島根県の介護テクノロジー補助金｜介護テクノロジー定着支援事業費補助金の上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きの流れ

島根県の令和8年度の手続きは、5月25日から7月17日までに申請書類を郵送（Excelはメールでも送る）し、県の審査を経て9月下旬に交付決定を受け、令和9年2月19日までに発注・納品・支払いと実績報告を終え、3月中に補助金が振り込まれる流れです。2026年10月22日時点で、県のページに追加の募集の案内はありません。

1. 1申請書類を郵送で出す5月25日〜7月17日。Excelはメールでも
2. 2県が書類を審査先着順ではない
3. 3交付決定9月下旬の予定
4. 4発注・納品・支払い令和9年2月19日まで
5. 5実績報告令和9年2月19日まで
6. 6補助金の支払い令和9年3月中（別途通知）

• 出す書類: 補助金交付申請書（様式第1号）、介護テクノロジー導入計画（別紙（1））、経費所要額調書（別紙（2））、職員数一覧（介護ソフト・バックオフィスソフトを申請する場合だけ）、収支予算書（別紙（3））、業務改善計画（別紙（4））、「介護現場革新サポートセンターしまね」への相談票、見積書の写し（補助対象経費がどの項目・金額か分かるようにマーカーやメモで示す）、指定または許可を受けたことを証する書類、SECURITY ACTIONの自己宣言の完了が確認できる書類（通知メールの写し等）、カタログの写しなど、口座振替申出書です
• 介護ソフトを導入する場合に足す書類: （参考様式1）最新版のケアプラン標準連携仕様への対応状況確認書、（参考様式2）LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書です
• 提出先: 郵送は高齢者福祉課介護人材係、Excel（besshi2_3.xlsx）のメールは kaigo-ict@pref.shimane.lg.jp です。県は郵送とメールの両方が必要としています
• 実績報告の期限（交付要綱第8条）: 事業を完了した日から1か月を経過した日と、事業完了年度の2月20日のいずれか早い日までです
• 交付決定後の変更: 事業を中止・変更する場合は速やかに連絡します。交付要綱では、軽微でない変更は事業変更承認申請書（様式第2号）、中止・廃止は事業中止（廃止）承認申請書（様式第3号）をあらかじめ出して承認を受けます。入札による事業費の減、機器の型番の変更、交付決定額の範囲内での台数の変更など、事業内容に影響しない軽微な変更は連絡不要です

補助額の決まり方

補助額は、1機器につき、対象経費の実支出額（消費税・地方消費税と、寄付金そのほかの収入を除く）に5分の4を掛けた額（1,000円未満は切り捨て）と、区分ごとの基準額を比べて少ない方の額です。

• 4/5補助率以内。1,000円未満は切り捨て
• 100万円1台の基準額移乗支援・入浴支援・インカムなど
• 250万円介護ソフトの最大職員31名以上。定着促進と合わせると265万円
• 30万円そのほかの機器1台あたり
• 1,000万円パッケージ型1事業所あたり
• 48万円業務改善支援1事業所あたり

介護テクノロジーの導入（実施要綱 表1）

介護ソフト・バックオフィスソフトは、職員数でライセンス数が変わるなど職員数で合計金額が変わる契約の場合、職員数に応じた基準額です。それ以外の方式の契約は一律250万円（介護ソフトの定着促進費用を合わせる場合は265万円）です。

• 定着促進費用: 介護ソフトと一体で使うPC・タブレット端末（リース費用を含む）、介護ソフトを使うためのWi-Fi環境の整備（配線工事・ルーター・アクセスポイント・システム管理サーバーなど）、導入前後のベンダーのサポート費用などです。パッケージ型導入と合わせて対象にする場合は、パッケージ型の上限に15万円を上乗せします
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）です。ICTを使う見込みのある管理者や生活相談員も入れられます。訪問介護員・居宅介護支援専門員など居宅を訪問する職員と、管理者・生活相談員は実人数で数えてもよいとしています
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 付帯費用: 介護ソフト以外の機器の導入に付帯して必要な経費（Wi-Fi環境の整備、PC・タブレット端末など）は、主となる機器と併せて導入する場合に限って対象です。基準額は、主となる機器と付帯費用を合計して1台あたりの基準額に導入台数を掛けた額です。通信費は含みません

ライセンス料・リース料は「当年度の支払金額」が対象

県のページは、介護ソフトのライセンス料や機器のリース料について、月額払いなら当該年度分、年額払いなら1年分、一括前払いなら全額が補助対象経費になると案内しています（「補助対象経費＝当年度の支払金額」）。厚生労働省のQ&A（問9・問10）も、使用権（ライセンス）の期間ではなく支払金額で判断し、レンタル費用も対象としています。

パッケージ型導入と業務改善支援

パッケージ型は、「介護業務支援」に分類される機器（またはその同水準の機器）と、それと連動して効果が高まる機器を導入する場合の区分で、基準額は機器等の合計経費で1事業所1,000万円です。実施要綱の例は「介護業務支援」の機器＋「見守り・コミュニケーション」の機器、「介護業務支援」の複数の機器、介護ソフト＋インカムです。付帯費用は基準額の範囲内で対象です。

業務改善支援は、コンサルティング会社など生産性向上の支援に知識・経験のある第三者から、個別の契約で事前評価・助言・事後評価の支援を受ける費用で、基準額は1事業所48万円です。メーカーや販売店による機器の操作説明は対象外です。

チラシには、これらとは別に、複数の法人で構成するグループが行う人材の一括採用やシステムの共通化などの「協働化・大規模化」の区分（1グループ1,200万円。1法人120万円または150万円）も載っています。この区分は介護テクノロジー定着支援事業の実施要綱には書かれていないため、申請の方法は県に確かめてください。

補助を受けるための要件

島根県の補助を受けるには、「介護現場革新サポートセンターしまね」の生産性向上（基礎）研修会の受講（研修動画の視聴も可）、SECURITY ACTIONの宣言、センターへの相談と業務改善計画の作成、委員会の設置、ケアプランデータ連携システムかまめネットの「ケアプラン交換サービス」の利用開始などが条件です。

• 研修会の受講: チラシは、「介護現場革新サポートセンターしまね」（介サポしまね）が令和8年5月28日と6月19日に実施する「生産性向上（基礎）研修会」を受講することを要件とし、オンラインで公開している「生産性向上の取組に関する研修動画」の視聴でもよいとしています。コンサルティング会社等から個別の契約で支援を受ける方法もあります（実施要綱4（3））
• センターへの相談: 業務改善計画の作成や取り組みにあたって介サポしまねに相談し、申請書類に相談票を付けます
• SECURITY ACTION: 「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言し、自己宣言の完了が確認できる書類を申請書類に付けます。県は令和8年7月2日にこの要件の記載を一部更新しました。介護ソフトのセキュリティの確かめ方は介護ソフトのセキュリティの記事にまとめています
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院など施設系サービスは、利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会（名称は問わない）を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携システムかまめネット: 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援など居宅系サービスは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始します。島根県では、「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」で同等と認められたまめネット（しまね医療情報ネットワーク）の「ケアプラン交換サービス」の利用開始でも要件を満たします。厚生労働省のQ&A（問12）は、令和8年度からデータ連携の実績があることを要件としています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも適切に還元し、職員に知らせます
• LIFEへの協力: LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力します。LIFEはLIFEの記事で説明しています
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告します
• 県内事業者への発注: 交付要綱は、契約の相手方について島根県内に所在する事業所を優先するよう努めることを求めています

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進費用、県が認めた「その他」の機器（バックオフィスソフトなど）、業務改善支援です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える（転記が要らない）ものです。居宅介護支援・介護予防支援・居宅サービス・介護予防サービスの事業所は、ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムの活用を促すサポート体制が確認できるソフト、施設サービスの事業所と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業所はLIFEのCSV連携仕様に準じた出力機能が確認できるソフトを選びます。申請では参考様式1・2でこの対応状況を出します。比べ方は介護ソフトの選び方で説明しています
• 販売価格: 販売価格が公表されていて、一般に買える機器が対象です
• タブレットの使い方: 離れた場所にいる家族との面会にテレビ会議で使うことは差し支えないとしています

交付要綱は、帳簿と証拠書類を補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保管すること、取得価格50万円以上（地方公共団体以外の補助事業者は30万円以上）の機器は厚生労働大臣が定める期間、県の承認なく処分しないことも定めています。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

島根県のチラシが例に挙げる見守り機器・インカム・介護ソフトと、基準額が1台100万円の移乗支援・入浴支援について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の実施要綱で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

見守り機器の一覧は見守りのカテゴリにもあります。

インカム・情報共有

移乗支援

入浴支援

よくある質問

令和8年度の島根県の補助にこれから申し込めますか

申請受付期間は令和8年5月25日（月）から7月17日（金）まででした。2026年10月22日時点で、県のページに追加の募集の案内はありません。追加の募集があるかどうかは県の資料からは分かりません（2026年10月22日時点）。高齢者福祉課介護人材係（メール kaigo-ict@pref.shimane.lg.jp）か、チラシの問い合わせ先（TEL 0852-22-6696・6520）に確かめてください。

5月28日・6月19日の研修会に出られなかった場合はどうなりますか

チラシは、介サポしまねがオンラインで公開している「生産性向上の取組に関する研修動画」の視聴でもよいとしています。県のページも、研修動画の視聴を補助要件の一つとして案内しています。

ケアプランデータ連携システムの代わりにまめネットを使えますか

使えます。島根県の実施要綱は、「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」でケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを持つと認められたまめネット（しまね医療情報ネットワーク）の「ケアプラン交換サービス」の利用開始でも、要件を満たすとしています。

複数年分のライセンス料を一括で支払う場合はいくらが対象ですか

一括前払いなら全額が補助対象経費です。月額払いなら当該年度分、年額払いなら1年分で、「補助対象経費＝当年度の支払金額」が県の考え方です。