宮崎県の介護テクノロジー補助金｜導入支援事業の補助上限・補助率・対象経費【令和8年度】

令和8年度の手続きの予定

令和8年度の宮崎県の手続きは、8月7日までの要望調査、内示、9月30日までの交付申請、交付決定と進み、令和9年1月29日までに事業と実績報告を終える流れです。県のページでは、要望調査と交付申請はどちらも「受付終了」と表示されています。2026年10月14日時点で、県のページに追加募集の案内はありません。

• 要望調査で出したもの: 見積書など補助対象経費の金額が分かるもの、導入予定の機器のカタログ・パンフレット、Wi-Fi工事をする場合はアクセスポイントの位置や配線路を記した図面です。県は、要望調査への回答で補助金の交付を確約するものではないとしています
• 交付申請で出すもの: 交付申請書（事業計画書・収支予算書・所要額調書・特別徴収の確認書・誓約書）、業務改善計画書、県税の納税証明書です
• 予算を超えた場合: 要望額が予算額を上回った場合は、過去の補助実績などを考えて採択するとしています
• 内示の後の変更: 県のQ&Aは、内示の後に導入計画を変えて交付申請をすることは原則できないとしています
• 実績報告の期限: 事業完了日から30日以内か、令和9年1月29日のいずれか早い日までです
• その後の予定: 額の確定通知は令和9年2月下旬〜3月上旬、補助金の支払いは3月末までの予定です

補助額の決まり方

補助額は、対象経費の実支出額に5分の4を掛けた額と上限額を比べて、少ない方の額です。1,000円未満は切り捨てます。

• 職員数で金額が変わらない契約の介護ソフト: 一律250万円（定着支援も使う場合は265万円）が上限です
• 職員数の数え方: 申請時点の常勤換算の人数です。管理者や生活相談員など、ICTを使う見込みのある職員も入れられます。訪問する職員（訪問介護員・介護支援専門員など）と管理者・生活相談員は、実人数で数えてもよいとしています
• ケアプランデータ連携の加算: 居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携をする場合、上限に5万円が加算されます。県のQ&Aでは、令和8年度中に連携する予定の事業所も5事業所の数に入ります。システムの仕組みはケアプランデータ連携システムの記事にまとめています
• 台数: 導入できる台数は、知事が必要と認める台数です
• 組み合わせ: 複数のメニューを組み合わせて申請できます

パッケージ型導入支援とは

パッケージ型は、介護ソフトなど「介護業務支援」に当たる機器と、それと連動させることで効果が高まる機器をまとめて導入する経費を、1事業所1,000万円まで補助する区分です。県のQ&Aは、例として次の組み合わせを挙げています。

• 「介護業務支援」の機器＋「見守り・コミュニケーション」の機器
• 「介護業務支援」に当たる複数の機器
• 介護ソフト＋インカム

過去にICT導入の補助を受けた事業所も、過去と違う業務改善計画であればパッケージ型を申請できるとしています。

補助の対象になるもの・ならないもの

対象は、TAIS（福祉用具情報システム）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器、介護ソフトの定着支援（タブレット端末・Wi-Fi環境の整備など）、県が判断した「その他」の機器、パッケージ型、業務改善支援です。TAISに載っているだけでは対象にならず、要望調査の締切の8月7日までに「介護テクノロジー」に選ばれている必要がありました。TAISの見方はTAISの記事で説明しています。

県のQ&Aと募集要領・交付要綱から、迷いやすい経費を並べます。

• 介護ソフトの条件: 記録・情報共有・請求を一気通貫で行える（転記が要らない）ものです。複数のソフトの連携や、今あるソフトへの機能追加で一気通貫になる場合も対象です
• 居宅系の事業所の介護ソフト: 居宅介護支援・居宅サービスなどの事業所は、ケアプランデータ連携標準仕様のCSVの出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムを使うためのサポート体制が確認できるソフトを選びます
• 施設の介護ソフト: 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などは、LIFEのCSV連携仕様に準じた出力機能が確認できるソフトを選びます。LIFEについてはLIFEの記事で説明しています
• 付帯経費: 介護ソフト以外の機器のWi-Fi工事や端末は、その機器と一緒に入れる場合だけ、上限額の範囲で対象です
• 価格: メーカーや販売会社のサイト・カタログに販売価格が載っていて、一般に買えるものが対象です。開発の費用は対象外です
• 無料のお試し: 交付決定の後に本契約をするなら、無料のお試し期間を使ってもよいとしています
• 介護ソフトの比べ方: 介護ソフトの選び方で説明しています

補助を受けるための要件

宮崎県の補助を受けるには、委員会の設置、ケアプランデータ連携の実績、SECURITY ACTIONの宣言、業務改善計画の作成などが要件です。令和8年度は、居宅系の事業所にケアプランデータ連携の「実績」が求められるようになりました。

• ケアプランデータ連携の実績: 訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・居宅介護支援などの事業所は、実績報告までにケアプランデータ連携システムの利用を始め、データ連携の実績があることが要件です。県のQ&Aは「今年度より」実績を要件とし、実績報告のときに1事業所以上とのデータ連携の実績が要るとしています
• 委員会の設置: 短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院などは、実績報告までに職員の負担軽減などを検討する委員会（名称は問わない）を置きます。中身は生産性向上委員会の記事にまとめています
• SECURITY ACTION: 「★一つ星」か「★★二つ星」を、事業所単位で宣言します。対象外の事業所は、同等の対策をしていることを宣言します。介護ソフトのセキュリティの確かめ方は介護ソフトのセキュリティの記事にまとめています
• 研修: 採択された事業者は、ひなた介護DX支援センターの研修を受講します（オンデマンド視聴を含む）。県のQ&Aは、原則として機器の導入前に受講するとしています
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金にも還元し、職員に知らせます
• 効果の報告: 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告します
• 申請者の条件: 県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収をしているか始めると誓約していること（特別徴収義務者とされている法人の場合）が、交付要綱の要件です

交付要綱には、事業のための契約は一般競争入札に付すなど県の契約手続きの扱いに準じること、帳簿と証拠書類を事業完了の年度の終了後5年間保管することも書かれています。

対象になる事業所の数え方

宮崎県の補助は、県内にある事業所が対象で、法人本部が県外でも申請できます。県のQ&Aによると、同じ敷地に特別養護老人ホームと通所介護事業所が併設されている場合は、指定ごとに数えるので2事業所です。機器を両方で共用してもよいものの、実際には片方だけで使うような補助目的外の使い方は避けるよう求めています。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

上限が1台100万円の移乗支援・入浴支援・インカムと、介護ソフト・見守り機器について、当サイトの一覧を載せます。補助の対象になるかは、TAISの掲載と県の募集要領で確かめてください。管理者向けのページは管理者・施設長向けにまとめています。

介護ソフト

全体の比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

見守り機器

インカム・情報共有

移乗支援

入浴支援

よくある質問

令和8年度の宮崎県の補助にこれから申し込めますか

要望調査の締切は令和8年8月7日、交付申請の締切は9月30日で、県のページはどちらも「受付終了」としています。2026年10月14日時点で、追加募集の案内はありません。

電話で質問できますか

できません。県は、質問票に書いて担当のメールアドレス（shisetsu@pref.miyazaki.lg.jp）に送るよう案内しています。回答には1週間ほどかかるとしています。

交付決定の前に買った介護ソフトは補助の対象になりますか

なりません。交付決定の前に発注・購入・リース・工事請負契約をした経費は対象外です。

職員が使うチャットツールは補助の対象になりますか

県のQ&Aは、インカムのほか各種チャットツールも、職員間の連絡調整を速めるICT機器に当たるとして、補助の対象になるとしています。