福井県の介護テクノロジー補助金｜介護生産性向上推進事業補助金の上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きの流れ

令和8年度の福井県の手続きは、7月10日の「介護現場の生産性向上セミナー」を管理者などが受け、センターに相談して業務改善計画を作り、7月24日17時までに法人でまとめて交付申請を出し、交付決定の後に導入して、事業の完了から1か月以内（遅くとも令和9年1月末まで）に実績報告を出す流れです。2026年10月16日時点で、県のページに追加募集の案内はありません。

1. 1生産性向上セミナーを受ける7月10日開催・申請の要件
2. 2業務改善計画をセンターに相談計画は事業所ごとに作る
3. 3交付申請を持参か郵送で出す7月24日17時必着
4. 4交付決定（または事前承認）この日から補助の対象期間
5. 5導入・支払い令和9年1月末まで
6. 6実績報告完了から1か月以内（遅くとも1月末）

• 申請の単位: 申請は法人で一括です。交付申請書・申請事業所一覧・納税関係の書類は法人単位、業務改善計画書・補助金所要額調書・カタログや見積書・チェックリストなどは事業所単位で作ります
• 出す書類: 交付申請書（様式第1号）、令和8年度版の業務改善計画書、補助金所要額調書（別添1）、導入する機器の概要が分かる資料（カタログ・見積書など）、SECURITY ACTIONの宣言が分かる資料、委員会の設置が分かる資料、ケアプランデータ連携システムの利用開始などが分かる資料、県税の納税状況の確認に関する書類、消費税・地方消費税・法人税の納税証明書（申請日から2か月以内に発行されたもの）、債権債務者登録申請書（新規・変更時）、申請チェックリストです
• 場合によって出すもの: 職員数で金額が変わる契約の介護ソフトは職員数の分かる書類（勤務形態一覧表）、介護ロボット等を申請する場合は利用定員数の分かる書類も出します
• メールでも出すもの: 業務改善計画書と補助金所要額調書は厚生労働省へ報告するため、持参・郵送に加えて、エクセルのデータでもメールで出します
• 書類の不足: 県のページは、提出書類に不足がある場合は申請を受け付けないとしています
• 見積もりの取り方: 交付事務マニュアルは、10万円以上を支出（契約）する場合、原則として複数の業者から見積書を取ることを求めています。1社だけの場合は理由を書面で残し、「日頃からの付き合い」は理由にならないとしています
• 予算の範囲: 対象事業所数は予算の範囲内での補助とされています

補助額の決まり方

導入支援では、補助額は、対象経費に5分の4を掛けた額（区分ごとに計算し、1,000円未満は切り捨て）と、基準額・上限・台数による上限額を比べて、低い方の額です。

• 4/5補助率対象経費に掛ける
• 6,880千円導入支援の上限1事業所の最大
• 9,000千円パッケージ型の上限1法人1事業所
• 100万円機器全体の上限1事業所あたり（導入支援）
• 480千円業務改善支援1事業所あたり

介護テクノロジー等導入支援事業補助金

上の2つの区分の機器は、合わせて1事業所100万円（1,000千円）が上限です。

• 台数の上限: 機器の補助台数は、施設・居住系サービスは利用定員数を10で割った数、在宅系サービスは20で割った数（いずれも小数点以下を切り上げ）です。インカムなどは必要数（審査あり）とされています
• 機器全体の上限: 交付要領の別表は、1台100万円の機器と1台30万円の機器（介護ソフト・バックオフィスソフトを除く）を合わせて、補助上限を1事業所100万円としています。県のページの「見守りセンサー等 1,000千円/事業所」はこの上限です。介護ソフト・定着促進費用・業務改善支援は別の上限です
• 職員数で金額が変わらない契約の介護ソフト: 一律250万円（定着促進費用も使う場合は265万円）が基準額です
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）です。管理者や生活相談員など、ICTを使う見込みのある職員も入れられます。訪問する職員（訪問介護員・介護支援専門員など）と管理者・生活相談員は、実人数で数えてもよいとしています
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、介護ソフトの基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています

介護テクノロジー等パッケージ型導入支援事業補助金

パッケージ型は、介護ソフトなど「介護業務支援」に当たる機器と、それと連動させることで効果が高まる機器をまとめて入れる場合か、業務の改善・効率化が進む機器を複数（複数台か複数種類）入れる場合に、1事業所9,000千円まで補助する区分です。交付要領は、例として次の組み合わせを挙げています。

• 「介護業務支援」の機器＋「見守り・コミュニケーション」の機器
• 「介護業務支援」に当たる複数の機器
• 介護記録ソフトウェア＋介護請求ソフトウェア
• 「見守り・コミュニケーション」に当たる複数の機器

機器を複数入れる型では、移乗支援・入浴支援・インカムなどが1台100万円、そのほかが1台30万円で、合計9,000千円までの必要台数が対象です。

導入支援とパッケージ型を両方使えるか

福井県では、2つの補助金を合わせて申請し、補助対象の経費をはっきり分ければ併用できます。ただしパッケージ型は1法人1事業所の申請です。県のページは、併用の例として次の分け方を挙げています。

県が選ぶ「生産性向上等に関する伴走支援モデル事業所」には別の枠があり、パッケージ型の上限は1事業所10,000千円（7事業所）とされています。モデル事業所になるには応募して選ばれる必要があり、交付申請や実績報告はモデル事業所に個別に知らせるとしています。

補助を受けるための要件

福井県の補助を受けるには、7月10日のセミナーの受講、SECURITY ACTIONの宣言、研修かコンサルティングによる業務改善支援、センターへの相談、委員会の設置、ケアプランデータ連携システムの利用などが要件です。

• 生産性向上セミナーの受講: 県のページは、事業所の管理者などが令和8年7月10日開催の「介護現場の生産性向上セミナー」を受講していることを申請（補助）の要件としています
• SECURITY ACTION: 「一つ星」か「二つ星」を宣言し、個人情報保護の観点から十分なセキュリティ対策を講じます。介護ソフトのセキュリティの確かめ方は介護ソフトのセキュリティの記事にまとめています
• 業務改善支援: 「ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター」か厚生労働省の委託事業の相談窓口の研修を受けるか、コンサルティング会社などと個別に契約して、事前評価・助言・事後評価の支援を受けます。メーカーや販売店による機器の操作説明では要件を満たさないとしています
• センターへの相談: 業務改善計画の作成や取り組みにあたって、ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センターに相談します
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などは、利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会（名称は問わない）を置きます。申請時に設置要綱や直近の議事録を出します。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携システム: 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援など交付要領に並んだサービスは、令和8年度内に利用を始め、利用実績があることが要件です。県のページは、申請時点で実績がない場合は実績報告のときに確かめ、実績がなければ補助金を交付できないとしています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも適切に還元し、職員に知らせます
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告します
• LIFEへの協力: LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力します。LIFEはLIFEの記事で説明しています
• 見学・広報への協力: 事業完了後、他施設からの見学や県の広報活動・研究などに協力します

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトと定着促進費用、県が判断した「その他」の機器（バックオフィスソフトなど）、業務改善支援です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える（転記が要らない）ものです。介護記録などのデータをCSV・JSONなど変換しやすい形式で出し入れできる機能があることが望ましいとしています
• 居宅系の事業所の介護ソフト: 居宅介護支援・介護予防支援・居宅サービス・介護予防サービスの事業所は、ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムの活用を促すサポート体制が確認できるソフトを選びます
• 施設の介護ソフト: 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院と地域密着型介護老人福祉施設は、LIFEのCSV連携仕様に準じた出力機能が確認できるソフトを選びます
• 販売価格: 販売価格が公表されていて、一般に買える機器が対象です
• 介護ソフトの比べ方: 介護ソフトの選び方で説明しています

交付事務マニュアルは、証拠書類を事業が完了した年度の終了後5年間保管すること、補助で買った物件をほかの用途に使わないこと、物件は検収日を取得日とするので納品後すぐに検収することも求めています。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

福井県の内訳に出てくる見守りセンサー・介護ソフト・インカムと、基準額が1台100万円の移乗支援・入浴支援について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要領で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

見守り機器の一覧は見守りのカテゴリにもあります。

インカム・情報共有

移乗支援

入浴支援

よくある質問

令和8年度の福井県の補助にこれから申し込めますか

交付申請の期限は令和8年7月24日（金）17時（必着）でした。2026年10月16日時点で、県のページに追加募集の案内はありません。追加募集があるかどうかは県の資料からは分かりません（2026年10月16日時点）。ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター（電話 0776-25-1365）か健康福祉部長寿福祉課（電話 0776-20-0331）に確かめてください。

7月10日のセミナーに出られなかった場合はどうなりますか

県のページは、事業所の管理者などが令和8年7月10日開催の「介護現場の生産性向上セミナー」を受講していることを申請（補助）の要件としています。ほかの研修や後日の受講で代えられるかどうかは、県の資料からは分かりません（2026年10月16日時点）。ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター（電話 0776-25-1365）に確かめてください。

申請時点でケアプランデータ連携システムの利用実績がなくても申請できますか

県のページは、申請時点で利用実績がない場合は実績報告のときに利用実績を確かめるとしています。実績報告のときにも実績がなければ要件を満たさず、補助金は交付されません。実績報告の期限は、事業の完了から1か月を過ぎた日と令和9年1月末の早い方です。

介護ソフトの補助と見守りセンサーのパッケージ型は両方使えますか

補助対象の経費をはっきり分ければ併用できます。県のページは、介護ソフトとインカムを介護テクノロジー等導入支援事業補助金で、見守りセンサー等をパッケージ型で申請する例を挙げています。パッケージ型は1法人1事業所の申請です。