処遇改善加算 令和8年度の変更点｜加算率の一覧・区分ごとの要件・計画書と実績報告の期限【2026年】

令和8年度に何が変わったか

令和8年度の変更は、対象の拡大、上乗せ区分の新設、新しいサービスへの加算の新設の3つです。改定を定めた告示（令和8年厚生労働省告示第87号）のうち、処遇改善加算の部分は令和8年6月1日から施行されています。

厚生労働省の通知は、定期昇給の0.2万円を含めると、介護職員は合計で最大月1.9万円（6.3％）の賃上げになるとしています。福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導は、6月以降も加算の対象外（0％）です。

令和8年4月・5月は、これまでの区分（加算Ⅰ〜Ⅳ）と加算率で算定しました。たとえば訪問介護の加算Ⅰは、4月・5月は24.5％、6月以降は加算Ⅰイが27.0％、加算Ⅰロが28.7％です。次の令和9年度介護報酬改定に向けた分科会のスケジュールと、処遇改善を含む論点は介護報酬改定 2027（令和9年度）の記事で整理しています。この報酬改定の前に、令和7年12月から令和8年5月分の賃上げを補助した国の補助金は介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業で整理しています。

サービス別の加算率（令和8年6月以降）

加算率は、処遇改善加算を除いた加算・減算後の1か月の総単位数にかける割合です。通知の別紙1の表から、主なサービスを抜き出しました。

新たに対象になったサービスは区分がなく、1つの率です。

介護予防のサービスも同じ率です。第一号通所事業は、利用定員19人以上なら通所介護、19人未満なら地域密着型通所介護と同じ率です。1か月の総単位数から月額・年額の見込みを出すときは処遇改善加算の計算ツールを使えます。処遇改善加算は、区分支給限度基準額の計算の対象から外れます。

区分ごとの算定要件

区分ごとの要件は、月額賃金改善要件、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ、職場環境等要件、令和8年度特例要件の組み合わせで決まります。加算Ⅰロ・Ⅱロは、それぞれ加算Ⅰイ・Ⅱイの要件に令和8年度特例要件を足したものです。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴごとに作る書類と届出は、処遇改善加算のキャリアパス要件で詳しく説明しています。

職場環境等要件のうち、介護ソフトや介護ロボットなどICTが関わる生産性向上の8項目と数え方は、処遇改善加算の生産性向上の要件で詳しく説明しています。

令和8年度特例要件（ロ区分の条件）

令和8年度特例要件は、ケアプランデータ連携システムの利用、生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱの算定、社会福祉連携推進法人への所属のいずれかです。どれが使えるかはサービスによって違います。

ケアプランデータ連携システムの利用と生産性向上推進体制加算の算定は、申請時点で達していなくても、誓約すれば申請時点から満たすものとして扱われます。特例要件を満たす事業所は、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件も、令和9年3月末までに整えると処遇改善計画書で誓約すれば、申請時点から満たすものとして扱われます。ケアプランデータ連携システムは加入するだけでなく利用が必要で（Q&A 問8-2）、通知では令和9年3月末までに使い、実績報告書で利用実績を報告するとされています。システムの始め方はケアプランデータ連携システムの記事、生産性向上推進体制加算は生産性向上推進体制加算の記事で扱っています。

Q&Aの問8-1では、ケアプランデータ連携システムと同等と認められたシステムとして、令和8年3月13日現在で4つのサービスが挙げられています。特例要件は基本的に6月以降の算定にかかる要件で、4月・5月の算定には要りません。ただし、4月・5月の算定でキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳや職場環境等要件を誓約で満たすとして申請する場合は、特例要件が必要です（問8-3）。一律の資料提出は求めないとされていますが、根拠資料は2年間保存します（問8-4）。

新しく対象になった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の要件

訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援は、次のどちらかを満たせば算定できます。

• 令和8年度特例要件: ケアプランデータ連携システムの利用（誓約でも可）か、社会福祉連携推進法人への所属
• 加算Ⅳの取得に準ずる要件: キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件（区分ごとに1以上、生産性向上の区分は2以上）。令和8年度は、令和9年3月末までに整えると誓約すれば、申請時点から満たすものとして扱われる

この要件の対象は「介護職員」ではなく「職員」です。居宅介護支援向けの介護ソフトは居宅介護支援の介護ソフト、訪問看護の電子カルテは訪問看護ソフトのカテゴリで比べられます。

計画書・実績報告の期限と提出先

処遇改善計画書は、その年度に初めて加算を算定する月の前々月の末日までに、実績報告書は最後の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、指定権者（都道府県知事、または指定権者である市町村長）に出します。

• 都道府県知事などは、計画書の提出期日を延長してもよいとされています。所在地の指定権者の案内を確かめます
• 事業所が複数ある法人は、法人単位でまとめて作ってかまいませんが、提出は事業所ごとの指定権者それぞれに必要です
• 計画書・実績報告書は、根拠資料とあわせて2年間保存します。様式に押印は要りません
• 令和8年度の実績報告書の様式は、計算式の誤りなどを直すため令和8年7月に差し替えられました（介護保険最新情報Vol.1522）。厚生労働省のページから最新の様式を使います
• 年度の途中で区分を変えるときの変更の届出は、居宅系サービスは算定を始める月の前月15日、施設系サービスは算定を始める月の1日までです

賃金改善の配分のルール

加算の額に相当する分は、職員の賃金（基本給・手当・賞与など。退職手当は除く）の改善に充てます。令和7年度と比べて増えた加算額（6月以降の加算率の引き上げで増えた分などを含む）は、新しい賃金改善に充て、ベースアップで行うのが基本です。

令和7年度に誓約した要件を整えられなかった事業所も、令和8年度の計画書で特例要件を満たして改めて誓約し、4月以降も加算を取る場合は、令和7年度の加算額の返還を求めない扱いとされています（問4-10）。

問い合わせ先

厚生労働省は、処遇改善加算などの相談窓口（電話050-3733-0222、9:00〜18:00、土日・祝日を含む）を設けています。Q&Aは2026年10月6日時点で第1版（令和8年3月13日）が最新で、厚生労働省は今後も随時更新するとしています。処遇改善加算の事務を担う事業所の管理者向けの記事は管理者向けのページにまとめています。

よくある質問

令和8年度の処遇改善加算はいつから変わりましたか

加算率の引き上げと新しい区分・新しいサービスへの加算は、令和8年6月から適用されています。4月・5月は、これまでの加算Ⅰ〜Ⅳの区分と加算率で算定しました。

加算Ⅰイと加算Ⅰロの違いは何ですか

加算Ⅰイはこれまでの加算Ⅰにあたる区分です。加算Ⅰロは、加算Ⅰイの要件に令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムの利用、生産性向上推進体制加算の算定、社会福祉連携推進法人への所属のうち、サービスごとに決められたもの）を足した上乗せの区分で、加算率が高くなります。訪問介護では加算Ⅰイが27.0％、加算Ⅰロが28.7％です。

居宅介護支援も処遇改善加算を取れるようになりましたか

取れるようになりました。令和8年6月から、居宅介護支援と介護予防支援に2.1％の処遇改善加算が新設されています。ケアプランデータ連携システムの利用など令和8年度特例要件か、加算Ⅳの取得に準ずる要件のどちらかを満たして算定します。

処遇改善加算は事務職員にも配分できますか

配分できます。Q&Aでは、賃金改善の対象に介護職員以外の全職種が含まれるとしています。ただし、加算を算定していない事業所や介護保険以外の事業所の職員は対象に含められません。