導入後の使い方: 財産は耐用年数が過ぎるまで、交付の目的に反する使用・譲渡・貸付けなどが原則としてできません
• 介護ソフトの比べ方: 介護ソフトの選び方で説明しています

補助を受けるための要件

大分県の補助を受けるには、大分県介護DXサポートセンターから業務改善の支援を受けることと、県が指定する研修のいずれかを受けることが要件です。県のページが挙げる研修は、令和8年度第1回大分県福祉・介護生産性向上セミナーか、厚生労働省が指定するセミナー（「生産性向上ビギナーセミナー」と「フォローアップセミナー」の両方、または「デジタル中核人材養成研修」）です。実施要領は、大分県社会福祉介護研修センターの生産性向上の研修なども挙げています。どれも補助を使う年度に受け、原則として機器を入れる前に受けます。

• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減を検討する委員会を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携: 訪問介護・通所介護・訪問看護・福祉用具貸与・居宅介護支援などの事業所は、令和8年度中にケアプランデータ連携システムの利用を始めます
• SECURITY ACTION: IPAの「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。事業所単位で法人番号が無い場合は「個人事業主」の区分で申し込みます。宣言の申込のあとに届く「自己宣言IDのお知らせ」のメールを保管しておきます
• LIFEへの協力: 補助を受けた事業所はLIFEの情報収集に協力します。訪問介護など、科学的介護推進体制加算の対象でない事業所も登録が必要です。LIFEの仕組みはLIFEの記事で説明しています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも還元し、職員に知らせます
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善効果を県に報告します
• 書類の保存: 帳簿や契約書・領収書などの証拠書類は、事業を終えた年度の翌年度から10年間保管します

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

大分県の上限の区分に合わせて、介護ソフト、見守り機器、インカム、移乗支援・入浴支援の機器の一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要綱・実施要領で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

パッケージ型の例として、県は「介護ソフト」＋「見守りセンサー」＋「Wi-Fi」の同時導入を挙げています（介護ソフトと見守りセンサーが連携することが必要）。

インカム・情報共有

移乗支援

入浴支援

よくある質問

令和8年度の大分県の補助にこれから申し込めますか

令和8年度の受付は8月31日で終わっています。2026年10月14日時点で、県のページに追加募集の案内はありません。

交付決定の前に機器を発注してもよいですか

できません。県は機器の発注を原則として交付決定の後にするとしており、交付決定の前に発注したものは補助の対象外です。

同じ法人で複数の事業所を申請できますか

できます。複数の事業所で申請する場合は優先順位表を出し、電子申請は1法人1回で済みます。上限は事業所ごとの上限に加えて、1法人1年度あたりの上限（パッケージ型は1,600万円、それ以外は合計800万円）がかかります。

機器を試してから選ぶことはできますか

県のページは、機器の導入方法の相談と試用貸出の窓口を大分県介護ＤＸサポートセンター（097-574-4571）としています。