新潟県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の新潟県の手続きは、申請の受付（9月4日締切）が終わり、県が9月9日時点で示した予定では、9月下旬に減額後の交付決定額が連絡され、10月上旬に交付決定通知が出る時期にあたります。県のページは9月9日から更新されておらず、連絡や通知が出たかは公表されていません（2026年10月4日時点）。県のページは、申請の総額が予算額を大幅に上回ったため、交付決定額を調整し一律に減額して交付決定を行う予定だとしています。

• 減額と意向確認: 県の審査等の受託者が、申請額を踏まえた減額率の目安をメールで示し、事業を続けるか取り下げるかを確かめる手順としていました。回答の期限は9月11日（金）17時で、申請マイページから答える方式です
• 申請の方法: 専用Webフォームからの電子申請が原則で、電子申請ができない場合は県の委託事業者（株式会社NTTデータ経営研究所）へ郵送します。所要額調書などの金額は、全て税込みで入力します
• 審査の方法: 申請の順番による先着ではありません。全ての申請者の事業計画の内容や導入効果などを総合的に審査し、交付決定額の総額が予算の範囲内になるよう調整するとしています
• 内容を変える場合: 補助対象経費の20%を超える変更は、知事の変更交付決定が必要です。県のページの変更交付申請の欄では、期間を交付決定後から令和8年12月25日（金）までとしています（同じページのスケジュール表には「令和8年10月～令和9年12月末」とあり、記載が食い違っています）
• 申請の取下げ: 交付決定通知を受け取った日から30日以内です
• 実績報告: 事業完了の日から30日以内か、令和9年1月29日（金）の早い方までに出します。事業の完了は、導入経費の支払いをもって完了とされます
• 精算払い: 補助金は実績報告の後に額を確定してから支払われます。県のスケジュールでは額の確定通知が令和9年3月上旬、支払いが3月中旬です

補助額の決まり方

補助額は、補助対象経費の実支出額の4/5と、区分ごとの基準額を比べた少ない方の額です。そのうえで、新潟県は1法人あたりの補助上限額を、導入支援とパッケージ型をあわせて1,000万円としています（交付要綱第4）。

• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合、介護ソフトの基準額に5万円を加えます
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）で、訪問介護員などの直接処遇職員だけでなく、ICTを使う見込みの管理者や生活相談員も含めてかまいません。訪問する職員や管理者・生活相談員などは実人数でもかまいません
• ライセンスの数え方: 補助の対象額は、その年度の支払金額です。複数年の使用権でも当年度に全額を払えば全額が対象で、毎年払いなら1年分が対象です。リースやサブスクリプションも、初年度に複数年分をまとめて払えば全体が対象です
• 台数: 1回あたりの補助台数は、1法人の上限1,000万円の範囲内で、必要な台数を申請できます
• 付帯する経費: 介護ソフト以外の機器と一緒に入れるWi-Fi・PC・タブレットなどは、主となる機器とあわせて入れる場合だけ対象です。基準額は、主となる機器と付帯の経費を合計して、1台あたりの基準額に台数を掛けた額です。通信費は含みません

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています。

補助の対象になるもの・ならないもの

新潟県の補助の対象は、県内に所在する介護保険法のサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む全て）と、養護老人ホーム・軽費老人ホームです。

• 機器: TAISで「介護テクノロジー」に選定された機器が対象です。TAISに載っていなくても、機能が同水準と県が判断した機器は対象になります
• 県が認めるそのほかの機器: 介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減など、職場環境の整備に有効で介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器です。交付要綱の例は、電子サイン・給与・勤怠管理などのバックオフィスソフトです
• 介護ソフト: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行えることが条件です（すでに入れているソフトとの組み合わせで実現できていればかまいません）。居宅介護支援・居宅サービスなどの事業所はケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込に対応していること、特養・老健・介護医療院などはLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVを出力できることも求められます
• 定着促進支援: 介護ソフトと一体で使うPC・タブレット（リースを含む）、Wi-Fiの整備（配線工事・ルーター・アクセスポイントなど）、導入前後のベンダーのサポート費用などです。介護ソフトを今回入れない場合は対象外です
• パッケージ型の例: 介護業務支援の機器と見守り・コミュニケーションの機器、介護業務支援の機器を複数、介護ソフトとインカムなどです
• 対象外のもの: 開発に要する経費、ほかの補助金で助成されている機器、交付決定の前に発注した機器は対象外です。販売価格が公表され、一般に購入できる機器が対象です
• 福祉用具貸与事業所: 貸与するための福祉用具を買う場合は対象として認められません
• 市町村の補助との関係: 県内の市町村が単独で行う似た補助は、この補助金で入れる機器と重ならなければ対象になります。市町村の補助の問い合わせは、各市町村の担当課へ行います
• 買った機器の扱い: 取得価格が1件30万円以上の財産は、耐用年数の期間内の処分に知事の承認が必要です。帳簿と証拠書類は、事業完了の年度の翌年度から5年間保管します

新潟県の補助を受けるための要件

新潟県の交付要綱第5は、次の（1）〜（7）を満たすことを補助要件にしています。県独自の点は、県の「新潟県介護職場DX・業務改善サポートセンター」のセミナーの受講と、業務改善計画を作るときのセンターへの相談が組み込まれていることです。

• 研修の受講（全サービス）: 交付要綱は、県のサポートセンターの研修、国の委託事業の相談窓口の研修、国の「生産性向上ビギナーセミナー」などのいずれかの受講を求め、サポートセンターの研修は補助要件の対象のセミナーのうち1回以上の受講が必須としています。県のサポートセンターの案内では、「生産性向上」実践セミナー（令和8年7月22日・10月9日・12月11日の全3回）のうち1回以上の受講が、この補助金に申請するための必須要件とされています
• 委員会の設置（施設系など）: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能・特養・老健・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減などを検討する委員会（名称は問わない）を置きます
• ケアプランデータ連携（訪問・通所・福祉用具貸与・居宅介護支援など）: 令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。今年度から、データ連携の実績（ケアプランの送受信をしているか、令和8年度中に予定していること）が要件になりました
• 賃金への還元: 生産性向上や収支の改善が図られた場合は、職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員に周知します
• SECURITY ACTION（全サービス）: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言します。申込時にメールで届く「自己宣言IDのお知らせ」を保管しておきます
• LIFE・効果検証への協力: 補助を受けた事業所はLIFEによる情報収集と、厚生労働省などの効果検証に協力します
• 業務改善計画と効果の報告: 交付申請の時に業務改善計画を出します。計画の作成や取組の実施は、原則としてサポートセンターに相談します。補助を受けた翌年度から3年間、毎年度、効果を県と厚生労働省へ報告します

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで、委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。TAISの調べ方はTAISとはを見てください。

相談できる窓口

補助金の手続きの問い合わせ先は、新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金コールセンター（050-1725-8243、24時間受付）です。内容に応じて自動音声AIが対応し、AIで対応できない場合は県のページの（臨時）問合せフォームから問い合わせると、平日9時から17時に担当者が電話やメールで折り返します。機器についての照会もコールセンターが受けます。

業務改善計画の作成や、導入を予定している機器の相談は、新潟県介護職場DX・業務改善サポートセンターが受けています。県が令和6年9月に開設したセンターで、令和8年度はセミナーのほか、生産性向上ワークショップや専門家の伴走支援も行っています。県のページは、センターの各種セミナーなどの問い合わせ先を公益財団法人介護労働安定センター新潟支部（電話025-247-1963、受付は平日9時〜17時15分）としています。

令和9年度の事業はあるか

令和9年度の実施は決まっていません。県は、来年度の事業の実施に向けて検討を進めているとしつつ、現時点で実施を確約するものではないと書いています。令和8年度はサポートセンターのセミナーの受講が申請の要件だったため、検討している事業所は、県とサポートセンターの案内をあわせて確かめておくと準備を進めやすくなります。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の分類と県の交付要綱で確かめてください。新潟県の区分に沿って、介護ソフト、見守り機器、インカム、1台100万円の区分の移乗支援・入浴支援のカテゴリを並べます。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

選び方は介護ソフトの選び方で整理しています。介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器は1台の基準額30万円の区分です。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

TAISの介護業務支援に載るインカムは1台の基準額100万円の区分です。情報共有ツールの一覧もあわせて見てください。

移乗支援

移乗支援の機器は1台の基準額100万円の区分です。移乗支援の一覧も参照してください。

入浴支援

入浴支援の機器も1台の基準額100万円の区分です。入浴支援の一覧も参照してください。

よくある質問

令和8年度の新潟県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。申請は令和8年9月4日17時で締め切られ、県のページでも受付は終了したとしています。

申請した額がそのまま交付されますか

令和8年度は、申請の総額が予算額を大幅に上回ったため、県は交付決定額を一律に減額して交付決定を行う予定です。減額率の目安は9月9日以降にメールで示され、減額後の交付決定額は9月下旬に連絡される予定でした（9月9日時点の予定。以降の詳しい日程は改めて知らせるとしています）。

市町村の補助と一緒に使えますか

県の募集案内では、県内の市町村が単独で行う似た補助は、この補助金で入れる機器と重ならなければ対象になるとしています。市町村の補助の中身は、各市町村の担当課に確かめてください。

補助金はいつ支払われますか

令和9年1月29日までに導入経費を支払い、実績報告を出した後、県が額を確定してから支払われます。県のスケジュールでは額の確定通知が令和9年3月上旬、支払いが3月中旬で、それまでの導入費用は事業所が立て替えます。