石川県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業費補助金の補助上限・補助率・応募資格【令和8年度】

令和8年度の募集と今後の予定

令和8年度の一般募集は9月14日で締め切られ、県のページには「一般募集終了」と載っています（2026年10月2日更新）。概要の資料では、伴走支援事業に選ばれた事業所については10月中旬に別途募集するとしています。この別募集の期間・方法・対象は県のページに載っておらず、2026年10月14日時点では分かりません。伴走支援事業に選ばれた事業所は県の長寿社会課 施設サービスグループ（076-225-1416）に問い合わせてください。2026年10月14日時点で確認できた範囲では、一般の事業所向けの追加募集の案内はありません。

• スケジュール（県の予定）: 実績報告書の締切が1月末、額の確定の通知が2月下旬、支払いが3月末です。補助金は精算払いです
• 機器の導入の期限: Q&Aは、原則として令和9年1月末日までに納品と支払いを終えるよう求めています
• 事業完了日: 機器の導入が終わり、業者への支払いを終えた日（領収日）です。申請書に書いた完了予定日を過ぎる場合は、変更承認申請書を出します
• 選び方: 県は、事業を効果的に実施し、職員の負担軽減・職場定着・介護の質の向上につながると認められる事業者を選んで交付決定するとしています。具体的な点数や順位の付け方は県のページには載っていません

補助額の決まり方

補助額は、機器などの区分ごとに「対象経費×5分の4」と基準額を比べて少ない方を選び、その合計と1事業所400万円を比べて少ない方の額です。業務改善支援の48万円をこの400万円に含めるのか、別に足すのかは、県の資料からは分かりません（交付要綱は、第三者による業務改善支援を受ける事業者は別表の基準額と比べるとだけ書いています）。業務改善支援を使う場合は、申請の前に県の長寿社会課 施設サービスグループ（076-225-1416）に問い合わせてください。千円未満は切り捨て、消費税は対象経費に含めません。

• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合は、介護ソフトの基準額に5万円が加わります。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数です。訪問する職員や管理者・生活相談員などは実人数でもよく、ICTを使う見込みの管理者なども含めてかまいません

県の計算例では、1事業所が介護ソフト（240万円）、入浴支援機器1台（200万円）、機能訓練支援機器4台（1台40万円）を入れる場合、区分ごとの補助額は192万円・100万円・120万円で合計412万円になり、上限の400万円が補助額になります。

応募資格（いずれも満たす）

応募するには、いしかわ介護業務改善相談支援センターの「介護生産性向上基礎研修」と「課題の見える化研修」の2つを受講することが要件です。オンデマンドでも受講でき、その場合はアンケートの提出で受講したとみなされます。なお交付要綱（第4条）は、センターの研修か、第三者による業務改善支援のどちらかを受けることを要件としています。

• 入所系のサービス: 利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減を検討する委員会（名称は問わない）を置きます。対象は短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム・特養・老健・介護医療院などです。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• 訪問・通所系のサービスと居宅介護支援: 令和8年度中にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。実績報告のときにデータ連携の実績が分かる書類が要ります
• SECURITY ACTION: IPAの「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。Q&Aは、宣言は事業所単位で行うことを想定しているとしています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも還元し、職員に知らせます
• LIFEへの協力: 補助を受けた事業所は、LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力します
• 業務改善計画: 厚生労働省のガイドラインなどを参考に、事業所ごとに業務改善計画を作ります。作るときはセンターへの相談か、コンサルティング会社などの支援を受けます

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器（TAISで紫色のタグがあるもの）、介護ソフトと一緒に入れる端末・Wi-Fi・ベンダーのサポート、県が判断した機器（バックオフィスソフトなど）、第三者による業務改善支援です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 介護ソフトの要件: 記録・情報共有・請求を転記なしで一気通貫に行えるものです。複数のソフトの連携で転記が不要になる場合や、連携させるソフトも対象です。居宅系の事業所はケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込機能、施設系はLIFEのCSV出力機能が確かめられることも要件です。選び方は介護ソフトの選び方で説明しています
• ライセンス・リース: 令和9年1月末日までに支払った金額が対象です。複数年分を初年度にまとめて払った場合は全額が対象になります
• 対象外の事業所: 総合事業だけを行う事業所、地域包括支援センターとしての相談援助の業務に使う分、福祉用具貸与事業所が貸し出すために買う福祉用具は対象になりません
• 併設の事業所: 指定ごとに1事業所と数えます。申請書は法人でまとめて出します

補助を受けた後の決まり

補助を受けた事業所は、導入の翌年度から原則3年間、業務改善の効果を県に報告します。

• 財産の処分の制限: 単価30万円以上の機器は、法定の耐用年数が過ぎるまで、県の承認なしに目的外の使用・譲渡・廃棄などができません
• 書類の保存: 帳簿と証拠書類は、補助金の額が確定した年度の終わりから5年間保管します
• 見守り機器の同意: 見守り機器を入れる場合は、利用者のプライバシーに配慮し、利用者か家族に説明して同意を得ます

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

県の概要は、見守り機器・介護ソフト・インカムを小規模事業者も含めて集中的に支援するとしています。この3つと、基準額が1台100万円の移乗支援・入浴支援の機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要綱で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援・入浴支援

よくある質問

令和8年度の石川県の補助にこれから申し込めますか

一般募集は令和8年9月14日で終わっています。概要の資料では、伴走支援事業に選ばれた事業所は10月中旬に別途募集するとしていますが、その期間や方法は県のページに載っておらず分かりません。一般の事業所向けの追加募集の案内もありません（2026年10月14日時点）。どちらも県の長寿社会課 施設サービスグループ（076-225-1416）に問い合わせてください。

交付決定の前に機器を買ってもいいですか

対象になりません。Q&Aは、交付決定日の後に発注・契約したものが補助の対象だとしています。

研修は会場に行かないと受けられませんか

オンデマンドでも受講できます。オンデマンドの場合は、アンケートを出すと受講したとみなされます。

特養とデイサービスが同じ建物にある場合は1事業所ですか

指定ごとに1事業所と数えるので、2事業所です。空床型の短期入所は、本体の施設とあわせて1事業所と数えます。