愛知県の介護テクノロジー導入支援事業費補助金|補助上限・補助率・優先採択【令和8年度】
介護ツールナビ編集部公開 更新

要点
愛知県の介護テクノロジー導入支援事業費補助金は、県内の介護事業所が介護ロボット・介護ソフト・インカムなどを導入する費用の4/5を補助する、愛知県の事業です。令和8年度は事前協議をせず、国の補助金申請システム「Jグランツ」で2026年8月31日まで交付申請を受け付けました。申請は1法人2事業所まで、1事業所の申請額の上限は1,000万円で、応募が多い場合は、県の相談センターの支援・人材育成の認証・過去に補助を受けていないことの3つの条件に多く当てはまる事業所から優先して採択します(2026年10月4日時点で県が公表している内容)。
令和8年度の募集の要点
令和8年度の交付申請の受付は8月31日で締め切られています。県のページと交付要綱で確かめた要点は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 事業の名前 | 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金 |
| 補助率 | 4/5 |
| 補助上限 | 1事業所1,000万円(導入支援とパッケージ型の合計。パッケージ型で介護ソフトの定着促進支援もあわせる場合は1,015万円まで) |
| 対象の事業所 | 県内の介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設(市町村等指定分も含む)の開設者、県内の養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者 |
| 申請の受付 | 令和8年8月31日まで(事前協議はなく、交付申請から受け付け) |
| 申請の方法 | Jグランツだけ(持参・郵送・メールは受け付けない) |
| 申請できる数 | 1法人あたり2事業所まで。優先順位を付けて、法人でまとめて出す |
| 導入の期限 | 契約・支払・納品のすべてを令和9年1月31日までに終える |
| 問い合わせ | 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金事務局(050-1753-4234。受付業務を外部に委託。県はできるだけJグランツの問合せフォームから問い合わせるよう案内) |
| 公式URL | 愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について」 |
| 確認日 | 2026年10月4日 |
県の交付要綱は過去の補助として「介護ロボット導入支援事業費補助金」「介護事業所ICT導入支援事業費補助金」(いずれも令和5年度まで)を挙げていて、令和6年度からはこの補助金の名前になっています。国の制度の仕組みやほかの府県との違いは介護テクノロジー導入支援事業とはで整理しています。この記事では愛知県だけの中身を書きます。
- 4/5補助率
- 1,000万円1事業所の申請額の上限
- 2事業所1法人が申請できる数
- 8月31日交付申請の締切令和8年。受付終了
令和8年度に変わった点
愛知県は、令和8年度から申請の方法と上限を大きく変えています。
| 項目 | 令和8年度の変更 |
|---|---|
| 申請の始め方 | 事前協議をせず、交付申請から受け付け |
| 申請の方法 | Jグランツでの申請に |
| 受付の事務 | 外部に委託 |
| 見守り機器の台数 | 「上限台数20台もしくは2ユニット定員数まで」の制限をなくした(利用者の定員数が上限) |
| パッケージ型の上限 | 500万円から1,000万円に |
| 1事業所の上限 | どの申請の組み合わせでも1,000万円 |
補助の上限額
補助額は、対象経費の4/5と、機器ごとの基準額のうち低い方です。基準額は、県の交付要綱が引用する国の実施要綱の表で決まっています。
| 区分 | 基準額 |
|---|---|
| 移乗支援・入浴支援・インカムなど | 1台100万円 |
| そのほかの介護テクノロジー | 1台30万円 |
| 介護ソフト(職員数で金額が変わる契約) | 職員1〜10人100万円、11〜20人150万円、21〜30人200万円、31人以上250万円 |
| 介護ソフト+定着促進支援(端末・Wi-Fiなど) | 115万円、165万円、215万円、265万円 |
| 介護ソフト(それ以外の契約) | 一律250万円(定着促進支援もあわせると265万円) |
| 1事業所の合計 | 導入支援とパッケージ型をあわせて1,000万円(パッケージ型で介護ソフトの定着促進支援もあわせて行い、パッケージ型の額だけで1,000万円を超える場合は1,015万円まで) |
居宅系の事業所がケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する場合、介護ソフトの基準額に5万円が加わります。台数の上限は、利用者が使う機器は定員数まで、職員が使う機器(インカム・パソコン・タブレットなど)は職員数までです。介護業務支援・配膳ロボット・とろみサーバーなどは、合理的に必要と認められる台数までです。県が認める機器(下のaからk)が1台100万円と30万円のどちらの区分に入るかは、県の交付要綱と別表には書かれていないため、事務局に確かめてください。県の交付要綱は過去の補助として「介護ロボット導入支援事業費補助金」「介護事業所ICT導入支援事業費補助金」(いずれも令和5年度まで)を挙げていて、令和6年度からはこの補助金の名前になっています。
補助の対象になる機器と経費
愛知県は、補助の対象になる機器を、TAISで選定された介護テクノロジーと、県が決めた11種類の機器に絞っています。
- TAISで選定された介護テクノロジー: テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」に選定された機器。TAISコードが付いているだけでは対象にならず、申請の締切(令和8年8月31日)までに「介護テクノロジー」として掲載されている必要があります。分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています
- 県が認める機器(aからk): 移乗支援(装着型・非装着型)、入浴支援の機器、床走行式リフト、一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能のある配膳車、配膳ロボット、スライディングボード、インカム、バックオフィスソフト(電子サイン・給与・勤怠管理)、バイタルを測れるウェアラブル端末、とろみサーバー。これ以外の機器は対象外です
- 介護ソフトの定着促進支援: 介護ソフトと一緒に使うパソコン・タブレット(リースを含む)、Wi-Fiの整備費用、ベンダーのサポート費用の3つだけ
- パッケージ型: 「介護業務支援+見守り・コミュニケーション」「介護業務支援の複数の機器(介護記録ソフトと請求ソフトの組み合わせを含む)」「介護ソフト+インカム」の3つの組み合わせだけ
保険料・通信費・メンテナンス費・すでに持っている機器の廃棄費用と、機器の送料は対象外です。スマートフォン・タブレット・ノートパソコンは、介護テクノロジーを使うために導入する場合に限って対象です。今の機器の更新や買い替えは、不具合で使うのが難しくなっている場合か、壊れて使えない場合だけ認められます。
優先して採択される事業所
応募が多い場合、愛知県は次の3つに多く当てはまる事業所から優先して採択します。
- 令和8年度に「あいち介護生産性向上総合相談センター」から、伴走支援や試用貸出などの業務改善支援を受けている
- 令和7年度の「愛知県介護事業所人材育成認証評価事業」で認証を受けている
- 過去に、介護ロボット導入支援事業費補助金・介護事業所ICT導入支援事業費補助金(令和5年度まで)と、介護テクノロジー導入支援事業費補助金(令和6年度から)を受けていない
それでも予算に残りがあれば、過去の補助の累計額が少ない事業所から採択します。過去に補助を受けた事業所も申請はできます。
愛知県の補助を受けるための要件
愛知県は、研修動画の視聴か、県と相談センターが開く「生産性向上に向けた研修会」の受講を、業務改善支援の代わりにしています。研修動画は、サービス種別ごとに見る動画が決まっています。
- 研修動画の視聴か研修会の受講: 研修動画は基礎編・階層別編などを見ます。委員会の設置が要るサービス(短期入所・小規模多機能・グループホーム・介護保険施設など)は「生産性向上委員会の取組」、訪問介護は「訪問介護事業所における生産性向上の取組」の動画も見ます
- ケアプランデータ連携の利用実績: 国の実施要綱で定めるサービス種別の事業所は、実績報告までにケアプランデータ連携システムの利用実績が必要です
- SECURITY ACTIONの宣言: 「一つ星」か「二つ星」の宣言が要件です。令和8年度はJグランツの申請フォームのチェックリストで提出書類に代えます
- 業務改善計画と効果の報告: 国の実施要綱の要件で、補助を受けた翌年度から3年間、効果を報告します
- 導入した機器の写真: 実績報告では、事業所名をテプラで貼った導入機器の写真が必須です
ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで、委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。
交付決定の前に買ったものは対象になるか
愛知県では、交付決定の前に購入・契約したものは補助の対象外です。購入と契約は、県から交付決定を受けた日以降に行います。交付決定の後に、導入する機器や台数を変えることは、販売中止などの特別な事情が無い限り認められません。
申請の流れ
令和8年度の愛知県の手続きは次の順番です。時期は事務の進み具合で前後することがあると県は書いています。
- 研修動画か研修会で学ぶ業務改善支援の代わり
- Jグランツで交付申請令和8年8月31日まで
- 交付決定9月末
- 契約・支払・納品交付決定の後。令和9年1月31日まで
- Jグランツで実績報告1月31日締切。機器の写真が必須
- 額の確定と補助金の請求3月上旬。支払いは3月末
補助の対象になりやすい機器のカテゴリ
愛知県の補助で対象になる見守り機器・介護ソフト・インカムのカテゴリです。補助の対象になるかは、機器ごとにTAISの選定と県の交付要綱で確かめてください。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。
見守り機器
選び方は見守りセンサーの選び方で整理しています。見守り機器の一覧もあわせて見てください。
介護ソフト
選び方は介護ソフトの選び方を参照してください。
インカム・スタッフ間の連絡
よくある質問
令和8年度の愛知県の補助にこれから申し込めますか
申し込めません。交付申請の受付は令和8年8月31日で締め切られました。2026年10月4日時点で、県のページに追加募集の案内はありません。
1つの法人で何事業所まで申請できますか
令和8年度は1法人あたり2事業所までです。優先順位を付けて、法人でまとめて申請します。
名古屋市の事業所も対象ですか
対象です。県の補助の対象は、県内の介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設で、市町村等が指定した事業所も含みます。
ほかの補助金と一緒に使えますか
同じ機器・経費について、ほかの補助金の交付を受けた(受ける予定の)ものは、この補助の対象外です。
出典
- 愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigotech-kouhu.html - 愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要綱」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/625017.pdf - 愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要綱 別表」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/625018.pdf - 厚生労働省「令和8年度(令和7年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」(愛知県掲載)
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/626554.pdf
制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年10月4日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。
















