短期入所療養介護とは｜対象者、実施できる4つの施設、人員・設備基準、基本報酬、短期入所生活介護との違い【2026年】

短期入所療養介護とは

介護保険法第8条第10項は、短期入所療養介護を「居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと」と定めています。

対象になる人は、施行規則第13条で「病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者」とされています。

指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）第141条は、このサービスの基本方針を「療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るもの」とし、第144条は対象者を、利用者の心身の状況もしくは病状、家族の疾病・冠婚葬祭・出張等の理由、または家族の身体的・精神的な負担の軽減等のために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある人としています。

実施できる4つの施設

施行規則第14条は、短期入所療養介護を行える施設を次の4つと定めています。

• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 療養病床を有する病院もしくは診療所
• 診療所（療養病床を有するものを除く）

第258回介護給付費分科会の資料5は、施設類型ごとの基準を次のように整理しています。

老健の人員・報酬は介護老人保健施設の記事、介護医療院は介護医療院の記事にまとめています。

人員基準・設備基準

短期入所療養介護には、専用の人員基準はほとんどありません。基準省令第142条は、本体の施設として必要な数を確保することを求めています。

設備も同じ考え方です（第143条）。老健・介護医療院・療養病床を有する病院や診療所は、それぞれの施設として必要とされる設備を有することとされています。療養病床を持たない診療所だけは個別の要件があり、病室の床面積を利用者1人につき6.4㎡以上とし、浴室と機能訓練を行うための場所を備えます。病院・診療所である事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備も必要です。

運営の決まり

身体的拘束等の委員会の進め方は身体的拘束等適正化委員会の記事で扱っています。

基本報酬（令和6年度改定後、1日あたり）

基本報酬は、施設の類型、居室の種類、要介護度で決まります。第258回分科会資料5は、令和6年6月以降の単位数と、令和7年11月審査分の日数の割合を次のように示しています。総日数は318.0千日でした。

利用の大半は老健です。同資料は、基本型の老健の多床室を例に、要介護度別の単位数を示しています。

日帰りの利用もあります（特定介護老人保健施設短期入所療養介護費）。同資料は、常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者またはがん末期の利用者を想定したもので、要介護者のみが対象としています。

主な加算と算定の状況

同資料から、老健の短期入所療養介護に関わる主な加算を抜き出します。算定率は令和7年11月審査分の事業所ベースです。

総合医学管理加算は、医師が診療計画に基づき必要な診療・検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う総合的な医学的管理を評価する加算で、令和3年度改定で創設されました。令和6年度改定では、居宅サービス計画において計画的に行う短期入所療養介護でも、治療管理を目的とするものは対象とし、算定日数の限度を7日から10日に延ばしています。単位数は275単位/日のままです。

処遇改善加算の率や要件は令和8年度の処遇改善加算の記事にまとめています。

事業所数と利用の状況

第258回分科会資料5によると、老健の短期入所療養介護の利用目的（令和7年9月の1月間）は「介護者の不在・レスパイト」が73.2%で最も多く、次いで「リハビリテーション」が15.6%、「医療的ケア」が5.0%でした。総合医学管理加算を算定した利用者が「有」の老健は6.7%にとどまります。

短期入所生活介護との違い

短期入所生活介護

介護保険法第8条第9項

• 特養などの施設・老人短期入所施設に入所
• 入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練
• 連続して30日を超えて利用する場合、31日目から長期利用減算がある
• 事業所数11,933（令和6年10月）

短期入所療養介護

介護保険法第8条第10項

• 老健・介護医療院・療養病床のある病院や診療所などに入所
• 看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話
• 長期利用減算・長期利用の適正化は適用がない
• 事業所数4,799（令和6年10月）

対象者の違いもあります。短期入所療養介護は、病状が安定期にあり、医学的管理の下での介護や医療を必要とする人が対象です（施行規則第13条）。短期入所生活介護の人員・設備基準や長期利用の減算は短期入所生活介護の記事にまとめています。

令和9年度改定に向けた論点（2026年11月6日時点の案）

第258回分科会資料5は、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進、医療ニーズを有する人の受入れへの対応強化、総合医学管理加算の在り方、算定率が低い加算・高い加算の扱いを論点に挙げました。令和8年10月14日の第270回分科会資料5は、次の対応案を示しています。いずれも検討中で、決定ではありません。

• 総合医学管理加算を、区分支給限度基準額の適用外とする。同資料によると、この加算を算定していない理由として「利用者の支給限度額が不足」を挙げた回答が22.3%あった（速報値）
• 長期利用減算や長期利用の適正化について、短期入所療養介護の利用日数に関するデータを精査した上で、短期入所生活介護の対応を踏まえた対応を検討する

区分支給限度基準額の仕組みは区分支給限度基準額の記事、改定の全体のスケジュールは令和9年度介護報酬改定の記事にまとめています。

短期入所療養介護の記録・請求と介護ソフト

短期入所療養介護は、老健や介護医療院の入所者と同じ職員・同じフロアで受け入れることが多いサービスです。介護ソフトを選ぶときは、入所者と短期入所の利用者の記録を1つの画面で扱えるか、短期入所療養介護計画と居宅サービス計画を照らし合わせられるか、個別リハビリテーションや送迎など日ごとに変わる加算を実績から請求に反映できるかが分かれ目になります。対応製品は施設系向け介護ソフトの比較と施設の立場からの探し方で絞り込めます。

よくある質問

短期入所療養介護と短期入所生活介護は何が違いますか

入所する施設と受けられるサービスが違います。短期入所生活介護は特養などで入浴・排せつ・食事等の介護と機能訓練を受けるサービス、短期入所療養介護は老健・介護医療院・療養病床のある病院や診療所などで、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療を受けるサービスです（介護保険法第8条第9項・第10項）。

短期入所療養介護はどんな人が対象ですか

施行規則第13条は、病状が安定期にあり、施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者としています。基準省令第144条は、利用者の心身の状況や病状のほか、家族の疾病・冠婚葬祭・出張、家族の負担の軽減のための利用も対象に挙げています。

要支援の人も利用できますか

利用できます。要支援1・2の人は介護予防短期入所療養介護の対象で、令和6年10月1日時点の事業所数は4,702です。第258回分科会資料5によると、基本型の介護老人保健施設の単位数は579〜774単位/日です。

日帰りでも利用できますか

要介護の人は、日帰りでも利用できます。老健の場合の単位数（特定介護老人保健施設短期入所療養介護費）は、3時間以上4時間未満が664単位、4時間以上6時間未満が927単位、6時間以上8時間未満が1,296単位です。厚生労働省の資料は、常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者またはがん末期の利用者を想定したものとしています。