介護WEBサービスとは｜利用登録・ログイン・できないときの確認点とできること【2026年】

介護WEBサービスとは

介護WEBサービスは、介護事業所が介護情報基盤を使うための入口です。介護情報基盤は、市町村・介護事業所・医療機関などが介護の情報を共有する仕組みで、介護事業所はこの介護WEBサービスを通して使います。仕組み全体のスケジュールと準備は介護情報基盤の記事にまとめています。

見られるのは、事業所ごとに本人確認をした利用者の情報だけです。提供しているサービスの種類や職員の職種によって、閲覧できる情報や使える機能の範囲も制御されます。

介護WEBサービスでできること

できることは、利用者の介護保険の証や要介護認定の情報の閲覧と、市町村への届出の代行提出が中心です。国保中央会の資料の「令和8年4月時点」の機能概要では、事業所向けに次の機能が並んでいます。

このほか、医療機関向けに主治医意見書の作成と電子送信の機能があります。ケアプランの登録と送受信は、2027年1月（予定）から使えるようになります。

利用者の情報を見るには本人確認が必要

利用者の情報を見るには、事業所ごとに利用者の本人確認をして、利用者を登録します。方法は2つです。

• マイナンバーカードを読み取る: 利用者のマイナンバーカードを「マイナ資格確認アプリ」で読み取ります。カードは健康保険証の利用登録が済んでいる必要があり、読み取ってから24時間以内に介護WEBサービスで資格確認をします
• 介護保険証の券面を入力する: 利用者の介護保険証の券面情報を入力して本人確認をします

利用者の市町村（保険者）が介護情報基盤とのデータ連携をまだ始めていないと、その利用者は一覧に出ません。市町村の利用開始は令和8年4月1日以降、標準化対応を終えた市町村から順に進み、令和10年4月1日までに全市町村で始めることが目指されています。厚生労働省の令和8年7月の説明会資料では、使う自治体は令和8年11月から増え始める見込みとされています。

利用登録の手順と必要なもの

利用登録は、公式サイトの「事業所ユーザログイン」から入り、電子請求受付システムのIDとパスワードでログインして、管理者ユーザを作れば終わりです。必要なものは次の3つです。

1. 1事業所ユーザログイン公式サイトのボタンから入る
2. 2IDとパスワードを入れる電子請求受付システムのもの
3. 3セキュリティコード設定している場合だけ
4. 4ワンタイム認証コード登録済みのメールに届く
5. 5管理者ユーザを登録ここから職員のユーザを作る

電子証明書について、国保中央会のセットアップ手順書は、介護DX証明書の申請・発行に費用はかからず、介護保険証明書も発行履歴があればインストールに手数料はかからないとしています。証明書の発行に使うパスワードは、国保連から届く「電子請求登録結果に関するお知らせ」に書かれています。電子請求受付システムに直接ログインして請求しておらず、ケアプランデータ連携システムも使っていない事業所は、証明書の取得から始めます。国保連の運用によっては取得まで1か月程度かかる場合があるため、早めに手続きします。

導入支援事業者への依頼は必須ではなく、事業所が手順書を見て自分で作業してもかまいません。

ユーザは3種類

介護WEBサービスのユーザは、事業所ユーザ・管理者ユーザ・一般ユーザの3種類です。

ワンタイム認証コードはメールかSMSで受け取るため、職員ごとにメールアドレスか携帯電話番号が要ります。国保中央会のよくある質問は、どちらも持っていない職員にはGmailなどのフリーメールの利用を検討するよう案内しています。

ログインの入口は2つ

公式サイトのトップには、「管理者または一般ユーザ」と「事業所ユーザ」の2つのログインの入口があります。ふだん職員が使うのは前者で、事業所ユーザ（電子請求受付システムのアカウント）で入るときは後者を使います。

管理者・一般ユーザのログインは、端末の電子証明書を選び、IDとパスワードを入れ、メールかSMSで届くワンタイム認証コードを入れる流れです。過去24時間以内にログインしていれば、ワンタイム認証は省略されます。パスワードは3種類以上の文字を使い、8桁以上で設定します。

ログインできないときの確認点

ログインできないときは、選んだ証明書・入口・ワンタイム認証コードの順に確かめます。国保中央会の操作マニュアルとよくある質問では、次のように案内されています。

マイナンバーカードの読み取りで「E-032-6002」と出るときは、そのカードの健康保険証の利用登録が済んでいません。

利用料と端末・カードリーダー

介護WEBサービスの利用料はかかりません。新たに要るのは、マイナンバーカードを読み取るカードリーダー（汎用カードリーダー、またはかざして通信できる拡張APDU対応のスマートフォン）、電子証明書、マイナ資格確認アプリです。端末とBluetoothでつなぐカードリーダーは、使えないものが多いとされています。

カードリーダーの購入と接続サポートの費用には、令和8年度の助成金があります。上限額はサービスの種別ごとに4.2万〜6.4万円（税込）で、パソコン・タブレット・スマートフォンは対象外です。詳しくは介護情報基盤の記事の助成金の節にまとめています。

動作環境

操作マニュアル第2版（2026年9月29日）の動作環境は次のとおりです。

モニタの解像度は1920×1080ピクセル以上が推奨です。

ケアプランデータ連携は令和9年1月に統合

ケアプランデータ連携システムは、令和9年1月（予定）に介護WEBサービスの「ケアプランデータ連携機能」になります。移行後はパソコンに入れるクライアントソフトが要らなくなり、年額21,000円の利用料（令和8年度中はフリーパスキャンペーンで無料）もかかりません。移行後も続ける、または新しく始める事業所は、介護WEBサービスの利用登録が必要で、国保中央会は「2026年12月までに必須」としています。市町村が介護情報基盤に対応しているかどうかには関係ありません。

移行の段取り、今のシステムの始め方、ヘルプデスクはケアプランデータ連携システムの記事で扱っています。

介護ソフトから直接使えるようになる（API連携）

厚生労働省は令和8年8月31日、介護ソフトと介護WEBサービスをつなぐ「API標準仕様書（第1.0版）」が確定したと案内しました。この仕組みに対応した介護ソフトなら、職員はブラウザの画面を開かずに、ふだん使っている介護ソフトの上で被保険者証などの情報を見られるようになります。ケアプランデータ連携の標準仕様もこの仕様書の別紙になり、その実装は令和9年3月下旬頃の予定です。

移行後にケアプランデータ連携を使えるのは、標準仕様第4.1版または第5.0版に対応した介護ソフトだけです。いま使っているソフトの対応は提供元に確かめます。対応状況の見方はケアプランデータ連携に対応した介護ソフト、介護ソフトの比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

問い合わせ先

介護WEBサービスの問い合わせは、介護情報基盤ポータルのお問い合わせ（AIチャット・フォーム・電話）です。

問い合わせのときは、各画面の左下にある画面番号を伝えると話が早く進みます。請求や届出の実務で介護WEBサービスを担当する事務職員向けの記事は事務・請求の担当者向けのページに、事業所の管理者向けは管理者向けのページにまとめています。

よくある質問

介護WEBサービスの利用料はかかりますか

かかりません。厚生労働省は、介護WEBサービスの利用について事業所に利用料などの直接の費用を求めないとしています。カードリーダーなどの機器の費用は事業所の負担ですが、令和8年度は助成金があります。

介護WEBサービスに登録しないといけないのはどの事業所ですか

ケアプランデータ連携を令和9年1月の移行後も続ける、または新しく始める事業所は、2026年12月までの登録が必須とされています。それ以外の事業所も、利用者の市町村が介護情報基盤に対応すれば、証や認定の情報を見るのに使います。厚生労働省は、できるだけ早く登録するよう求めています。

電子請求受付システムのIDを持っていない場合はどうしますか

介護WEBサービスの利用登録には、電子請求受付システムのIDとパスワードが要ります。請求を代理人に委託していてIDやパスワードが分からない場合は、所管の国保連合会に確かめます。電子証明書の取得まで1か月程度かかる場合があるため、早めに手続きを始めます。

介護WEBサービスはスマートフォンでも使えますか

使えます。操作マニュアルの動作環境では、iOS 18.5以上、iPadOS 18.5以上、Android 15以上のタブレット・スマートフォンが挙げられています。拡張APDUに対応したスマートフォンは、マイナンバーカードの読み取りにも使えます。