特養の介護ソフト｜施設サービス計画・LIFE関連加算・生産性向上推進体制加算から選ぶ【2026年】

特養で作る記録（運営基準）

特養の運営基準（「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」）は、次の記録を整備し、その完結の日から2年間保存するよう定めています（第37条第2項）。自治体が条例で長い保存期間を定めている例は、介護記録の保存期間の記事で扱っています。

基準省令は、書面で行うとされている作成・保存を電磁的記録で行うこと、交付・説明・同意を相手の承諾を得て電磁的方法で行うことを認めています（第50条）。紙の計画書をやめて同意や交付までソフトで済ませたいなら、電子署名や書類の電子交付に対応しているかを提供元に確かめます。電子化で守るガイドラインは介護記録の電子化の記事にまとめています。

施設サービス計画：作成からモニタリングまでの流れ

施設サービス計画は、施設の管理者が介護支援専門員（計画担当介護支援専門員）に作成を担当させます（第12条第1項）。居宅のケアプランと違い、計画を作る人と日々の介護を記録する人が同じ施設にいるため、計画と記録を1つのソフトでつなげられるかが選ぶ軸になります。

要介護更新認定や要介護状態区分の変更の認定を受けたときは、計画の変更の必要性について担当者の意見を求めます（第11項）。認定の有効期間や区分の変更を入所者ごとに管理し、見直しの時期を知らせてくれるかも確かめておきます。

LIFE関連加算：データ提出を記録から作れるか

特養で算定するLIFE関連加算は、令和6年度の介護報酬改定でデータ提出の頻度が「少なくとも3月に1回」にそろえられました（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」）。加算ごとに評価の頻度と、ソフトに関わる要件を抜き出します。

同じ入所者に複数の加算を算定する場合、一定の条件のもとでデータ提出のタイミングをそろえられるようになりました。ソフトでは、次の点を確かめます。

• LIFEに提出するデータを日々の記録と計画から作れるか（CSVの出力や提出の手順）
• 入所者ごとに、加算ごとの評価日と次の提出期限を管理できるか
• 褥瘡ケア計画や排せつの支援計画の様式があり、3月ごとの見直しの記録を残せるか

LIFEの仕組みと運営主体の移管はLIFEの記事にまとめています。

生産性向上推進体制加算：記録ソフト・見守り機器・インカムの連携

令和6年度に新設された生産性向上推進体制加算は、（Ⅰ）が100単位/月、（Ⅱ）が10単位/月です。（Ⅱ）は見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入し、委員会の開催と生産性向上ガイドラインに基づく改善活動を続け、1年以内ごとに1回、業務改善の効果を示すデータを提出します。（Ⅰ）は次の3種類をすべて使い、職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組を行い、（Ⅱ）のデータで業務改善の成果が確認されていることが要件です。

つまり（Ⅰ）を目指すなら、介護ソフトが見守り機器とインカムのデータを取り込めるか、記録の入力から保存・活用までを一体で支えるかを確かめることになります。要件の詳細は生産性向上推進体制加算の記事、委員会の作り方は生産性向上委員会の記事で扱っています。なお、この委員会の定期的な開催は、運営基準でも特養の義務になっています（第35条の3）。

施設系の生産性向上ガイドライン（厚生労働省、令和2年度版）は、介護記録・情報共有・請求事務が一気通貫となったソフトの導入が最も効率的だとし、入力の定型化やチェックボックス式、音声入力で入力の手間を省けるとしています。見守り機器は見守り機器のカテゴリと見守りセンサーの選び方の記事、夜間の人員配置との関係は夜勤の人員配置と見守り機器の記事にまとめています。

請求：施設サービスの請求データを作れるか

特養は施設サービスなので、居宅介護支援事業所から毎月サービス提供票の予定が届き実績を返す、という業務がありません。そのぶん、入所者ごとの施設介護サービス費と加算、食費・居住費、特定入所者介護サービス費（補足給付）を含む請求データを作り、国保連へ伝送できるかが請求まわりの確認点です。国保連への伝送の仕組みや電子証明書は介護ソフトの選び方の記事で説明しています。

施設系を対象にしている介護ソフトの数と比べ方

2026年10月23日時点で当サイトに掲載している介護ソフトのうち、施設系を対象にしている41本の内訳です。

施設系だけを対象にしている製品はなく、41本はいずれも居宅介護支援（37本）・通所系（34本）・訪問系（34本）など他のサービスもあわせて扱う製品です。同じ法人で通所やショートステイを運営しているなら、併設するサービスもすべて対象になっているかと、サービスごとの料金を確かめます。料金の形は介護ソフトの料金の記事、無料での試し方は無料で試せる介護ソフトの記事にまとめました。介護医療院の人員基準や老健との違いは介護医療院の記事で説明しています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ケア樹	5.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援	記載なし
2	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
3	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
4	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
5	ファーストケア	4.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	Pマーク
6	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
7	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
8	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
9	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク
10	すこやかサン	3.5	¥12,500／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・地域包括支援センター	未確認
11	ほのぼのNEXT	3.5	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	ISMS
12	ほのぼのmini2	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
13	ケケアマザー	3.5	¥6,670／月〜（月額制）	あり	施設系・居宅介護支援・障害福祉	記載なし
14	トリケアトプス	3.5	従量制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
15	Care-wing	3.0	月額制	あり	施設系・訪問系・訪問看護・障害福祉	Pマーク

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる41本のうち15本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

当てはまる41本をすべて見る

施設系の介護ソフトの一覧は施設系の介護ソフトの比較ページに、施設系の事業所向けのツール全体は施設系のページにまとめています。介護ソフト・タブレット端末・インカムの導入費用は、都道府県の介護テクノロジー導入支援事業の補助の対象になることがあり、令和7年度当初予算の事業では、入所・泊まり・居住系の事業所は利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置することが補助の要件です（介護テクノロジーの補助金の記事）。

よくある質問

特養の施設サービス計画は誰が作りますか？

基準省令（第12条第1項）は、施設の管理者が介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させると定めています。この介護支援専門員が、入所者と家族への面接によるアセスメント、原案の作成、サービス担当者会議、説明と文書による同意、交付、モニタリングまでを行います。

特養の記録は何年保存すればよいですか？

基準省令（第37条第2項）は、施設サービス計画、サービス提供の記録、身体的拘束等の記録、市町村への通知・苦情・事故の記録を、その完結の日から2年間保存するよう定めています。

LIFEへのデータ提出はどのくらいの頻度で必要ですか？

令和6年度の介護報酬改定で、科学的介護推進体制加算などLIFE関連加算のデータ提出は少なくとも3月に1回にそろえられました。同じ入所者に複数の加算を算定する場合は、一定の条件のもとで提出のタイミングをそろえられます。

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）には何が必要ですか？

見守り機器をすべての居室に設置し、インカム等をすべての介護職員が使い、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援する介護記録ソフトウェア等を導入したうえで、（Ⅱ）のデータで業務改善の成果が確認されていることが要件です。単位数は（Ⅰ）100単位/月、（Ⅱ）10単位/月です。