奈良県の介護テクノロジー補助金｜導入・定着支援事業の補助上限・補助率・選定順位【令和8年度】

令和8年度の手続きの予定

令和8年度の奈良県の手続きは、9月9日までの応募のあと、11月中旬の内示、11月下旬の補助金申請、12月中旬の交付決定と進む予定です。内示を受けた日から令和9年1月31日までの間に事業を終える必要があります。2026年10月12日時点で、県のページに令和8年度のこの事業の選定結果は載っていません。

• 申請の方法: 応募書類はメールで出します。5MBを超える場合は分けて送り、件名に「１/２」「２/２」などと付けます。令和7年度は持参か郵送でした
• 主な書類: 応募の様式のほか、カタログ・見積書、LIFEの利用案内はがきの写しかLIFEにログインした後の画面の印刷、SECURITY ACTIONの自己宣言の申込後に届くメールの印刷が要ります。介護ソフトを入れる場合はLIFEのCSV取込機能の対応状況の確認書を出し、居宅介護支援・居宅サービスなどの事業所はケアプランデータ連携標準仕様への対応の確認書も出します
• 同じ法人からの応募: 同じ法人から応募できる事業所の数に制限はありません
• 対象になる期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの経費が対象ですが、契約・支払・納品は令和9年1月31日までに終えます。交付申請日より前の経費も対象になります
• 採択された事業所: 県は事業所名や事業内容を公開するとしています

予算を超えたときの選定順位

奈良県は、応募額が予算を超えた場合、過去にこの補助を受けたことがあるか、何を導入するかで6段階の順位を付けて選びます。重点機器は「見守り機器、インカム、介護ソフト」です。

同じ順位の中では、1・3・5は抽選、2・4・6は過去の補助の累計額が低い順に選びます。令和7年度は選定審査会が選定基準で審査し、満点の6割に満たない場合は選定の対象外としていました。県の補助金のページによると、令和7年度は43者の応募に対して35者が採択されています。前身の介護ロボット・ICT導入支援事業では、令和6年度は46者に対して21者、令和5年度は41者に対して24者でした。

補助額の決まり方

補助額は、対象経費の実支出額に5分の4を掛けた額と基準額を比べて、少ない方の額です。千円未満は切り捨てます。

• 職員数で変わらない契約の介護ソフト: 一律250万円（定着促進費用も使う場合は265万円）が基準額です
• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 台数: 導入台数の上限は設けていません

令和7年度から変わった点

令和8年度は補助率が5分の4に上がり、情報端末やバックオフィスソフトの扱いが変わりました。県の令和7年度と令和8年度の公募要領を比べます。

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進費用（情報端末・Wi-Fi・ベンダーのサポート）、県が判断した機器（バックオフィスソフトなど）、パッケージ型（例「介護ソフト＋インカム」）、第三者による業務改善支援です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 付帯経費: 介護ソフト以外の機器のWi-Fi・配送料・初期設定などの付帯経費は、主となる機器と一緒に入れる場合だけ対象になり、基準額に含めます。介護ソフトと一緒に入れる端末・Wi-Fiなどは、定着促進費用（ソフトの基準額＋15万円の欄）で扱います
• 業務改善支援: 第三者による事前評価（課題の抽出）、業務改善の助言・指導、事後評価が対象です
• 介護ソフトの比べ方: 介護ソフトの選び方で説明しています

補助を受けるための要件

奈良県の補助に応募するには、県の「介護現場における生産性向上の取組み普及セミナー」（令和8年7月28日）への参加が要件です。参加できなかった場合は、アーカイブ動画を見てアンケートに答えれば応募できます。採択された後は、事業を終えるまでに奈良県介護生産性向上総合相談センターへ相談します。

• 委員会の設置: 施設系の事業所は、実績報告のときに職員の負担軽減を検討する委員会を置いたことが分かる書類を出します。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携: 居宅介護支援・居宅系の事業所は、実績報告のときにケアプランデータ連携システムの利用を始めたことが分かる書類を出します。出さないと補助金を交付できないとしています
• SECURITY ACTION: 国の実施要綱は、「★一つ星」か「★★二つ星」のいずれかを宣言することを求めています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも還元し、職員に知らせます
• 効果の報告: 国の実施要綱は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を都道府県に報告するとしています
• 書類の保存: 事業の完了年度が終わってから5年間保管します

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

選定順位で優先される重点機器（見守り機器・インカム・介護ソフト）と、基準額が1台100万円の移乗支援の機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の公募要領で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援

よくある質問

令和8年度の奈良県の補助にこれから申し込めますか

令和8年度の応募の締切は9月9日（必着）で、県のページに追加募集の案内はありません（2026年10月12日時点）。

セミナーに当日出られなかった場合はどうなりましたか

公募要領は、7月28日のセミナーに参加できなかった場合でも、アーカイブ動画を見てアンケートに答えれば応募できるとしていました。

同じ法人で複数の事業所を応募できますか

できます。公募要領は、同じ法人から応募する事業所の数に制限は無いとしています。

パッケージ型の上限はいくらですか

1事業所400万円以上1,000万円以下の範囲で、採択された事業の要望額の総額に応じて決めます。定着促進費用もあわせて対象にする場合は、上限に15万円が上乗せされます。