沖縄県の介護テクノロジー補助金｜定着支援事業の補助上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きの予定

令和8年度の沖縄県の手続きは、8月7日までの事前協議の受付のあと、県のセミナー資料の予定では8月末〜9月上旬に審査・内示、9月下旬に交付申請と交付決定と進みます。交付申請書を出せるのは、事前協議を踏まえて内示を受けた事業所だけです。県のページ（2026年7月6日更新）は、内示通知と交付申請書の提出について「審査後、ポータルサイト等にて順次お知らせします」としています。

• 申請の方法: 令和8年度から、複数の補助事業の窓口を一つにまとめたポータルサイトのオンラインフォームに直接入力する形に変わりました。従来のExcelの事前協議書や計画書の作成・添付は要りませんが、導入する機器のカタログ・仕様書と見積書はPDFでアップロードします。電子メールや紙での受付はありません
• 複数の事業所: 同じ法人から複数の事業所を申請できます。その場合は「優先順位表」もあわせて出し、予算を上回る申請があったときに採択する事業所を決める参考にされます
• 見積書: 「一式」ではなく、製品の内容・付帯経費・数量・単価の内訳が分かる見積書を取ります。できる限り複数業者から見積を取り、単一代理店でしか扱わない機器などは1社でもよいとQ&Aは答えています
• 交付決定の前の着手: 交付決定の前に契約・購入・着手したものは原則として補助の対象外です。内示の後に交付決定前着手承認申請書（様式第1-2号）を出し、県の承認を得た場合に限り対象になります
• 実績報告の期限: 事業の完了から30日を経過した日か、令和9年1月31日のいずれか早い日までに出します。Q&Aは、機器の導入と支払いを実績報告の準備期間も考えてそれまでに終えるよう求めています

令和7年度から変わった点

令和8年度は、補助率が5分の4に上がり、パッケージ型の上限と導入できる台数が広がりました。県のセミナー資料と実施要綱から、令和7年度との違いをまとめます。

見守り・インカム・移乗・入浴支援以外の機器は、1回あたり原則として利用定員の2割（1台未満は切上げ）までです。令和7年度の要綱にあった「情報端末は1台あたり10万円以内」という定めは無くなり、情報端末も含めて基準額の範囲で補助するとQ&Aは答えています。

補助額の決まり方

補助額は、事業所ごとに、補助対象経費に5分の4を掛けた額と県が決めた基準額を比べ、少ない方になります。単体導入では1事業所500万円、パッケージ型では600万円が上限です。

• 職員数で変わらない契約の介護ソフト: 職員数でライセンス数や金額が変わる契約なら職員数の区分の額、それ以外の方式の契約なら一律250万円（定着促進支援を使う場合は265万円）が基準額です
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数で、小数点以下は四捨五入します。訪問介護員・介護支援専門員など居宅を訪問する職員や管理者・生活相談員などは実人数でもよく、ICTを使う見込みの管理者・生活相談員も数えてかまいません。Q&Aは事務員も含み、常勤・非常勤は問わないとしています
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所か居宅介護支援事業所が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 単体とパッケージ型は1つだけ: 1つの事業所で、単体の導入支援とパッケージ型導入支援の両方の計画を出すことはできません。導入する機器の種類からどちらか1つを選びます
• パッケージ型: 「介護業務支援」に当たるテクノロジーと、それと連動して効果が高まるテクノロジーを組み合わせるものです。要綱は「介護ソフト＋インカム等」などを例に挙げています
• AI議事録ツール: 議事録を自動で作るツールのような特定の事務に特化したソフトは、職員数に応じたバックオフィスソフトの基準額ではなく、1台30万円の区分で扱うとQ&Aは答えています

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（テクノエイド協会の福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」として選定された機器、介護ソフトの定着促進支援、TAISに無くても機能が同水準と判断される機器、職場環境の整備に役立つと判断される「その他」の機器です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を転記なしで一気通貫で行えるものです。既に入れているソフトとの組み合わせで一気通貫になればよく、複数のソフトをつなぐためのソフトや、見守り機器と介護ソフトをつなぐ連携オプションも対象になります。介護ソフトの比べ方は介護ソフトの選び方で説明しています
• 居宅系と施設系の追加条件: 居宅介護支援・居宅サービスの事業所が介護ソフトを申請する場合は、「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVの出力・取込機能とサポート体制が必要です。介護福祉施設・介護保健施設・介護医療院と地域密着型介護老人福祉施設は、LIFEの「CSV連携仕様書（LIFE）」に準じたCSVの出力機能が必要です
• タブレットやWi-Fiだけ: 過去に見守り機器などを入れていて、今回タブレットやWi-Fiだけを整える場合は対象になりません。付帯経費は主となる機器と一緒に入れる場合に限られます。バックオフィスソフトとAI議事録ツールには付帯経費を合算できません
• 機器の更新: 単なる機器の更新は対象外です。既存の機器より機能が上がり、業務の効率化に大きな効果がある場合は対象とみなすとQ&Aは答えています
• ライセンスの支払い: 補助対象額は当年度に払った金額です。複数年の使用権でも当年度に全額払えば全額が対象、1年分ずつ払う契約なら1年分が対象です

沖縄県の補助を受けるための要件

沖縄県の補助を受けるには、県が置く「介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（かいテク沖縄）」への事前相談と、令和8年6月25日の「生産性向上のための基礎セミナー」の受講が要件です。セミナーに当日出られなかった場合はアーカイブ動画を視聴します。Q&Aは、相談とセミナーの受講を原則として事前協議の前に済ませるよう求めています。

• かいテク沖縄への事前相談: 業務改善計画を作るにあたって相談窓口に相談します。県は「テクノロジーで解決したい自事業所の課題感」と導入したい「テクノロジーの区分・機器」を事前に考えておくよう案内しています。法人内の複数の事業所の相談を、法人の担当者がまとめて行ってもかまいません
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院など、要綱の別表1のサービスでは、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減の方策を検討する委員会（名称は問わない）を置きます。委員会の中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携システム: 訪問介護・通所介護・居宅介護支援など別表2のサービスでは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めます。Q&Aは、年度内にアカウントを登録して利用を始めていれば申請時点の連携件数は問わず、実績報告書を出すまでにデータ連携を始めるよう答えています。居宅療養管理指導は、ケアプランデータの連携を行う計画がある場合に限り要件になります
• SECURITY ACTION: IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します
• 業務改善計画と効果の報告: 補助を受ける事業所ごとに業務改善計画を作って県に出し、補助を受けた翌年度から3年間、計画に対する効果を県に報告します
• そのほか: LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集への協力、厚生労働省などの効果検証への協力、生産性が上がって収支が改善した場合の職員の賃金への還元と職員への周知が求められます。補助で入れた財産を3年を経ずに処分したり、リース・レンタルの契約を3年を経ずに解除したりすると、補助金の返還を求められることがあります

過去に介護ロボットやICT機器の補助を受けた事業所も再び申請できます。法人の本部が県外でも、事業所が県内にあれば対象です。これから開設する事業所は、導入計画書を出す時点で開設している必要があります。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

沖縄県の要綱が「業務時間削減効果が確認されている」として集中的に支援するとした見守り機器・介護記録ソフト・インカムと、台数の上限が2台に広がった移乗支援の機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の要綱で確かめてください。施設の管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援

よくある質問

令和8年度の沖縄県の補助にこれから申し込めますか

県のページに載っている令和8年度の事前協議の受付期間は8月7日までで、それ以降の追加募集は県のページに出ていません（2026年10月11日時点）。交付申請書を出せるのは、事前協議を踏まえて内示を受けた事業所だけです。

メールや紙で申請できますか

できません。令和8年度は、沖縄県介護分野補助金ポータルサイトのオンラインフォームに入力する形だけで受け付け、電子メールや紙での受付は行わないと県のページに書かれています。ポータルサイトの操作は沖縄県介護支援パッケージ補助金事務局が案内しています。

交付決定の額より安く買えたら、差額で台数を増やせますか

増やせません。Q&Aは、交付決定額との差額が出ても、その差額で台数を増やしたり別の機器を買ったりはできないと答えています。

通販サイトで買う機器は見積書が無くても申請できますか

原則として見積書が必要です。Q&Aは、見積書を取るのが難しい場合に限り、申請時点の価格が分かる資料（該当ページのスクリーンショットなど）でもよいとしています。