東京都の介護テクノロジー補助金｜デジタル機器・次世代介護機器の補助上限と申請期限【令和8年度】

令和8年度の2つの事業の要点

東京都では、介護ソフトやタブレットは「デジタル機器」、介護ロボットは「次世代介護機器」と、事業が分かれています。国の制度の仕組みやほかの府県との違いは介護テクノロジー導入支援事業とはで整理しています。この記事では東京都だけの中身を書きます。

デジタル機器

交付申請の受付は終了（10月9日必着で締切）

• 介護ソフト・タブレット・Wi-Fiなど
• 補助率4/5、上限は職員数で100万〜500万円
• 交付決定の前の購入も年度内なら対象

次世代介護機器

事業計画書の受付は終了

• 介護ロボット・見守り機器と通信環境の一体整備
• 補助率4/5（推進事業の移乗・入浴は7/8）
• 内示の前の購入は対象外

養護老人ホームと軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けていないもの）は、東京都福祉局 高齢者施策推進部 施設支援課が問い合わせ先です。

デジタル機器導入促進支援事業（介護ソフト）

デジタル機器導入促進支援事業は、記録・情報共有・請求を一気通貫で行える介護ソフト（財団の資料では「介護業務支援システム」）を入れる費用を補助する事業で、令和8年度の交付申請は10月9日必着で締め切られました。

• 4/5補助率
• 500万円補助上限の最大職員111人以上の場合
• 10月9日交付申請の締切令和8年。必着。受付終了
• 75万円コンサルティング経費これだけの申請は不可

補助の上限額

補助の上限額は、補助基準額に補助率4/5をかけた額で、事業所の職員数で決まります（下の上乗せ・加算の前の額）。

• タブレットやWi-Fiの整備など、介護ソフトと一緒に使う経費を含む場合は、補助基準額に18万8千円を上乗せします
• 訪問介護などの居宅サービス・居宅介護支援の事業所が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は、基準額に6万3千円を加えます（過年度に交付を受けたことがある場合は対象外）
• システムの選び方や使い方についてのコンサルティングの経費は、補助基準額100万円・補助率3/4で、上限75万円です。コンサルティングの経費だけでは申請できません

1法人が申請できる事業所の数に上限はありません。1事業所の申請は原則1回ですが、補助上限額の範囲内であれば2回目以降の申請もできます。

補助の対象になる経費

対象は、一気通貫の介護ソフトを使うために入れる次の4つの経費です。

事業所に置くパソコンやプリンターは対象外です（持ち運べるノートパソコンは対象）。インターネット回線の使用料などの通信費も対象外です。

介護ソフトの要件

補助の対象になる介護ソフトの主な要件は、次の4つです。

• 記録・情報共有（事業所の内外の情報連携を含む）・請求の業務を一通り行える（一気通貫になる）こと。複数のシステムの連携や、すでに入れたシステムへの機能追加で一気通貫になる場合も対象
• 日中のサポート体制を常設していることが確認できること
• 事業所が、厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を持つこと
• 事業所が、IPAの「SECURITY ACTION」の「一つ星」か「二つ星」を宣言すること

交付要綱では、LIFE加算の対象事業者はLIFE標準仕様への準拠、ケアプランデータ連携の対象サービスは標準仕様のCSVの出力・取込も求めています。これに加えて、「LIFEへのCSV連携とデータ提供」「ケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフトでのデータ連携」「文書量を半減できること」のどれかを満たす必要があります。LIFEについてはLIFE（科学的介護情報システム）とはで、ケアプランデータ連携の対応ソフトはケアプランデータ連携の対応ソフトで整理しています。

交付決定の前に買ったものは対象になるか

デジタル機器導入促進支援事業では、購入（納品と支払）が令和8年度内であれば、交付決定の前のものもさかのぼって補助の対象にできます。ただし、納品と支払は令和9年3月31日までに終えている必要があります。

申請の流れ

1. 1交付申請書を出す8月31日〜10月9日。受付終了
2. 2交付決定と概算払令和9年1月下旬
3. 3実績報告書を出す令和9年4月上旬まで

時期は予定で、変わる場合があると財団は書いています。その後、都の審査を経て額が確定します。

次世代介護機器導入促進支援事業（介護ロボット）

次世代介護機器導入促進支援事業は、介護ロボットと、見守り支援機器にあわせた通信環境の整備を補助する事業です。令和8年度の事業計画書の受付は終わっています。

• (2) 推進事業は、財団の「アドバンストセミナー」への参加と、公開見学会などへの協力が条件で、募集は24か所です
• 1つの事業所が(1)と(2)の両方に申請することはできません。推進事業の募集要項では、推進事業で採択されなかった場合に導入支援事業の申し込みとして扱う取扱いも示しています
• (3) パッケージ型は、令和1〜7年度に同じ種類の補助（見守り支援機器と通信環境の一体的整備、ICT活用促進、デジタル環境整備促進など）を受けた法人は申請できません。申請は1法人あたり1年度限りです
• 通信費、保険料、配送料、建物の改修費、初期設定費は対象外です

分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています。

内示の前に買ったものは対象外

次世代介護機器導入促進支援事業では、機器の購入・リース契約・工事契約を内示の日の翌日以降に行う必要があり、内示の前の購入の費用は補助の対象外です。デジタル機器導入促進支援事業とは扱いが逆なので注意してください。

1. 1事業計画書を出す7月1日〜8月7日。受付終了
2. 2内示令和8年10月下旬
3. 3交付申請書を出す11月上旬〜12月上旬
4. 4交付決定と概算払令和9年1月下旬
5. 5実績報告書を出す令和9年4月上旬まで

東京都の補助を受けるための共通の要件

2つの事業に共通して、都は導入前セミナーの受講と、業務改善計画・効果の報告を求めています。

• 導入前セミナー: 財団が行う導入前セミナーなどを受講すること
• 業務改善計画: 業務改善計画を作って都に出すこと。作るときは、都の生産性向上のワンストップ窓口「介護職場サポートセンターTOKYO」に相談します
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を都に報告すること
• ケアプランデータ連携: 訪問介護・通所介護・居宅介護支援などは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めること
• 委員会の設置: 短期入所・グループホーム・施設などは、利用者の安全などを検討する委員会を置くこと。委員会の中身は生産性向上推進体制加算の記事で整理しています

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで整理しています。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

いま申請できるデジタル機器導入促進支援事業の対象は、一気通貫の介護ソフトです。補助の対象になるかは、製品ごとに財団の交付要綱とQ&Aで確かめてください。選び方は介護ソフトの選び方、費用の目安は介護ソフトの料金で整理しています。事業所の管理者向けには管理者のページでもツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

よくある質問

令和8年度の東京都の補助にこれから申し込めますか

介護ソフトなどのデジタル機器導入促進支援事業は、令和8年10月9日（金）必着で交付申請を締め切り、受付は終了しました。介護ロボットの次世代介護機器導入促進支援事業も、事業計画書の受付が終わっています。2026年10月10日時点で、財団は締切の延長や追加の募集を告知していません。

1つの法人で何事業所まで申請できますか

デジタル機器導入促進支援事業は、1法人が申請できる事業所の数に上限がありません。複数の事業所の申請は、法人でまとめて出します。

前にデジタル機器の補助を受けた事業所も申請できますか

補助上限額の範囲内であれば、2回目以降の申請もできます。その場合の交付額は、補助上限額からそれまでに受けた額（コンサルティング経費を除く）を引いた額が上限です。1回目に補助を受けたシステムのリース・保守などの継続的な費用は申請できません。

来年度も実施されますか

財団のQ&Aでは、来年度の予算にこの事業の経費が計上された場合は引き続き実施するとしています。令和9年度の予定は、2026年10月10日時点では公表されていません。