高知県の介護テクノロジー補助金｜介護事業所デジタル化支援事業費補助金の上限・補助率・要件【令和8年度】

令和8年度の手続きの流れ

高知県の令和8年度の手続きは、こうち介護生産性向上総合支援センターに相談して業務改善計画を作り、7月31日（当日消印有効）までに申請書を郵送し、交付決定を受けてから機器を契約・購入し、完了後に実績報告を出して補助金を受け取り、導入効果を報告する8段階です。県のページは、交付決定前に契約・購入したものは補助の対象にならないとしています。2026年10月22日時点で、県のページに追加の募集の案内はありません。

1. 1センターに相談して業務改善計画を作る別紙3の様式
2. 2申請書を郵送で出す7月31日（当日消印有効）
3. 3県の審査・交付決定通知交付決定前の契約・購入は対象外
4. 4機器の契約・購入交付決定後
5. 5実績報告を出す完了後30日か1月29日の早い方
6. 6報告書の審査・補助金の交付申請者の口座へ
7. 7導入効果の報告翌年度から3年間

• 出す書類: 補助金交付申請書（別記第1号様式）、補助金対象事業一覧表（別紙1）、補助金所要額調書（別紙2）、業務改善計画様式（別紙3）、歳入歳出予算書抄本（別紙4）、導入する機器の見積書の写し、カタログ等（機能と販売価格が書かれているもの）、県税の滞納がない旨を証する納税証明書です
• 質問の仕方: 申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通さず、申請する事業所が行います。販売店や工事業者からの質問には回答しないとしています
• 見積もりの取り方: 予定価格が300万円（工事の請負は400万円）を超える場合は入札、300万円以下で30万円を超える場合は2者以上から見積書を取り、それらを確認できる書類（交付決定日以降の日付のもの）を実績報告書と一緒に出します
• 消費税: 交付申請では、補助金に係る消費税の仕入控除税額等を減額して申請します（申請時に明らかでない場合は、実績報告や確定後に報告・返還します）

予算を超えたときに優先される事業所

高知県は、予算を上回る申請があった場合、次の方針で採択するとしています。

• 高知県福祉・介護事業所認証評価制度の認証を取得した法人を優先する
• 「見守り機器」「インカム」「介護ソフト」を優先する

補助額の決まり方

補助額は、区分ごとに、対象経費に5分の4を掛けた額と基準額を比べて少ない方の額で、1介護事業所等あたりの上限は1,000万円です（1,000円未満は切り捨て）。

• 4/5補助率1,000円未満は切り捨て
• 1,000万円1事業所の上限1介護事業所等あたり
• 100万円1機器の基準額移乗支援（非装着型）・入浴支援・インカム
• 250万円介護ソフトの最大職員31名以上。定着促進と合わせると265万円
• 985万円パッケージ型定着促進と合わせる場合は1,000万円
• 48万円業務改善支援1介護事業所等あたり

介護テクノロジー等の導入（交付要綱 別表第3）

• 装着型の移乗支援は対象外: 高知県の交付要綱は、「移乗支援（装着型）」の機器の導入経費を補助対象外としています
• 介護ソフトの基準額: 職員数でライセンス数が変わるなど職員数で合計金額が変わる契約は職員数に応じた額、それ以外の方式の契約は1事業所250万円（定着促進費用を合わせる場合は265万円）です

• 定着促進費用: 介護ソフトと一体で使うPC・タブレット端末（リース費用を含む）、介護ソフトを使うためのWi-Fi環境の整備（配線工事・ルーター・アクセスポイント・システム管理サーバーなど）、導入前後のベンダーのサポート費用などです
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数（小数点以下は四捨五入）です。ICTを使う見込みのある管理者や生活相談員も入れられます。訪問介護員・居宅介護支援専門員など居宅を訪問する職員と、管理者・生活相談員は実人数で数えてもよいとしています
• ケアプランデータ連携の加算: 訪問介護などの居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、基準額に5万円が加算されます。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 付帯費用: 介護ソフト以外の機器の導入に付帯して必要な経費（Wi-Fi環境の整備、PC・タブレット端末など）は、主となる機器と併せて導入する場合に限って対象です。通信費と導入機器の送料は除きます

パッケージ型導入（別表第4）と業務改善（別表第5）

パッケージ型は、TAISで「介護業務支援」に掲載されている機器（またはその同水準の機器）と、それと連動して効果が高まる機器を併せて導入する場合の区分で、基準額は1介護事業所等あたり985万円です。「介護ソフトの定着促進」の支援も合わせて使う場合は1事業所1,000万円です。例は「介護業務支援」の機器＋「見守り・コミュニケーション」の機器、「介護業務支援」の複数の機器、介護記録ソフト＋介護請求ソフトです。付帯費用は基準額の範囲内で対象です（通信費・送料は除く）。

業務改善は、生産性向上ガイドラインに基づき、知識・経験のある第三者から個別の契約で事前評価・助言・事後評価の支援を受ける費用で、基準額は1介護事業所等あたり48万円です。導入かパッケージ型導入と併せて実施することが要件で、メーカーや販売店による機器の操作説明は対象外です。

補助を受けるための要件

高知県の補助を受けるには、SECURITY ACTIONの宣言、6月26日か7月2日のセミナーの受講、こうち介護生産性向上総合支援センターに相談したうえでの業務改善計画の作成、委員会の設置、ケアプランデータ連携システムの利用開始、LIFEへの協力などが条件です。

• SECURITY ACTION: 「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言します。事業所単位で法人番号がない場合は、便宜上「個人事業主」の区分で申し込みます（県のページに2つの登録パターンの説明があります）。対象外の事業所は同等の対策を講じていることを宣言します。介護ソフトのセキュリティの確かめ方は介護ソフトのセキュリティの記事にまとめています
• セミナーの受講: 次のどちらかを受講します。②の後日配信を視聴した場合は、センターにメールで相談します（件名は「デジタル化支援事業費補助金のセミナーについて」、本文に事業所名・担当者名・連絡先を書く）

• 業務改善支援（交付要綱第3条）: コンサルティング会社等による支援か、こうち介護生産性向上総合支援センターや厚生労働省の委託事業の相談窓口の研修、「生産性向上ビギナーセミナー」「生産性向上フォローアップセミナー」「デジタル中核人材養成研修」の受講のどちらかです
• 業務改善計画: 厚生労働省の生産性向上ガイドラインなど5つの資料を参考に、交付要綱別記第1号様式別紙3で作ります。作成や取り組みでは、原則としてこうち介護生産性向上総合支援センターに相談します
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院など（交付要綱別表第1）は、利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会（名称は問わない）を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• ケアプランデータ連携システム: 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援など（別表第2）は、令和8年度内に利用を開始します。「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」で同等と認められたシステムも含みます
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも適切に還元し、職員に知らせます
• LIFEへの協力: LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力します。LIFEはLIFEの記事で説明しています
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告します。県・厚生労働省の効果検証事業にも可能な限り協力します
• 県税: 県税の滞納がないことも補助の条件です

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着促進費用、県が判断した「その他」の機器（バックオフィスソフトなど）、業務改善支援です。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える（転記が要らない）ものです。居宅介護支援・居宅サービスの事業所は、国保中央会のベンダー試験結果と厚生労働省の「介護ソフトの機能調査」で、ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムの活用を促すサポート体制が確認できるソフト、施設サービスの事業所はLIFEのCSV連携仕様に準じた出力機能が確認できるソフトを選びます。比べ方は介護ソフトの選び方で説明しています
• 台数: 1回あたりの限度台数は、県が必要と認める台数です
• 財産の管理: 帳簿と証拠書類は、額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管します。取得価格が単価30万円以上の機器は、厚生労働大臣が定める期間、県の承認なく目的外に使ったり処分したりできません

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

高知県が優先する見守り機器・インカム・介護ソフトと、基準額が1機器100万円の移乗支援（非装着型）・入浴支援について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の交付要綱で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

見守り機器の一覧は見守りのカテゴリにもあります。

インカム・情報共有

移乗支援

高知県では装着型の移乗支援は対象外です。非装着型かどうかはTAISの区分で確かめてください。

入浴支援

よくある質問

令和8年度の高知県の補助にこれから申し込めますか

申請の提出期限は令和8年7月31日（金）（当日消印有効）でした。2026年10月22日時点で、県のページに追加の募集の案内はありません。追加の募集があるかどうかは県の資料からは分かりません（2026年10月22日時点）。長寿社会課（メール 060201@ken.pref.kochi.lg.jp）に確かめてください。

6月26日・7月2日のセミナーに出られなかった場合はどうなりますか

県のページは、どちらかのセミナーを受講していることを要件とし、7月2日のオンラインセミナーの後日配信を視聴した場合は、こうち介護生産性向上総合支援センター（kochi@kaigo-center.or.jp）にメールで相談するよう案内しています。センターのセミナー案内も、このセミナーは交付申請の要件である「生産性向上に関する研修の受講」の対象研修で、後日配信が可能としています。配信の視聴だけで要件を満たすかどうかは県の資料からは分かりません（2026年10月22日時点）。センターに確かめてください。

1事業所でいくらまで補助を受けられますか

1介護事業所等あたりの補助上限額は1,000万円です。区分ごとの基準額（1機器100万円・介護ソフトは職員数に応じて最大250万円・パッケージ型985万円など）と、対象経費に5分の4を掛けた額を比べて少ない方が補助額になります。

装着型の移乗支援ロボットは対象になりますか

高知県の交付要綱は、「移乗支援（装着型）」の機器の導入経費を補助対象外としています。対象になるのは非装着型の移乗支援と、入浴支援・インカムなどです。