群馬県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・申請区分【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の群馬県の手続きは、事業募集と採択後の交付申請が終わり、交付決定（県のページでは10月初旬頃の予定）の時期にあたります。群馬県は「事業募集」で採択する事業者を決め、採択された事業者だけが「交付申請」をする2段階の手続きです。

1. 1セミナーを受講する5月22日。2回目は9月11日（オンライン。申込は受付終了）
2. 2事業募集に申請する7月31日締切
3. 3審査・内示8月下旬
4. 4交付申請採択された事業者。9月18日締切
5. 5交付決定10月初旬頃の予定
6. 6契約・納品・支払交付決定の後に行う
7. 7実績報告完了後10日以内か2月15日
8. 8効果の報告翌年度から3年間

• 申請の単位: 申請は法人単位で行います。補助の対象になるかと補助金の計算は事業所ごとに判定するため、補助金所要額調書と業務改善計画書は事業所ごとに作ります。法人の全事業所でバックオフィスソフトを入れる場合は、ライセンス数や従業員数など合理的な方法で、事業所ごとに経費を按分します
• 交付申請の方法: 県のページの申請フォームから出します。補助金所要額調書・業務改善計画書・暴力団排除に関する誓約書・歳入歳出予算書・カタログや見積書などに加え、入所系サービスは委員会を置いていることが分かる資料（設置要領・直近の議事録など）、SECURITY ACTIONの申込完了が分かる資料を付けます
• 着手の時期: 交付決定の前に着手した事業は、採択されていても補助の対象外です。県は「着手」を、契約や発注など具体的な行為を始めることとしています
• 支払の時期: 補助金の前払い（概算払い）はできません。補助金は実績報告の締切（令和9年2月15日）の後、年度末（令和9年3月31日）までに支払われます
• 内容を変える場合: 軽微な変更を除いて事業の内容を変えるとき、事業を中止・廃止するときは、知事の承認が必要です。予定の期間内に終わらないときは、速やかに県に報告して指示を受けます

補助額の決まり方

補助額は、事業所ごとに、補助対象経費の実支出額に4/5を掛けた額と、区分ごとの補助基準額を比べた少ない方の額です（1,000円未満は切り捨て。交付要綱第3条）。

• 4/5補助率
• 400万円パッケージ型の基準額付帯費用もあわせると415万円
• 265万円介護ソフトの基準額付帯費用もあわせる場合
• 2月15日実績報告の期限令和9年

• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合、介護ソフトの基準額に5万円を加えます。県のQ&Aは、この加算は①②の区分で介護ソフトを入れる場合が対象で、パッケージ型導入支援には加算が無いとしています
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）で、ICTを使う見込みの管理者や生活相談員なども含められます。居宅を訪問する職員や管理者・生活相談員などは実人数でもかまいません
• 付帯費用: Wi-Fi環境の整備（配線工事・ルーター・アクセスポイントなど）、PC・タブレットなどの情報端末、介護ソフトの導入前後のベンダーのサポート費用などが対象です。機器とあわせて入れる場合に限り、これらだけの導入は対象になりません。情報端末は、補助上限額の範囲なら台数の制限はありません
• 県の計算例: 県の概要資料は、1台12万円の見守りセンサー付きベッド5台とWi-Fi工事100万円の場合、上限額は5台×30万円＝150万円、原則の補助額は（60万円＋100万円）×4/5＝128万円となり、少ない方の128万円が補助額になる例を示しています

補助上限台数は利用者定員の2割

群馬県では、機器の台数の上限を利用者定員の2割（小数点以下切り上げ）としています。令和8年度からは、市町村の指定を受けた利用者定員29名以下の地域密着型サービスは9台までに変わりました。県は、この変更で認知症対応型共同生活介護の1ユニット全床分（最大9名）や小規模多機能型居宅介護の居室分（最大9名）の導入などができると説明しています。

• 台数の制限が無いもの: パッケージ型導入支援です（県の概要資料。概要資料ではバックオフィスソフトの上限台数も「ー」とされていますが、交付要綱の別表には明記がないため、申請前に県に確かめてください）
• 過去に補助を受けた事業所: 県のQ&Aは、過年度に利用者定員の2割分で補助を受けていても、今年度も2割まで申請できると答えています
• 本体と付属品: 本体と付属品がそれぞれTAISで介護テクノロジーに選定されている場合は、それぞれに上限額を当てはめます

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で、TAISの調べ方はTAISとはで整理しています。

申請区分は1事業所に1つ

群馬県では、①TAISに掲載された介護テクノロジー、②その他、③パッケージ型導入支援のうち、1事業所につき1区分しか申請できません。④業務改善支援は機器の導入が前提で、①〜③とあわせて申請します（④だけの申請はできません）。

①TAIS掲載

1台30万円か100万円

• TAISで介護テクノロジーに選定された機器
• 介護ソフトは100万〜250万円
• 利用者定員の2割まで

②その他

TAISと同水準などの機器

• 知事が判断した機器
• バックオフィスソフトもここ
• 基準額は①に準じる

③パッケージ型

400万円

• 介護ソフト等と連動する機器を一体で
• 台数の制限なし
• 連携の5万円加算なし

• パッケージ型で申請すべき組み合わせ: 介護ソフトと見守り機器、介護ソフトとインカムを、①の区分でそれぞれ申請することはできません。県はこれらをパッケージ型導入支援で申請するよう求めています。入浴支援と移乗支援の機器のように、パッケージ型に当たらない組み合わせは①で申請できます
• パッケージ型にならない組み合わせ: 介護ソフトと移乗支援機器のように連動性が無いものは当たりません。県のQ&Aは、介護ソフトをすでに入れていて、今年度は見守り機器とWi-Fi工事だけを入れる場合もパッケージ型では申請できないとしています
• パッケージ型で連動させる機器: TAISの16分野に当てはまる機器である必要があります（TAISに載っていなくてもかまいません）

補助の対象になるもの・ならないもの

群馬県の補助の対象は、群馬県内の介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。採択では、見守り機器・インカム・介護ソフトを導入する場合を優先するとされています（予算の範囲内のため、採択は約束されません）。

• 介護ソフト: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行えること（転記などの業務が発生しないこと）が条件です。すでに使っているソフトとの組み合わせで一気通貫になればかまいません。居宅介護支援・居宅サービスなどはケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込とサポート体制が、施設サービスと地域密着型特養はLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVの出力が求められます
• ケアプラン連携の改修費: 県のQ&Aは、導入済みのソフトをケアプランデータ連携システムに対応させるための改修費は対象としています
• 年契約の利用料: その年度に払った額が対象です。交付決定の後、実績報告の締切までに5年分を払えば、5年分が対象になります
• 一般に買える製品: 販売価格が公表され、一般に購入できるものが対象で、開発費は対象外です
• 対象外のもの: Wi-Fi工事やPC・タブレットだけの導入、機器の導入を伴わない業務改善支援だけの申請、メーカーや販売店による機器の操作説明の費用
• ほかの補助金との関係: 同じ対象経費でほかの補助金を受けることはできません。県のQ&Aは、申請しているだけなら申請できるが、交付決定の後に同じ経費でほかの補助金を受けた場合は対象外になるとしています
• サ高住・有料老人ホーム: 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームは対象外です。併設の通所介護や訪問介護の事業所としては申請できますが、サ高住や有料老人ホームで使う機器をその事業所の分として申請することはできません
• 前年度に補助を受けた事業所: 令和7年度に補助を受けていても申請でき、補助額や台数への影響は無いと県のQ&Aは答えています

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで整理しています。

群馬県の補助を受けるための要件

群馬県の交付要綱と概要資料の要件を整理すると、次のとおりです。この中には、業務改善計画の作成にあたって、原則として県の介護生産性向上総合相談センター「介護・福祉職場サポートセンターぐんま」（通称: 介サポぐんま。2026年10月に「介護職場サポートセンターぐんま」から名前が変わり、交付要綱は改称前の名前で書かれています）に相談することが入っています。

• 業務改善支援を受ける: コンサルティング会社等による業務改善支援か、介サポぐんまのセミナーの受講が必要です。令和8年5月22日に介サポぐんま（当時の名前は「介護職場サポートセンターぐんま」）が開いた「介護テクノロジー導入支援セミナー」に参加していれば満たし、9月11日にオンラインで2回目を開くとされていました。厚生労働省の委託事業の「生産性向上ビギナーセミナー」と「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式）」の受講でも満たします
• 介サポぐんまへの相談: 業務改善計画や取組の実施にあたって介サポぐんまに相談します。交付申請に付ける業務改善計画書の提出で満たすとされています
• 委員会の設置（入所系）: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・特養・老健・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減などを検討する委員会を置きます
• ケアプランデータ連携（居宅系）: 訪問・通所・福祉用具貸与・居宅介護支援などは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。県は今年度から、データ連携の実績があることを要件にしており、実績報告のときに連携実績が分かる資料（ケアプランデータ送受信一覧の画面コピーなど）を出します
• SECURITY ACTION: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言します。昨年度以前に法人か事業所の単位で自己宣言IDを取っていれば、改めて宣言する必要はありません
• LIFEへの協力: 補助を受けた事業所はLIFEによる情報収集に協力します
• 賃金への還元: 生産性向上や収支の改善が図られた場合は、職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員に周知します
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年の間、業務改善計画に対する効果を県に報告します
• 財産の管理: 補助で買った30万円以上の機器は、減価償却資産の耐用年数の期間が過ぎるまで、知事の承認なしに目的外の使用・譲渡・廃棄などができません。帳簿と証拠書類は事業完了の年度の終了後5年間保管します

委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。

相談できる窓口

補助金の手続きは、群馬県 地域福祉課 福祉人材確保対策室 人材確保係（電話 027-226-2564）が担当しています。補助金の問い合わせは、県のページにある専用の問い合わせフォームで受け付けていて、主な質問と回答はQ&Aとして県のページに載っています。

機器の選び方や業務改善の相談は、介護・福祉職場サポートセンターぐんま（通称: 介サポぐんま）が受けています。県が公益財団法人介護労働安定センター群馬支部に委託して令和7年7月7日に「介護職場サポートセンターぐんま」として開所した窓口で、2026年10月に今の名前になり、障害福祉サービス事業所の相談も受けるようになりました。前橋市千代田町の橋詰広瀬川ビル2階にあります（電話 027-226-1153、平日9時〜17時）。生産性向上の情報提供、相談、専門家の派遣、研修会の開催などを行っています。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と県の交付要綱で確かめてください。群馬県が優先して採択するとしている介護ソフト・見守り機器・インカムと、1台100万円の区分の移乗支援のカテゴリを並べます。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトは職員数に応じて最大250万円（付帯費用とあわせると265万円）の区分です。見守り機器やインカムと一緒に入れるならパッケージ型導入支援（400万円）で申請します。選び方は介護ソフトの選び方で整理しています。介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器は1台30万円の区分で、利用者定員の2割（定員29名以下の地域密着型サービスは9台）まで申請できます。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

インカムは親機・子機の台数を問わず1式100万円の区分です。情報共有ツールの一覧もあわせて見てください。

移乗支援

移乗支援の機器は1台100万円の区分です。選び方は移乗支援機器の選び方で、移乗支援の一覧でも比べられます。

よくある質問

令和8年度の群馬県の補助にこれから申し込めますか

申し込めません。事業募集は令和8年7月31日で締め切られ、採択された事業者の交付申請も9月18日で締め切られています。県のQ&Aは、次年度の実施の有無は現時点では答えられないとしています。次の年度の募集は、県の補助金のページで確かめてください。

交付決定の前に発注した機器は対象になりますか

対象になりません。交付決定（10月初旬頃の予定）の前に契約や発注などで着手した事業は、採択されていても補助の対象外です。

介護ソフトと見守り機器を同時に入れるときはどの区分ですか

パッケージ型導入支援（基準額400万円）で申請します。県は、介護ソフトと見守り機器、介護ソフトとインカムを「TAISに掲載された介護テクノロジー」の区分でそれぞれ申請することはできないとしています（県のQ&Aは、基本的にはパッケージ型による一体導入を想定していると答えています）。申請区分は1事業所につき1つです。

補助金はいつ受け取れますか

前払い（概算払い）はできません。実績報告の締切（令和9年2月15日）の後、令和9年3月31日までに支払われます。