介護報酬改定 2027（令和9年度）のスケジュールと論点｜分科会の議論と事業所の準備【2026年】

令和9年度介護報酬改定のスケジュール

令和9年度改定は、2026年12月中にとりまとめ、令和9年1月頃に改定案を諮問・答申する予定です。厚生労働省が第256回分科会（2026年4月27日）に出した「今後の検討の進め方について（案）」のスケジュール案は、次のとおりです。

基準（人員・運営の基準）を先にとりまとめるのは、地方自治体が条例を制定・改正する期間を踏まえるためとされています。資料には、検討するテーマは議論を進める中で変わることが想定される、という注記もあります。

施行日は、2026年10月7日時点で公表されている資料には書かれていません。前回の令和6年度改定は4月1日施行（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションは6月1日）でした。

2026年10月7日までの分科会の開催状況

開催一覧で確かめられる令和9年度改定に向けた議論は、次のとおりです。9月30日の第268回が、2026年10月7日時点で公表されている最新の回です。

第262回で扱った地域区分の仕組みと、令和6〜8年度の級地・単価は地域区分の記事にまとめています。

議論の材料になる「令和8年度介護事業経営実態調査」は、2026年5月に令和7年度の決算額を調べ、10月頃に結果を公表する予定とされています（第254回分科会の資料。2026年10月7日時点の予定）。調査の目的は、次の介護保険制度の改正と介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることです。

前回・前々回の改定はどう進んだか

前回の令和6年度改定と、令和8年度の期中改定は、どちらも12月に審議報告と予算大臣折衝（改定率の決定）があり、翌年1月の分科会で改定案の諮問と答申がありました。

令和9年度改定が同じ日程で進むかどうかは、公表資料では示されていません。決まった日程は、分科会のページの開催案内と資料で確かめてください。

9月30日に示された「基本的な視点（案）」

第268回分科会（2026年9月30日）に示された「基本的な視点（案）」は、令和9年度改定の視点を次の5つに整理しています。資料は、4月以降に計9回の議論と、関係団体等との3回の意見交換会を行ったうえでの整理だとしています。

基本認識の部分では、令和7年度介護事業経営概況調査で全サービスの赤字事業者の割合が約4割だったことや、令和8年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、介護分野の生産性向上を進める協議会の設置が都道府県の義務になったことにも触れています。この資料は「案」で、9月30日の分科会の議事録は2026年10月7日時点で公表されていません。

事業所のシステムに関わる論点

分科会の資料で、介護テクノロジー・ICT・データ連携に関わる「論点」として示されているのは、次のものです。資料の「論点」は分科会に意見を求める問いの形で書かれていて、改定の中身が決まったものではありません。

介護テクノロジーと生産性向上推進体制加算

第263回の資料は、介護老人福祉施設の約90％、介護老人保健施設の約85％が、介護テクノロジー利用の重点分野の機器・ウェアラブルデバイス・インカム等のいずれかを導入していると回答した調査結果を挙げ、施設系サービスでは幅広く普及したとしています。一方で、訪問系・通所系サービスは施設系と比べて普及しているとはいえない状況だとしています。同じ資料の論点には、訪問系・通所系の取組の評価が挙げられています。

生産性向上推進体制加算の今の要件は生産性向上推進体制加算の記事で、見守り機器の比べ方は見守りセンサーのカテゴリで扱っています。

ケアプランデータ連携と介護情報基盤

ケアプランデータ連携システムの導入率は、令和7年12月時点の10.2％から、令和8年7月末時点で53.1％に上がりました（第136回介護保険部会の資料）。第259回分科会の居宅介護支援の資料は、このシステムの活用で居宅介護支援事業所とサービス事業所が連携して業務を効率化することが重要で、居宅介護支援事業所の主体的な役割が期待されるとしています。

制度側の予定も、令和9年度に重なっています。第136回介護保険部会（2026年9月18日）の資料では、次のように示されています。

令和9年1月以降もケアプランのデータ連携を続けるには、新しいシステム（WEB版）での事業所・管理者の登録が必要です。登録の手順はケアプランデータ連携システムの記事、介護情報基盤の全体像は介護情報基盤の記事にまとめています。対応している介護ソフトはケアプランデータ連携のカテゴリで比べられます。

LIFE（科学的介護情報システム）

第264回の資料では、LIFEを利用している事業所は令和7年4月時点で施設系サービスの約7割、通所・居住系サービスの約5割です。LIFE関連加算は17種類あり、加算の間で重複した提出項目があるとされています。国立長寿医療研究センターの「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会のとりまとめに基づく提出項目の作業部会の結果は、秋頃に分科会へ報告される予定です。LIFEの今の仕組みはLIFEの記事で説明しています。

令和8年度の期中改定（処遇改善）との関係

令和8年度の期中改定は、令和9年度改定を待たずに行われた改定で、改定率は＋2.03％（処遇改善＋1.95％、食費の基準費用額＋0.09％）でした。令和8年度改定に関する審議報告は、令和9年度改定に向けた課題として、令和8年度の措置の状況等を把握したうえで、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの取得の進展を踏まえた対応など、持続的な賃上げの環境整備や事業所の事務負担軽減の観点から、処遇改善の考え方を整理すべきだとしています。

令和8年度の処遇改善加算の区分・加算率・誓約した要件の期限は、処遇改善加算 令和8年度の変更点で整理しています。ロ区分の特例要件や職場環境等要件のうち、ICTが関わる項目は処遇改善加算の生産性向上の要件で扱っています。令和8年度の加算の仕組みが令和9年度にどうなるかは、2026年10月7日時点の公表資料では決まっていません。

事業所が今から準備できること

改定の中身が決まるのは12月以降ですが、改定と同じ時期に期限や切り替えが来るものは今から進められます。

• 分科会の資料を追う: 10〜12月頃は具体的な方向性の議論の時期です。自分のサービスの回の資料と、12月のとりまとめを確かめます。経営・加算の判断を担う管理者向けの記事は管理者向けのページ、請求・届出の担当者向けは事務・請求担当者向けのページにまとめています
• 令和8年度の処遇改善加算で誓約した要件を整える: 誓約で申請した要件は、期限までに整えて実績報告書で報告します（処遇改善加算 令和8年度の変更点）
• 介護WEBサービスに登録する: 令和9年1月以降もケアプランデータ連携を続けるには、新しいシステムでの事業所・管理者の登録が必要です。居宅介護支援事業所の動き方はケアマネジャー向けのページでもまとめています
• 介護ソフトの提供元に予定を確かめる: 改定後の単位数・様式への対応の予定と、令和9年4月以降のAPI連携（介護ソフトの改修が必要）に対応するかを確かめておきます。介護ソフトの比較は介護ソフトのカテゴリで見られます
• テクノロジーの導入費は補助を確かめる: 見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入費は、都道府県の介護テクノロジー導入支援事業の対象になることがあります（介護テクノロジー導入支援事業の記事）

よくある質問

令和9年度介護報酬改定はいつから施行されますか

2026年10月7日時点で公表されている資料には、施行日は書かれていません。スケジュール案では、2026年12月中にとりまとめ、令和9年1月頃に改定案を諮問・答申するとされています。前回の令和6年度改定は4月1日施行で、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションは6月1日施行でした。

改定率はいつ決まりますか

令和9年度改定の改定率は、2026年10月7日時点では決まっていません。前回の令和6年度改定は令和5年12月20日、令和8年度の期中改定は令和7年12月24日の予算大臣折衝で改定率が決まり、その後の分科会に報告されました。令和9年度改定のスケジュール案では、12月中のとりまとめと令和9年1月頃の諮問・答申の間に、令和9年度の政府予算編成が置かれています。

令和8年度に上がった処遇改善加算は令和9年度も続きますか

2026年10月7日時点の公表資料では決まっていません。令和8年度改定に関する審議報告は、令和9年度改定で、令和8年度の措置の状況等を把握したうえで処遇改善の考え方を整理すべきだとしています。第263回分科会では、処遇改善加算とサービス提供体制強化加算を、利用者のわかりやすさと事務負担軽減の観点からどう考えるかも論点に挙がっています。

議論の資料はどこで見られますか

厚生労働省の「社会保障審議会（介護給付費分科会）」のページです。直近の開催内容（第241回〜）の一覧に、回ごとの開催案内・資料・議事録が載ります。介護情報基盤や給付と負担の議論は、「社会保障審議会（介護保険部会）」の資料に載ります。