京都府の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業補助金の補助上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の京都府の手続きは、事前協議の提出期間（6月30日〜8月7日）が過ぎ、府が選定結果（内示）を文書で通知する段階です。内示と交付申請の時期は公表されていません。府のページ（2026年8月6日更新）は、選定結果を後日文書で通知し、選定されなかった場合もその旨を通知するとしています。2026年10月4日時点で、府のページに追加募集や内示の日程の案内はありません。

1. 1事前協議書の提出6月30日〜8月7日17時
2. 2選定結果の通知（内示）後日、文書で通知
3. 3交付申請内示を受けた法人だけ
4. 4交付決定
5. 5契約・発注・納品令和9年2月28日まで
6. 6実績報告・額の確定府が指定する期日まで
7. 7導入効果の報告令和9年4月9日から3か年度

• 事前協議は法人単位: 事前協議書は法人で1つにまとめ、導入計画書・所要額調書・見積書・カタログは事業所ごとに作ります。提出は郵送・持参・メールのいずれかで、メールの件名は「（法人名）Ｒ８介護テクノロジー等定着補助金事前協議書」と決められていました
• 内示の後は変えられない: 交付申請は内示を受けた法人に限られ、事前協議や内示の内容は原則として変更できません
• 効果の報告: 令和9年4月9日、令和10年4月10日、令和11年4月10日までに、それぞれ前年度の導入効果報告書を出します。報告の内容は厚生労働省のホームページで公表されます

補助額の決まり方

補助額は、対象経費（消費税を除く）に4/5を掛けた額（千円未満は切り捨て）と、下の補助限度額を比べた、少ない方の額です。

• 4/5補助率千円未満は切り捨て
• 1,000万円パッケージ型の上限1事業所あたり
• 250万円介護ソフトの基準額加算で最大270万円
• 8月7日事前協議の締切令和8年。受付終了

• 定着促進支援の加算: 介護ソフトと一緒に、端末・Wi-Fi・導入前後のベンダーのサポートを入れる「介護ソフトの定着促進支援」を使う場合は、介護ソフトとパッケージ型の限度額に15万円を加えられます
• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合、介護ソフトの限度額に5万円を加えられます
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数です。府の質問集では、ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員も数に入れてよいとしています
• 併設の事業所: 同じ敷地に特別養護老人ホームと通所介護事業所がある場合も、指定ごとに1事業所と数えます
• 複数の事業所で1つの介護ソフトを使う場合: 見積書は原則として事業所ごとに作り、職員数などで按分して事業所ごとに計上します。按分したことが分かる資料を付けます

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています。

補助の対象になるもの・ならないもの

京都府の補助の対象は、きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）している、府内の介護サービス事業所と、府内の養護老人ホーム・軽費老人ホームです。

• 機器: TAISで「介護テクノロジー」に選定された機器と、これと機能が同じ水準と知事が判断した機器です。機器と一緒に入れるパソコン・タブレット・Wi-Fiの経費も付帯経費にできます
• その他の機器: TAISに当たらなくても、職員の負担の軽減や業務の効率化に役立つと知事が判断した機器は対象です。府は例として、バックオフィスソフト（電子サインシステム・給与・勤怠管理など）と、バイタルを測れるウェアラブル端末を挙げています。この区分は付帯経費が対象外です
• 介護ソフト: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行え、転記が発生しないものです。すでに使っているソフトとの組み合わせで一気通貫になっていればかまいません。居宅系はケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込ができること、施設系はLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSVを出力できることも確かめます
• パッケージ型の例: 「介護業務支援」の機器と「見守り・コミュニケーション」の機器の組み合わせ、「介護業務支援」の複数の機器、介護ソフトとインカムの組み合わせを、府は対象と認められる例として挙げています
• 対象外の経費: メンテナンス費用、インターネット回線の使用料などの通信費、運搬費、保険料、消費税は対象外です
• リース・ライセンス: 補助の対象は事業実施期間に支払った額です。リースは補助を申請した年度の2月末までの経費が対象で、複数年のライセンスでも期間中に全額を払えば全額が対象になります
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅: 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合だけ対象です
• 開設前の事業所: 交付申請の時までに指定を受け、サービスを始めている必要があります
• ほかの補助金: 国・地方公共団体・民間団体の補助金を受けて行う事業は対象外です。この補助金の対象事業について市町村が出す補助金は、例外として除かれています（府の手引きは府が認める「その他」の機器の事業を対象とする市町村の補助金を挙げ、交付要綱は対象事業全体について市町村の補助金を除くと書いています）

介護ソフトを選ぶときの見方は介護ソフトの選び方で、ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで整理しています。

京都府の補助を受けるための要件

京都府の要件は、国の実施要綱の要件に、府の「きょうと福祉人材育成認証制度」の宣言を加えたものです。

• 業務改善支援の実施（機器・パッケージ型）: 交付要綱は、機器の導入支援やパッケージ型導入支援を行う事業者に、業務改善支援（介護テクノロジー等導入支援一体的業務改善支援事業）もあわせて行うことを求めています。府の手引きの申請要件にはこの項目が無いため、扱いは府に確かめてください

• きょうと福祉人材育成認証制度の宣言（府独自）: 交付要綱は、福祉の人材の育成に取り組むことを宣言している事業者を補助の対象にしています。宣言の手続きは、京都府福祉人材サポートセンター事務局（電話075-693-8703）に問い合わせるよう府の質問集は案内しています
• 生産性向上のセミナーと導入計画書: セミナーを受けたうえで導入計画書を作り、取り組みます。府の質問集は、厚生労働省の委託事業の「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー」、府の「福祉業界のＤＸリテラシー」などのテーマ別セミナー・スキルアップ研修会、京都府介護・福祉職場業務改善支援センターの「生産性向上推進セミナー」を挙げています。受講は原則として導入計画書を作る前で、受講者名・受講日・内容が分かる報告書などを交付申請の時に出します
• LIFEへの協力: 科学的介護情報システム（LIFE）の情報収集に協力しているか、導入後に協力する予定であること
• SECURITY ACTION: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言していること
• 委員会の設置（一部のサービス）: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などは、利用者の安全と職員の負担軽減などを検討する委員会を置きます
• ケアプランデータ連携の実績（一部のサービス）: 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援などの事業所は、ケアプランデータ連携システムの利用を始め、データ連携の実績があることが要件です

委員会の中身は生産性向上委員会と生産性向上推進体制加算で整理しています。

優先して採択される事業所

要件を満たす事前協議が予算を超えた場合、京都府は次の法人・事業所を優先して採択し、交付額を減らす調整をすることもあるとしています。

府の質問集は、予算の範囲内で交付するため、事前協議をしても採択されない場合があると答えています。

交付決定の前に買ったものは対象になるか

京都府では、交付決定の前に契約・着手したものは原則として補助の対象外です。ただし、「事前着手届」を出して承認を受ければ、令和8年4月1日以降の着手が認められます。府は、内示の前に着手しても選定や交付を保証するものではないとしています。

府のもう1つの補助（生産性向上・人手不足対策）との違い

京都府には、ICT機器や介護ロボットの導入を支える補助がもう1つあります。「令和8年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金」で、補助率・上限・対象の地域が介護テクノロジー等定着支援事業と違います。

介護テクノロジー定着

4/5

• パッケージ型は1事業所1,000万円
• 事前協議は6月30日〜8月7日
• 府内の介護サービス事業所が対象

人手不足対策補助

3/4

• 1事業所200万円
• 申請は6月11日〜7月31日
• 介護は京都市内の事業所を除く

人手不足対策の補助も、きょうと福祉人材育成認証制度の宣言・認証と、生産性向上のセミナーの受講が要件です。介護テクノロジー等定着支援事業の手引きは、国・地方公共団体などの補助金を受けて行う事業を対象外としているため、同じ導入で両方を受けることはできません。

相談できる窓口

補助金の申請や手続きは、京都府 健康福祉部地域福祉推進課 福祉人材・法人指導係（電話075-414-4678、メール chifukuhojyo2@pref.kyoto.lg.jp）が担当しています。導入計画書の作り方は、京都府介護・福祉職場業務改善支援センター（受託会社は株式会社エイデル研究所。電話075-253-0201）が相談を受けています。受付時間は、府の補助金のページでは平日10時30分〜16時30分、府の生産性向上のページでは9時〜17時（土・日・祝を除く）です。センターは業務改善の相談（無料）のほか、セミナーの開催や専門家の派遣も行っています（専門家の派遣などは一部有料の場合があります）。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と府の手引きで確かめてください。京都府が優先して採択する見守り機器・インカム・介護ソフトと、1台100万円の区分の移乗支援のカテゴリを並べます。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器は1台30万円の区分です。選び方は見守りセンサーの選び方で、見守り機器の一覧でも比べられます。

インカム・情報共有

インカムは1台100万円の区分です。情報共有ツールの一覧もあわせて見てください。

移乗支援

移乗支援の機器は1台100万円の区分です。移乗支援の一覧も参照してください。

よくある質問

令和8年度の京都府の補助にこれから申し込めますか

新しく申し込むことはできません。事前協議書の提出期限は令和8年8月7日17時（必着）でした。2026年10月4日時点で、府のページに追加募集の案内はありません。

京都市内の事業所も対象ですか

介護テクノロジー等定着支援事業は、府の手引きで「京都府内の介護サービス事業所」を対象にしていて、京都市を除く記載はありません。一方、府の「社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金」は、介護サービス事業所等について京都市内を対象から除いています。

きょうと福祉人材育成認証制度の宣言をしていない事業所は申請できますか

申請できません。交付要綱と手引きは、きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）していることを補助の対象者の要件にしています。宣言の手続きは京都府福祉人材サポートセンター事務局に問い合わせます。

過去に府の補助を受けた事業所も申請できますか

申請はできます。ただし、予算を超える事前協議があった場合は、過去に府の補助で介護テクノロジー等を導入した実績の無い法人・事業所が優先されます。