強度行動障害とは｜行動関連項目10点の判定・支援者養成研修・重度障害者支援加算と集中的支援加算【2026年】

強度行動障害は「障害名」ではなく「状態」

強度行動障害は、周囲の環境や関わりによって現れる「状態」です。報告書は、社会保障審議会障害者部会の報告書（令和4年6月）の指摘として、児童期からの適切な支援や、本人の特性に合った環境調整などで状態が大きく改善され得ることに留意するよう求めています。

報告書によると、強い自傷や他害、破壊などの激しい行動を示すのは、重度・最重度の知的障害を伴う自閉スペクトラム症の人が多いとされます。支援では、障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整することが標準的な支援です。支援の方法を統一するために、事業所内で「支援手順書」を使い、関わり方をそろえることが重要とされています。

判定：行動関連項目24点中10点以上

障害福祉サービスでは、障害支援区分の認定調査で把握する「行動関連項目」で判定し、24点中10点以上の人を支援の対象にしています。障害児（障害児通所支援と障害児入所施設）は「強度行動障害判定基準表」を使い、55点中20点以上の児が対象です。令和6年度改定では、障害児にも児基準30点以上の児に中核的人材養成研修の修了者を配置して支援する区分ができています。

行動関連項目は、次の項目を0点・1点・2点で評価します（第1回検討会の参考資料）。

• コミュニケーション
• 説明の理解
• 大声・奇声を出す
• 異食行動
• 多動・行動停止
• 不安定な行動
• 自らを傷つける行為
• 他人を傷つける行為
• 不適切な行為
• 突発的な行動
• 過食・反すう等
• てんかん

「大声・奇声を出す」などの行動の項目は、「支援が不要」「希に支援が必要」「月に1回以上の支援が必要」「週に1回以上の支援が必要」などの選択肢で頻度を答えます。

数字で見る強度行動障害

報告書は、対象者の規模を次のように示しています。

のべ68,906人は、行動援護、共同生活援助、短期入所、生活介護などを重ねて使う人がいるため、のべ人数です。10点以上・20点以上の割合は、令和3年度の調査研究で、1年間に障害支援区分認定調査を受けた267,569件分のデータから推計したものです。

対象になるサービスと加算

10点以上の人は、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援の対象になります。施設入所支援、共同生活援助、生活介護、短期入所には重度障害者支援加算があり、福祉型障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービスには強度行動障害児（特別）支援加算があります。重度訪問介護の行動障害の対象者と研修の扱いは重度訪問介護の記事にまとめています。

重度障害者支援加算（令和6年度改定後）

令和6年度改定で、10点以上という区切りに加えて、18点以上の人を受け入れて中核的人材を配置し支援する事業所を評価するよう、加算が拡充されました。生活介護と共同生活援助の主な単位数は次のとおりです。

どの区分も、生活支援員のうち20%以上の基礎研修修了者を配置し、実践研修修了者が作成した支援計画シート等に基づいて個別支援を行うことが要件です。18点以上の上乗せは、中核人材養成研修修了者が作成した支援計画シート等に基づいて支援した場合です。加算の算定を始めた日から180日以内は（留意事項通知では同一事業所で1度まで）、360単位の区分で＋500単位／日、180単位の区分で＋400単位／日を加え、18点以上の人にはさらに＋200単位／日を加えます（施設入所支援でも同じ表で示されています）。

生活介護の時間区分と報酬は生活介護のサービス提供時間の記事、グループホームの請求は障害者グループホームの請求と記録の記事にまとめています。

集中的支援加算（令和6年度新設）

状態が悪化した強度行動障害のある児者に、高度な専門性で地域を支援する「広域的支援人材」が事業所を集中的に訪問等（情報通信機器を使った地域外からの指導助言を含む）して、アセスメントと支援方法の整理、環境調整を進めることを評価する加算です。

（Ⅱ）を算定できるのは、短期入所、障害者支援施設、共同生活援助、障害児入所施設です。留意事項通知は、広域的支援人材と事業所の従業者が共同して「集中的支援実施計画」を作ることなどを求めています。広域的支援人材の認定と加算取得の手続は、令和6年3月19日付の通知「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」によります。

強度行動障害支援者養成研修

強度行動障害のある人に標準的な支援を提供できる支援者を育てる研修として、強度行動障害支援者養成研修が各都道府県で行われています。

どちらも講義と実践を合わせて12時間のプログラムで、受講者数は基礎研修87,423人、実践研修46,087人です（令和2年までの実績）。報告書はこれに加え、現場で適切な支援を実施し、組織のなかで指導助言ができる「中核的人材」を養成する必要があるとし、令和6年度改定の18点以上の評価はこの中核人材養成研修の修了者を前提にしています。

令和8年度改定での扱い

令和8年度の報酬改定では、令和8年6月1日以降に新規指定された共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）の事業所に、令和9年度報酬改定までの間、基本報酬を所定単位数の1000分の972で算定する応急的な特例が設けられました（既存事業所は従前どおり）。ただし、重度障害者への配慮として、重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定する利用者の基本報酬には従前の報酬単価を適用します。

記録とソフトで確かめること

強度行動障害の支援は、支援手順書（支援計画シート等）に沿って関わり方をそろえ、行動の記録をもとに支援を見直すことが基本です。加算の算定にも、利用者ごとの行動関連項目の点数、研修修了者の配置、計画の作成者、個別支援の開始日（180日以内の上乗せ）を月ごとに確かめる必要があります。障害福祉ソフトは障害福祉ソフトの一覧と障害福祉の事業所向けページから探せます。グループホーム向けはグループホームのソフトの比較、生活介護向けは生活介護のソフトの比較にまとめています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ポチパス	4.0	¥5,000／月〜（月額制）	あり	障害福祉	記載なし
2	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
3	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS

編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる21本のうち3本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

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よくある質問

強度行動障害は診断名ですか？

診断名ではありません。報告書は、強度行動障害を、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」と説明しています。

何点から強度行動障害として扱われますか？

障害福祉サービスでは、行動関連項目が24点中10点以上の人を支援の対象にしています。障害児は強度行動障害判定基準表で55点中20点以上です。令和6年度改定で、大人は18点以上、障害児は児基準30点以上の人への支援を評価する区分ができました。

強度行動障害支援者養成研修は何時間ですか？

基礎研修・実践研修とも、講義と実践を合わせて12時間のプログラムです。研修は各都道府県で行われています。

集中的支援加算はどのくらいの期間算定できますか？

（Ⅰ）は3月以内の期間に限り1月に4回まで、（Ⅱ）は3月以内の期間について1日ごとに算定します。