更新情報11/5(木)

ケアプランデータ連携システムとは|料金・始め方・ログイン・ヘルプデスクと介護WEBサービスへの移行【2026年】

介護ツールナビ編集部公開 更新

要点

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所とサービス事業所が毎月やり取りするケアプランの予定と実績を、データで送り合うための国民健康保険中央会(国保中央会)のシステムです。利用料は年額21,000円ですが、フリーパスキャンペーンにより令和8年度中は無料です。令和9年(2027年)1月に予定されている「介護保険資格確認等WEBサービス(介護WEBサービス)」への移行後は、利用料がかかりません。移行後も使う事業所は介護WEBサービスの利用登録が必要で、国保中央会は2026年12月までの登録を求めています(いずれも2026年9月26日時点で公表されている内容)。困ったときの窓口は国保中央会のヘルプデスク(0120-584-708、土日祝日を除く9:00〜17:00)です。

数字費用と期限(2026年9月26日時点)
  • 21,000円年額の利用料事業所番号ごとに1ライセンス
  • 無料令和8年度中の利用料フリーパスキャンペーン
  • 令和9年1月介護WEBサービスへ移行予定。移行後は利用料がかからない
  • 2026年12月介護WEBサービスの登録国保中央会が登録を求めている期限

ケアプランデータ連携システムとは

厚生労働省は令和元年度の調査研究で、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるサービス提供票(予定・実績)をデータで連携するための標準仕様を作りました。サービス提供票と第6表・第7表の関係はサービス提供票の記事にまとめています。国保中央会は、厚生労働省の依頼でこの標準仕様のデータを安全にやり取りするシステムを構築し、運用しています。

使い方は、介護ソフトから標準仕様のCSVファイルを出力し、このシステムで相手の事業所に送り、相手は自分の介護ソフトに取り込む、という流れです。標準仕様(第4.1版)の補足文書では、主に次のデータを送ることになっています。

送る側主に送るデータ
居宅介護支援事業所居宅サービス計画書の第1表・第2表・第3表、サービス利用票(第6表)の予定、サービス利用票別表(第7表)
サービス事業所サービス利用票(第6表)の実績
関係ケアプランデータのやり取り
  1. 居宅介護支援事業所計画書と予定を送る
  2. CSVで送る
  3. データ連携システム国保中央会が運用
  4. CSVで送る
  5. サービス事業所第6表の実績を送る

連携の対象は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所、居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などです。特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護は短期利用だけが対象で、施設サービス、特定福祉用具販売、住宅改修は対象外です。地域包括支援センターや介護予防・総合事業の事業所も利用できます。病院・診療所・薬局が行う居宅療養管理指導の仕組みと、ケアマネジャーへの情報提供の決まりは居宅療養管理指導の記事にまとめています。

厚生労働省の令和8年7月29日の事務連絡に添付されたチラシでは、介護DBで集計した事業所数に対する有効ライセンスの事業所の割合が、令和8年7月初旬時点で50%を超えたとしています。令和8年9月18日の社会保障審議会介護保険部会の資料では、令和8年7月末日時点で53.1%です。近くでどの事業所が使っているかは、WAM NETのケアプランデータ連携システム利用状況で地図から探せます。

料金(費用):年額21,000円、令和8年度中はフリーパスで無料

ケアプランデータ連携システムの利用料金は年額21,000円ですが、フリーパスキャンペーンにより介護WEBサービスへの移行(令和9年1月予定)までは無料で、移行後も利用料はかかりません。

時期利用料
通常年額21,000円。事業所番号ごとに1ライセンスが必要で、1つのライセンスを事業所番号の違う複数の事業所で使うことはできない
フリーパスキャンペーン中無料。令和8年度中は無料
介護WEBサービスへの移行後(令和9年1月予定)利用料の負担なし。介護WEBサービスの一機能としてケアプランデータを送受信するため

フリーパスキャンペーンの手続きは、今の状況で分かれます。

  • 初めて使う・一度やめた・有効なライセンスがない: 製品ダウンロードページの「新規の導入の流れ」に沿って進めると、利用開始と同時にフリーパスが自動で適用されます
  • いま使っていて、フリーパスは未申請: 今のライセンスの更新時に適用されます。利用状況WEBサイトから更新の手続きをします
  • フリーパスを利用中: 引き続き無料です。自動更新をOFFにしている事業所は、利用状況WEBサイトから更新の手続きが必要です

キャンペーンのページは、延長の期限を「2026年度下期に予定している介護保険資格確認等WEBサービスの統合まで」と書いています。同じページのよくある質問には、統合後の費用を「詳細が決まり次第ご案内」とする回答が残っています。しかし、その後に出た厚生労働省の令和8年7月29日の事務連絡と、国保中央会の引っ越し編のよくある質問では、移行後は利用料がかからないと案内されています。フリーパスは移行とともに終わりますが、移行後も無料で使えます。

システムの利用料のほかに、端末、電子証明書、介護ソフト側の費用がかかる場合があります。介護ソフトの料金の形は介護ソフトの料金相場で整理しています。

始め方:7つの手順

国保中央会の製品ダウンロードページでは、新しく使い始める流れを次の7段階で示しています。

手順新しく使い始める7つの手順(国保中央会の製品ダウンロードページ)
  1. パソコンの確認インターネットにつながるWindows 10以上の端末で使います。ただし、Windows 10はMicrosoftのサポートが令和7年10月14日に終わったため、動作保証の対象外です。拡張セキュリティ更新(ESU)に登録した場合は、令和9年10月12日まで動作保証の対象とされています
  2. 介護ソフトの確認使っている介護ソフトが標準仕様に対応しているかを、国保中央会のベンダ試験の完了結果で確かめます(対応ソフトの記事)
  3. 電子請求用IDの確認国保連への電子請求で使う、KJで始まる14桁のIDと有効なパスワードがあるかを確かめます
  4. 製品のダウンロード組織名称と介護保険事業所番号(10文字の半角英数字)を入れて申し込み、使う端末にクライアントアプリを入れます
  5. 電子証明書のインストール証明書の有無と種類を確かめ、必要なら発行を申請して端末に入れます
  6. 利用申請利用状況WEBサイトで、KJで始まるIDとパスワードを使って利用を申請します
  7. 介護WEBサービスの登録移行に備えて、介護WEBサービスにも登録します(次の見出しで説明します)

2025年6月1日以降にこの流れで利用申請まで済ませると、フリーパスキャンペーンが適用されます。導入のときに業者の接続サポートを受ける場合は、介護情報基盤の助成金の対象になることがあります。導入支援事業者から、介護情報基盤の接続サポートとあわせてケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成の対象です。上限額は介護情報基盤の記事にまとめています。

製品のダウンロードとインストール

クライアントアプリは、ヘルプデスクサポートサイトの製品ダウンロードページで組織名称と介護保険事業所番号(10文字の半角英数字)を入れ、「製品ダウンロードに進む」を押して、使う端末にダウンロードします。国保中央会のスタートガイド(導入フロー編、令和8年1月)は、あわせて次の準備を求めています。

  • パソコンの設定: カレンダーは西暦表示にします(和暦設定では使えません)。ブラウザはMicrosoft Edge(Chromium版)かGoogle Chromeです
  • 電子証明書: 使える証明書は介護DX証明書か介護保険証明書で、事業所番号ごとに端末へのインストールが必要です。名称変更前のケアプラン証明書も、有効期限が切れるまでは使えます。代理請求用の代理人証明書は使えません

ログイン:個人ユーザIDと事業所ユーザIDの2段階

クライアントアプリへのログインは2段階で、1段階目にcから始まる個人ユーザID、2段階目にKJから始まる事業所ユーザIDを、それぞれのパスワードと一緒に入れます。トップページが表示されればログインできています。

段階入れるIDどこで確かめるか
1段階目cから始まる個人ユーザIDとパスワード利用状況WEBサイトにKJから始まるIDでログインすると、トップページに表示される
2段階目KJから始まる事業所ユーザIDとパスワード電子請求受付システムのID・パスワードと同じ(14桁)。HDから始まる代理請求用のIDは使えない

ログインできないとき

ログインできないときは、表示されたメッセージや、電子請求受付システムのID(KJから始まるもの)とパスワードの状況に応じて対処します。国保中央会のよくある質問・スタートガイド・操作マニュアルでは、次のように案内されています。

状況対処
「パスワードの有効期限が切れています」と表示される仮パスワードか、有効期限切れのパスワードを入れている可能性がある。電子請求受付システムでパスワードを変更してから、もう一度ログインする
KJから始まるIDのパスワードが分からない電子請求受付システムのログインページの「パスワード等を紛失した方はこちら」から再発行する。セキュリティ用メールアドレスを登録していれば即時(数分)、不明・未登録なら手続き後、数日から1週間程度で国保連合会から書類が郵送される
インターネット請求をしていない、または請求を代理人に委託していてIDやパスワードが分からない所管の国保連合会に、IDの確認とパスワードの発行・再発行を依頼する

これで解決しない場合は、下の「問い合わせ先(ヘルプデスク)」の窓口に問い合わせます。

使い方:データの送信と受信

使い方は、介護ソフトから出力したCSVファイルをクライアントアプリにドラッグ&ドロップして送ることと、受け取ったデータを端末に保存して介護ソフトに取り込むことの2つです。CSVの出力と取り込みの操作は介護ソフトごとに違うため、国保中央会は介護ソフトの提供元に確かめるよう案内しています。

操作手順(スタートガイド システム操作編)注意
1つの事業所に送る「新規作成」の画面にCSVをドラッグ&ドロップし、送信先を確かめて送信する。「送信成功しました」と出れば完了必要ならメッセージも入れられる
複数の事業所にまとめて送る「一括送信」の画面にCSVをまとめてドラッグ&ドロップし、送信する1回の一括送信で送れるのは最大100件
受け取る「受信一覧」で受け取るデータを選んでデータ取得を押し、端末のフォルダに保存してから介護ソフトに取り込むデータを取得できるのは1件につき1回のみ。取得状況が「済」のデータは、前に保存したファイルを使う

送信時にエラーが出たときの主な対処は、ヘルプデスクサポートサイトのよくある質問に載っています。

  • 「ファイルの組み合わせが正しくありません」: 送れるCSVの組み合わせと違っている可能性があります。操作マニュアルの「4.2.3 送信できるファイルの組み合わせ」で確かめます
  • 「添付ファイル名の形式に誤りがあります」: クライアントアプリが最新版でない可能性があります。最新版(Ver1.2.0)にアップデートします
  • 「ケアプランデータの書式フォーマットが正しくありません」: データが標準仕様に沿っていない可能性があるため、介護ソフトの提供元に問い合わせます

問い合わせ先(ヘルプデスク)

ケアプランデータ連携システムのヘルプデスクは、電話0120-584-708(受付9:00〜17:00、土日祝日を除く)と、ヘルプデスクサポートサイトの問い合わせフォームで受け付けています。

窓口受付注意
電話 0120-584-7089:00〜17:00(土日祝日を除く。年末年始の12月29日〜1月3日は休み)急ぐときは電話で問い合わせるよう案内されている
問い合わせフォーム24時間365日。夜間・土日祝日の分は翌営業日以降の対応フリーメールアドレスは使えず、業務用のメールアドレスで送る。受付メールは helpdesk@mail.careplan-renkei-support.jp から届くので、受信できるようにしておく

国保中央会は、導入方法や操作方法で困ったときは、よくあるご質問とマニュアルも活用するよう案内しています。また、サポートが終わったWindows 10の環境に依存し、Microsoftのサポートが必要になる問い合わせには対応できない場合があるとしています。

介護WEBサービスへの移行:何が変わり、いつまでに何をするか

ケアプランデータ連携システムは介護情報基盤に統合され、介護WEBサービスの「ケアプランデータ連携機能」になります。移行の時期は令和9年1月の予定で、具体的な期日は改めて周知されます。介護WEBサービスそのものの利用登録とログインの方法は介護WEBサービスの記事にまとめています。

項目移行前(いま)移行後
使う仕組みパソコンに入れたクライアントアプリ介護WEBサービス(WEBシステム)
利用料年額21,000円(令和8年度中はフリーパスで無料)かからない
使える介護ソフト標準仕様に対応したソフト標準仕様第4.1版または第5.0版に対応したソフトだけ。第3版だけに対応したソフトは使えない
今のシステム移行までは使える移行後、一定期間が過ぎてから稼働を終える予定

国保中央会は移行後の改善点として、パスワード入力が簡単になる、複数の端末で扱いやすくなる、一覧のファイル名が分かりやすくなる、を挙げています。移行後も、介護WEBサービスに登録した事業所どうしなら、これまでどおりデータでやり取りできます。

移行までにやることは、今の状況で3つに分かれます(令和8年7月29日の事務連絡)。

今の状況移行までにやること
介護WEBサービスの利用登録が済んでいる追加の登録は不要。移行後にケアプランデータ連携機能を使える
ケアプランデータ連携システムは使っているが、介護WEBサービスは未登録介護WEBサービスの利用登録
どちらも使っていないケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスの利用登録の両方
  • 期限: 国保中央会の引っ越し編のよくある質問は、介護WEBサービスの利用登録を「2026年12月までに必須」としています。同じ事務連絡に添付されたチラシは、2026年7月から12月までを引っ越しの準備期間としています
  • 市町村の対応状況は関係ない: 市町村(保険者)が介護情報基盤に対応しているかどうかにかかわらず、登録が必要です
  • 登録に必要なもの: 電子請求受付システムのユーザID(KJで始まるもの)とパスワード、電子証明書(介護保険証明書または介護DX証明書)です。ワンタイム認証コードが電子請求受付システムに登録したセキュリティ用メールアドレスに届くため、メールアドレスが登録されているかも確かめます。ライセンスの延長手続きは要りません
  • 登録の流れ: ケアプランデータ連携システムの証明書が入っているパソコンなら、介護WEBサービスのサイトを開いて「事業所ユーザログイン」を選び、電子請求受付システムのIDとパスワード、セキュリティコード(設定していなければ飛ばす)、ワンタイム認証コードを入れ、管理者ユーザを登録して終わりです。厚生労働省は所要時間を数分としています

移行後の介護報酬の加算の取り扱いは、厚生労働省が整理・検討中で、決まり次第案内するとされています。国保中央会は、令和8年10月7日〜9日の国際福祉機器展(H.C.R.2026)で、移行後の介護WEBサービスの画面を操作できる展示をするとしています。厚生労働省からの新しい案内は介護保険最新情報として出るため、見る場所と探し方は介護保険最新情報の記事にまとめています。

対応している介護ソフトの探し方

国保中央会は、介護ソフトの提供元が受けたベンダ試験の完了結果を公表しています。最新は2026年8月31日公表の「標準仕様V4対応版」です。完了したデータ連携のパターンは製品ごとに違い、標準仕様に準じたCSVの出力・取り込みの機能もベンダにより異なる場合があるため、提供元に確かめるよう注記されています。

2026年9月26日時点で当サイトに掲載している、この完了結果に載っている介護ソフト・訪問看護ソフトは89本です。パターンの見方、移行後に必要な標準仕様の版、サービス種別ごとの一覧はケアプランデータ連携に対応した介護ソフトで扱っています。比較表はケアプランデータ連携のカテゴリで見られます。

  1. 1

    ケア樹5.0/5

    株式会社グッドツリー・介護ソフト

    料金公開無料で試せるケアプランデータ連携施設系・通所系・訪問系ほか1

    施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援など幅広い事業所向けに、計画書作成・記録・請求・情報共有をクラウドで一括管理する介護ソフト。

  2. 2

    まもる君クラウド4.5/5

    株式会社インタートラスト・介護ソフト

    ¥7,800〜/月無料で試せるケアプランデータ連携施設系・通所系・訪問系ほか2

    クラウド型の介護管理ソフト。請求・記録・ケアプラン作成から国保連伝送までを一元管理でき、複数サービスを運営する事業所は同一法人IDでまとめて利用できる。

  3. 3

    電子カルテiBow4.5/5

    株式会社eWeLL・訪問看護ソフト

    ¥18,000〜/月ケアプランデータ連携訪問看護

    訪問看護ステーション向けの電子カルテ・業務支援クラウド。計画書・報告書の作成支援やレセプト機能、勤怠管理などを一体で提供する。

  4. 4

    カイポケ4.0/5

    株式会社エス・エム・エス・介護ソフト

    料金は問い合わせ無料で試せるケアプランデータ連携施設系・通所系・訪問系ほか4

    訪問・通所・施設・居宅介護支援・障害福祉など幅広い事業所に対応し、タブレットやスマホでの記録を請求データや帳票に連動させるクラウド型の介護・障害福祉業務ソフト。

  5. 5

    ナーシングネットプラスワン4.0/5

    株式会社LITALICO・介護ソフト

    ¥8,000〜/月無料で試せるケアプランデータ連携施設系・通所系・訪問系ほか4

    居宅介護支援や訪問・通所介護、訪問看護、障害福祉サービスなど幅広い種別に対応するクラウド型の介護記録・請求ソフト。ケアプランデータ連携システムにも対応する。

編集部スコア順(2026年11月5日時点)。当てはまる89本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

当てはまる89本をすべて見る

なお、厚生労働省は令和8年9月1日の事務連絡で、ヘルプデスクにデータ取り込みエラーの問い合わせが多く寄せられており、送る側と受け取る側の介護ソフトで標準仕様第4.1版の解釈が違うことが原因の例が少なくないとしています。連携先の事業所と使っているソフトが違う場合は、取り込みで困ったときの窓口を提供元に確かめておきます。

加算・補助金との関係

  • 処遇改善加算(令和8年度): 訪問介護・通所介護などの事業所では、令和8年度特例要件の一つが、ケアプランデータ連携システム(厚生労働省が同等と認めたシステムを含む)を使っていることです。申請時点で使っていなくても、加入して使うことを誓約すれば要件を満たすものとして扱われ、令和9年3月末までに使って実績報告書で報告します。対象のサービスや記録の残し方は処遇改善加算の生産性向上の要件で説明しています
  • 介護ソフトの導入の補助: 令和6年度補正予算の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業では、居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所が申請できる介護記録ソフトは、国保中央会のベンダー試験結果等で、標準仕様に準じたCSVの出力・取り込みの機能と、ケアプランデータ連携システムの活用を支えるサポート体制があることを確かめるとされています。年度や都道府県で要件が変わるため、介護テクノロジー導入支援事業の記事と都道府県の実施要綱で確認してください
  • 介護情報基盤の助成金: カードリーダーと接続サポートの費用が対象です。介護情報基盤の記事にまとめています

よくある質問

ケアプランデータ連携システムの費用はいくらですか

利用料は年額21,000円で、事業所番号ごとに1ライセンスが必要です。ただし、フリーパスキャンペーンにより令和8年度中は無料です。令和9年1月に予定されている介護WEBサービスへの移行後は、介護WEBサービスの一機能になるため利用料はかかりません。

介護WEBサービスの利用登録はいつまでにすればよいですか

国保中央会は「2026年12月までに必須」としています。ケアプランデータ連携を移行後も続ける、または新しく始める事業所は、市町村が介護情報基盤に対応しているかどうかにかかわらず登録が必要です。すでに介護WEBサービスに登録している事業所は、改めて登録する必要はありません。

移行を待ってから導入したほうがよいですか

国保中央会は、統合後も基本的な使い方は変わらないとして、早めの導入を勧めています。これから始める事業所は、今のシステムの導入と介護WEBサービスの利用登録の両方が必要です。

今使っている介護ソフトは移行後も使えますか

移行後にケアプランデータ連携機能を使えるのは、標準仕様第4.1版または第5.0版に対応した介護ソフトだけです。第3版だけに対応したソフトは使えなくなります。自分のソフトがどの版に対応しているかは、提供元に確かめてください。

出典

  1. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1529 ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEBサービスへの移行について」(令和8年7月29日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001730882.pdf
  2. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1544 介護保険資格確認等WEBサービス及び介護情報基盤に関する国際福祉機器展(H.C.R.)2026出展のお知らせ」(令和8年9月18日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001751848.pdf
  3. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1539 「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書(第1.0版)」の公開について」(令和8年8月31日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001744369.pdf
  4. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1405 介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について」(令和7年7月22日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001520907.pdf
  5. 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf
  6. 厚生労働省「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業(令和6年度補正予算)」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001596362.pdf
  7. 厚生労働省老健局高齢者支援課「ケアプランデータ連携システムに係る取込エラー低減に向けた今後の対応に関するご協力のお願い」(令和8年9月1日)
    https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/lib/2060902_5113_cp-jimuren.pdf
  8. 国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム」
    https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/
  9. 国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト」
    https://www.careplan-renkei-support.jp/
  10. 国民健康保険中央会「フリーパスキャンペーン」(ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html
  11. 国民健康保険中央会「製品ダウンロード」(ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/download/index.html
  12. 国民健康保険中央会「よくあるご質問」(ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/faq/index.html
  13. 国民健康保険中央会「お問い合わせ」(ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/contact/index.html
  14. 国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム スタートガイド 導入フロー編」(令和8年1月)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2026/01/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89_%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%B7%A8_20260116%E7%89%88.pdf
  15. 国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム スタートガイド システム操作編」(令和7年6月)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/05/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89_%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%93%8D%E4%BD%9C%E7%B7%A8_202506%E7%89%88.pdf
  16. 国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム操作マニュアル」(2026年5月29日版)
    https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2026/05/%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB+2026%E5%B9%B45%E6%9C%8829%E6%97%A5%E7%89%88.pdf
  17. 国民健康保険中央会「よくあるご質問(ケアプランデータ連携システム引っ越し編)」
    https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2026/06/keapu_hikkoshi_faq.pdf
  18. 福祉医療機構 WAM NET「ケアプランデータ連携システム利用状況」
    https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top
  19. 厚生労働省 第136回社会保障審議会介護保険部会 資料3「介護情報基盤について(報告)」(令和8年9月18日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001751894.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年10月7日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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