介護記録をタブレットで取る｜補助の対象・加算の要件・持ち出しのルール・対応ソフトの数【2026年】

タブレットで記録を取ると何が変わるか

厚生労働省の生産性向上ガイドライン（施設サービス分、令和2年度版）は、タブレット端末等を使えば施設外の会議や訪問先からもデータを入力できるとし、介護記録・情報共有・請求事務が一気通貫になったソフトの導入が最も効率的だと述べています。データ入力の手間を減らす方法として、入力の定型化、チェックボックス式、音声入力、画像・動画の活用を挙げ、情報共有の手段としてはパソコンやタブレット端末のほかにインカムの活用も有効だとしています。同じガイドラインの事例には「全介護職員がスマートフォンを携帯し、見守りながら記録の作成を行えるようにした」「タブレット活用により帳票数や二重入力の削減、転記の効率化を図り、記録時間を削減した」という取り組みが載っています。

居宅サービス分のガイドライン（改訂版）の事例には、訪問予定の急な変更などの連絡手段を電話からタブレット型端末とチャットソフトに替えた取り組みがあり、費用は「タブレット型端末の導入費、通信費」とされています。

音声で記録を取るソフトは音声入力の介護記録の記事と音声記録のカテゴリに、職員間の連絡ツールは介護のコミュニケーションツールの記事にまとめています。

補助の対象：端末は上限10万円

都道府県が行う介護テクノロジー導入支援事業では、ICTの補助対象として介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しない環境ができている場合に限る）などが挙げられています（厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業（令和7年度当初予算）」）。令和6年度補正予算の事業では、介護業務支援のうち介護ソフトの補助上限額は250万円で、その注として情報端末の上限は10万円とされています。

令和7年度当初予算の事業では、入所・泊まり・居住系の事業所は利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の設置が、在宅系の事業所は令和7年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めることが要件です。年度・都道府県ごとの違いは介護テクノロジーの補助金の記事にまとめています。

加算の要件：生産性向上推進体制加算の「ウ」

令和6年度介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算（（Ⅰ）100単位/月、（Ⅱ）10単位/月）は、見守り機器等のテクノロジーの導入が要件です。対象のテクノロジーは3種類で、タブレット・スマートフォンによる記録は「ウ」にあたります。

（Ⅱ）は3種類のうち1つ以上の導入で足り、（Ⅰ）は3種類すべてを使い、見守り機器をすべての居室に設置し、インカム等をすべての介護職員が使うことに加えて、職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組と、（Ⅱ）のデータで業務改善の成果が確認されていることが要件です。「ウ」は、単にタブレットを配るだけでなく、入力から保存・活用まで一体で支えるソフトと組み合わせることが条件なので、端末とソフトをセットで考えます。要件の詳細は生産性向上推進体制加算の記事にまとめています。

持ち出すときのルール：ガイドライン第7.0版の求めること

記録を入れたタブレットやスマートフォンを居室や訪問先に持ち出すことは、ガイドラインのシステム運用編が定める「情報機器の持出し」にあたります。運用編は、持ち出す機器について次のような対策を求めています。

運用編の遵守事項には、持ち出す機器に入れるアプリケーションを必要最小限にすること、機器を台帳で管理し棚卸することが含まれています。企画管理編は、職員の私物端末を業務に使うBYODを認める場合は、その扱いを規程に含め台帳で管理することを求めています。私物のスマートフォンで記録を取ることを黙認している状態は、ガイドラインの求める管理ができていないことになります。

ガイドライン全体の位置づけと、介護事業者も対象になる根拠は介護記録の電子化の記事にまとめています。クラウド型のソフトで記録を提供元のサーバーに置く場合の確認点はクラウド型の介護ソフトの記事を参照してください。

スマートフォン・タブレットで使える介護ソフトの数

2026年10月23日時点で当サイトに掲載している介護ソフト85本のうち、対応環境を公式情報から確認できた56本の内訳です。

iOSには対応していてもAndroidには対応していない製品があるため、すでに持っている端末を使うなら先にOSを確かめます。ブラウザで使うクラウド型は、専用アプリが無くてもタブレットのブラウザから使える場合がありますが、画面がタブレットの幅に合わせて作られているかは製品によって違うため、無料のトライアルやデモで実際の端末で試します。無料で試せる製品は無料で試せる介護ソフトの記事に、介護ソフト全体の比べ方は介護ソフトの選び方の記事にまとめています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ケア樹	5.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援	記載なし
2	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
3	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
4	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
5	ファーストケア	4.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	Pマーク
6	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
7	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
8	すこやかサン	3.5	¥12,500／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・地域包括支援センター	未確認
9	ほのぼのNEXT	3.5	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	ISMS
10	ほのぼのmini2	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
11	ケケアマザー	3.5	¥6,670／月〜（月額制）	あり	施設系・居宅介護支援・障害福祉	記載なし
12	トリケアトプス	3.5	従量制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
13	ナナビケアPlus	3.5	年額制	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	記載なし
14	Care-wing	3.0	月額制	あり	施設系・訪問系・訪問看護・障害福祉	Pマーク
15	CareWORKS21	3.0	¥3,300／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	Pマーク・ISMS

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる36本のうち15本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

当てはまる36本をすべて見る

介護ソフトの一覧は介護ソフトの比較ページに、現場の介護職員向けのツールは介護職員のページにまとめています。

よくある質問

タブレットの購入は補助金の対象になりますか？

都道府県の介護テクノロジー導入支援事業で、タブレット端末はICTの補助対象に挙げられています。令和6年度補正予算の事業では、介護ソフトの上限250万円のうち情報端末の上限は10万円です。年度・都道府県ごとに要綱が異なるため、申請前に自分の都道府県の要綱を確かめます。

タブレットを配れば生産性向上推進体制加算を算定できますか？

加算の要件になるテクノロジーの「ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等」は、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限られます。端末だけでなく、それと組み合わせる記録ソフトが要件を満たすこと、委員会の開催と継続的な改善活動、1年以内ごとに1回のデータ提出が必要です。

職員の私物のスマートフォンで記録を取ってもよいですか？

ガイドライン第7.0版の企画管理編は、私物端末を業務に使うBYODを認める場合はその扱いを規程に含め、台帳で管理することを求めています。規程と台帳が無いまま私物端末で記録を取ることは、ガイドラインの求める管理ができていない状態です。

端末を紛失したときはどうしますか？

システム運用編は、紛失・盗難時の対応手順をあらかじめ決めておくことと、たとえばMDM（モバイルデバイス管理）を導入して遠隔制御を行うなど、可能な対策を事前に講じておくことを求めています。端末の起動パスワードと保存データの暗号化を事前にかけておくことが前提です。