北海道の介護テクノロジー補助金｜補助上限・補助率・申請期間と要件【令和8年度】

令和8年度の手続きはどこまで進んでいるか

令和8年度の北海道の手続きは、協議書類の提出が締め切られ、道が協議の内容を確かめている段階です。道の留意事項では、内示を受けた事業について、内示額の範囲内で交付申請を行う流れです。事前協議・交付申請・実績報告は法人単位で行います。

• 協議書類は、道の高齢者保健福祉課の代表メールアドレスに電子データで出す方法でした。道の資料に振興局を経由する記載は見当たりません
• 道のFAQは、交付決定の後に購入（発注）した機器だけが補助の対象になるとしています。道の留意事項では、やむを得ない特段の理由がある場合に限り、交付申請のときに「交付決定前着手届」を出して、内示日以降の発注・契約などを対象経費と認めることがあるとしています
• 実績報告は、補助事業の完了の日（機器が納品された日）から30日以内か、令和9年2月26日の早い日までに出します

令和9年度の募集の時期は、2026年9月30日時点で道のページに出ていません。道のページは、交付要綱（案）と実施要綱（案）について、調整中のため内容が変わる可能性があるとしています。

3つの事業区分から1つだけを選ぶ

道の事業概要では、「①介護テクノロジー」「②道が認める機器」「③パッケージ型導入」の3つの事業区分のうち、1つの区分しか申請できません。道のページは区分を「見守り機器、インカム等」「介護ソフト等」「パッケージ型」と分けて書いていますが、どちらの書き方でも、介護ソフトと見守り機器を別々の区分で申請することはできません。道の事業概要では、令和8年度に【追加】された決まりです。

• ①介護テクノロジー: テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」に選定された機器です。申請できるのはTAISコード1つだけです（同じコードで関連する複数の機器がセットで登録されている場合は、同じコードの機種に限って複数の機器を入れられます）
• ②道が認める機器: TAISに載っていない機器で、①と機能が同水準と道が判断したもの（バックオフィスソフトなど）です。申請できるのは1機種だけです
• ③パッケージ型: 「介護業務支援」に当たる機器と、それと連動して効果が高まる機器を入れる場合です。「介護ソフト＋見守り機器」に、どちらとも連動しない「移乗支援ロボット」をあわせて入れる場合も、すべてパッケージ型で申請します。すでに入れている介護ソフトやインカムと組み合わせる場合も、パッケージ型で申請できます

いくつかの種類の機器を入れたい事業所は、パッケージ型で申請することになります。分野の中身は介護テクノロジー利用の重点分野で整理しています。

補助額の決まり方

補助率は4/5以内で、①の機器は1台ごとの基準額、介護ソフトは職員数ごとの基準額、②とパッケージ型は1事業所の上限が決まっています。

• 職員数でライセンス料が変わらない契約は、250万円（定着支援ありは265万円）です
• 居宅サービス・居宅介護支援の事業所が、補助年度内にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は、介護ソフト（②ではバックオフィスソフトなど）の基準額に5万円を加えます
• 業務改善支援はコンサルティング会社などの業務改善支援の費用が対象で、メーカーや販売業者の操作説明の費用は含みません。業務改善支援だけで申請することはできません
• 道のFAQでは、機器の導入台数は定員数までです（道が認める機器のうち介護ソフトに準ずるものは職員数まで）

補助の対象になるもの・ならないもの

北海道の補助の対象は、道内の介護保険法に基づく介護サービス事業の指定を受けた事業所と、養護老人ホーム・軽費老人ホームです。道のFAQは、総合事業や共生型サービスの指定も含めて、介護保険法の指定を受けた事業所のすべてが対象だとしています。道の資料は「道内に所在する」事業所と書いていて、札幌市などを除く記載は見当たりません。

• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅: 介護サービスの指定を受けている場合に限って対象です
• 事業所の数え方: 指定ごとに1事業所と数えるので、併設の場合は2事業所です
• 付帯経費: Wi-Fiの整備やパソコン・タブレットは、主となる機器とあわせて入れる場合に限って対象です。Wi-Fiの整備だけ、タブレットなどの端末だけの申請はできません。道が認める機器のうちバックオフィスソフトなどだけを入れる場合は、付帯経費は対象外です
• 対象外の例: ほかの補助金との併用、交付決定の前の発注（交付決定前着手届で認められる場合を除く）、同じ法人の関連会社からの購入（原則）、貸与用の福祉用具、持ち運びを前提としないパソコンやプリンター、付属品の追加購入
• リース: 3年を下回るリース契約は認められません

北海道の補助を受けるための要件

北海道は、すべての事業所に、業務改善の支援か研修のいずれかを受けることを要件にしています。道のFAQは、研修は原則として機器を入れる前に受けるよう求めています。

• 業務改善の支援・研修（いずれか1つ）: コンサルティング会社などによる業務改善支援、北海道介護現場業務改善総合相談センターの相談・研修・伴走支援、道の「北海道働きやすい介護の職場認証制度」の課題別セミナー（介護テクノロジー導入と業務改善のための仕組みづくり）、厚生労働省の研修。道の課題別セミナーは令和8年12月4日（金）にオンラインで開かれます
• ケアプランデータ連携の実績: 道のFAQは、令和8年度から「データ連携の実績があること」を要件にするとしています。訪問介護・通所介護・短期入所・福祉用具貸与・居宅介護支援など実施要綱の別表が挙げる事業所は、令和8年度内（実績報告まで）にケアプランの送受信を始めます
• 委員会の設置: 施設系・居住系の事業所は、令和8年度内（実績報告の期限まで）に、利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会を置きます。設置していないと分かった場合は補助金を交付できないと、道のFAQにあります
• SECURITY ACTIONの宣言: IPAの「一つ星」か「二つ星」を宣言します
• LIFEへの協力: 事業概要は科学的介護情報システム（LIFE）への登録を要件に挙げています。道のFAQでは、令和8年度内（実績報告まで）に利用申請をしていれば補助の対象になります
• 賃金への還元: 収支が改善した場合は職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員に周知します
• 見学と公表への同意: 見学などを受け入れ、導入事例をほかの事業者へ紹介し、道のホームページなどで公表することに同意できる事業者であることが要件です
• 業務改善計画と効果の報告: 業務改善計画書を作り、補助を受けた翌年度から3年間、効果を報告します

道のFAQは、採択は補助対象の可否・導入による業務改善効果・この事業の採択実績などを考えて、予算の範囲内で行うとしています。

ケアプランデータ連携の始め方はケアプランデータ連携システムで、委員会の中身は生産性向上推進体制加算で整理しています。

相談できる窓口

業務改善の相談・研修・伴走支援は、道が委託する「北海道介護現場業務改善総合相談センター」（北海道社会福祉協議会などのコンソーシアム）で受けられます。補助の手続きの問い合わせ先は、道の保健福祉部 福祉局 高齢者保健福祉課 介護人材係・人材育成係です。

補助の対象になりやすいツールのカテゴリ

補助の対象になるかは、製品ごとにTAISの「介護テクノロジー」の選定と、道の要綱の要件で確かめてください。介護ソフトの選び方は介護ソフトの選び方で、事業所の管理者向けには管理者のページでツールをまとめています。

介護ソフト

介護ソフトの一覧もあわせて見てください。

見守り機器

見守り機器（1台の基準額30万円の区分）は見守り機器の一覧で比べられます。

移乗支援

移乗支援の機器は1台の基準額100万円の区分です。移乗支援の一覧もあわせて見てください。

よくある質問

令和8年度の北海道の補助にこれから申し込めますか

新しく申し込むことはできません。事前登録は令和8年8月31日、協議書類の提出は9月17日必着で締め切られました。2026年9月30日時点で、令和9年度の募集時期の案内はありません。

介護ソフトと見守り機器を両方入れたいときは

パッケージ型（上限1,000万円）で申請します。北海道は3つの事業区分のうち1つしか申請できないため、「①介護テクノロジー」で介護ソフト、別の区分で見守り機器、という分け方はできません。

札幌市の事業所も対象ですか

道の資料は「道内に所在する」事業所を対象にしていて、札幌市などの政令市・中核市を除く記載は見当たりません。

要綱が「案」のままでも申請の中身は変わりませんか

変わる可能性があります。道のページは、交付要綱（案）と実施要綱（案）は調整中のため内容に変更が生じる可能性があるとしています。交付申請の前に、道のページで最新の要綱を確かめてください。