上限額管理とは｜対象者・上限額管理者の決まり方・結果票・加算【2026年】

上限額管理とは：負担上限月額を事業所をまたいで守る事務

障害福祉サービスの利用者負担には所得に応じた月ごとの上限（負担上限月額）があり、上限額管理は、複数の事業所を使っても合計がこの上限を超えないようにする仕組みです。

事務処理要領は、上限額管理の結果、利用者負担額が負担上限月額を超えている場合は、サービスの種類で決めた優先順位の高い事業所から順に、負担上限月額に達するまで利用者負担額を受け取る方法で調整すると定めています。指定障害福祉サービスの利用者負担額のうち負担上限月額を超える額は、介護給付費・訓練等給付費として給付されます。

負担上限月額は次のとおりです（厚生労働省「障害者の利用者負担」、厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版）。

地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）は利用者負担が生じないため、上限額管理の事務は発生しません。

上限額管理の対象者は誰か

対象になるのは、支給決定のときに負担上限月額を超える可能性があると市町村が認めた人のうち、同じ月に事業所番号が違う複数の事業所からサービスを使う人と、同じ保護者の複数の障害児がサービスを使う場合です。月の途中で使う事業所を変えた場合も含みます。

事務処理要領は、具体的に次の3つを挙げています。

市町村は、支給決定や支給量の変更のときに支給量を金額に換算し、上限を超える可能性があると見込んだ人の受給者証の「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」欄に「該当」または「該当者」と書き、あわせて「利用者負担上限額管理事務依頼届出書」を渡します。事業所は、この欄と聞き取りで対象者かどうかを確かめます。

重度障害者等包括支援と療養介護は、ふつうは同じ月に1つの事業所からサービスを受けるため、上限額管理が要るのは、月の途中で利用を始めた・終えた月にほかの事業所のサービスを使ったときなどに限られます。

上限額管理者はどう決まるか

上限額管理者は、事務処理要領の「上限額管理者決定ルール」で、提供するサービスの量（標準的な報酬額の多さ）、生活面を含めた利用者との関係、サービス管理責任者の配置や事務の体制を総合的に考えた順番で決まります。上の区分に当たる人から順に当てはめます。

計画相談支援で上限額管理者になるのは、モニタリング期間が「毎月ごと」の人だけで、それ以外の人の上限額管理は指定特定相談支援事業者は行いません。モニタリング期間の決まり方は計画相談支援のモニタリング頻度で扱っています。指定一般相談支援事業所は上限額管理を行いません。

障害児通所支援（児童福祉法）では、こども家庭庁の事務処理要領（令和8年3月）が次の順番を定めています。

上限額管理者には、利用者の依頼が無くてもなる事業所と、依頼を受けてなる事業所があります。

依頼なしでなる

居住系・毎月の相談支援

• 施設入所支援・共同生活援助などの居住系
• モニタリングが毎月の特定相談支援
• 障害児では、モニタリングが毎月の障害児相談支援

依頼を受けてなる

日中活動系・訪問系など

• 日中活動系・訪問系
• 就労定着支援・自立生活援助・短期入所
• 共同生活援助の体験利用、障害児通所支援

月の途中で施設やグループホームに入退所するなど、上限額管理者になる事業所が変わるときは、原則として月末時点で上限額管理者になる事業所がその月の管理をします。月の後半に退所した場合など、変わる前の事業所が管理したほうが円滑なときは、変わる前の事業所が行ってもよく、その場合の依頼変更届は翌月からの変更として出します。

上限額管理者が決まるまでの手続き

上限額管理者が決まったら、利用者が依頼届出書と受給者証を市町村に出し、市町村が受給者証に上限額管理事業所名を書きます。事務処理要領の手順は次のとおりです。

1. 1市町村が「該当」と書く受給者証に書き、依頼届出書を渡す
2. 2事業所が確かめて説明する決定ルール・事務の概要を説明し合意する
3. 3依頼届出書を作る上限額管理者が事業者記入欄を書いて渡す
4. 4利用者が市町村に出す依頼届出書と受給者証を出す
5. 5市町村が事業所名を書く受給者証に上限額管理事業所名を書いて返す
6. 6各事業所に知らせる利用者が受給者証を見せて報告する

事務処理要領は、どの場合でも、事業所がサービス提供の契約のときに上限額管理の趣旨・決定ルール・事務の概要を説明し、上限額管理者になることを含めて合意しておくことが適当としています。同じ順位に複数の事業所があって決まらないときは、事業所の間で連絡をとり、利用者の意思を尊重して決めます。

依頼届出書を出した後にほかの事業所と契約したときは、利用者が受給者証を見せて上限額管理を依頼していることを伝え、契約した事業所は受給者証に契約内容を書いて、上限額管理者に連絡します。上限額管理者を月の途中で変えるときは「利用者負担上限額管理事務依頼変更届出書」を市町村に出し、新しい上限額管理者が関係事業所に変更を連絡します。

毎月の流れ：一覧表と結果票

毎月の事務は、関係事業所が利用者負担額一覧表を出し、上限額管理者が上限額管理結果票を作って送る、という2つの書類のやりとりです。

締め切りの流れ（翌月3日・6日・10日）の図と、ソフトで確かめる点は障害福祉ソフトの選び方の上限額管理の節にまとめています。

利用者負担額一覧表

利用者負担額一覧表は、関係事業所が、上限額管理対象者ごとに事業所番号の単位で利用者負担額を計算し、提出先の上限額管理者ごとに作る一覧表です。同じ法人が1つの事業所番号で複数の事業所を運営している場合、2つ以上の事業所を使う人の負担額は合算します。

• 総費用額: 事業所番号単位（明細書単位）で合計した、その月の総費用額
• 利用者負担額: 明細書の「上限月額調整」「A型減免後利用者負担額」「調整後利用者負担額」欄のいずれかの、上限額管理前の最終の利用者負担額
• 提供サービス: 提供したサービスの番号と名前を、原則として優先して負担額を受け取る順に3種類まで

上限額管理結果票の3つの管理結果

上限額管理結果票は、上限額管理者が利用者1人につき1か月に1件作る書類で、管理の結果を「1」「2」「3」の番号で書きます。複数の障害児の場合は「利用者負担上限額管理結果票（複数児童）」を使います。

「3」の調整で負担額を先に受け取る順番（結果票に書く順番）は、上限額管理者になる順番と同じです。

1. 上限額管理事業所（指定特定相談支援事業所の場合は2から）
2. 日中活動系サービスを提供した事業所
3. 訪問系サービスを提供した事業所
4. 就労定着支援・自立生活援助を提供した事業所
5. 短期入所を提供した事業所
6. 共同生活援助（体験利用に限る）を提供した事業所

同じ順番に複数の事業所があるときは、原則として総費用額の多い順に書きます。上限額管理事業所の総費用額は、上限額管理加算を算定する事業所なら加算を含めた額を書きます。結果票を作ったら、利用者に内容を確かめてもらいます。

沖縄県国保連の「よくある質問」では、利用者負担額に関するエラーを避けるため、請求明細書の「上限額管理後利用者負担額」欄には、上限額管理をしている場合は上限額管理の結果の額を入れるよう案内しています。

利用者負担上限額管理加算：1月150単位

利用者負担上限額管理加算は、上限額管理者が利用者負担額合計額の管理を行った月に、1月につき150単位を算定する加算です（2026年9月時点で厚生労働省 法令等データベースに載っている報酬告示の条文）。

• 150単位1月あたり上限額管理を行った月に算定

加算の項目がある報酬告示は次のとおりです。

算定の決まりで押さえることは次の4つです。

• 実際に上限を超えたかは問わない: 障害福祉サービスと計画相談支援の留意事項通知は、負担額が負担上限額を実際に超えているかどうかは算定の条件にしないとしています
• ほかの事業所のサービスを使っていること: 留意事項通知は、利用者が上限額管理を行う事業所以外の障害福祉サービスを受けたときに、上限額管理を行う事業所が負担額合計額を管理した場合を指すとしています
• 1つの事業所だけを複数の障害児が使う場合は対象外: 事務処理要領は、一の事業所であるため上限額管理加算の対象にならないとしています
• 基準該当事業所は算定できない: 運用で上限額管理を行っても、上限額管理加算は算定できません

療養介護・施設入所支援・共同生活援助の報酬告示には、上限額管理加算の項目がありません（障害者支援施設が生活介護などを併せて提供する場合は、そのサービスの報酬で算定します）。令和8年度の報酬改定の改定事項（令和8年2月18日）と改正告示（令和8年告示第5号）には、上限額管理加算の変更は載っていません。

障害児の上限額管理で押さえること

障害児通所支援の上限額管理は、こども家庭庁の事務処理要領で、障害福祉サービスとほぼ同じ流れ（翌月3日までの一覧表、翌月6日までの結果票）で行います。違うのは、対象が「通所給付決定保護者」で、受給者証が「通所受給者証」であることと、複数の障害児・無償化・多子軽減の扱いです。

• 複数の障害児: 同じ世帯の複数の障害児の負担の合計が負担上限月額を超える場合も対象です。市町村は、それぞれの障害児の通所受給者証の五面の上限額管理欄に該当する旨と上限額管理事業所名を、特記事項欄に「上限額管理対象者（複数障害児）」と、合算の対象になるほかの障害児の氏名・受給者証番号を書きます
• 1つの事業所だけを使う複数の障害児: その事業所が、それぞれの障害児の負担額を負担上限月額の範囲で割り振り、請求明細書に結果票を添えます。上限額管理加算の対象にはなりません
• 一般1の保護者の複数の障害児: 利用者負担認定の手引きは、同じ保護者（一般1に限る）の複数の障害児が障害児通所支援・障害児入所支援を受けている場合、負担上限月額は該当する額のうち最も高い額とするとしています
• 無償化: 満3歳になった年度の翌年度の4月1日から小学校就学までの児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などは無償化の対象で、所得区分の認定をしていない場合は受給者証に負担上限月額「0円」と書きます
• 多子軽減: 小学校就学前の児童が2人以上いる場合などは、多子軽減措置を適用した負担上限月額になります。沖縄県国保連は、請求明細書の利用者負担額を、第2子軽減の対象者は1割相当額の半額、第3子軽減の対象者と無償化の対象児は0円とするよう案内しています

厚生労働省の「障害者自立支援給付支払等システムについて」（令和7年3月31日）では、令和7年4月（5月審査）から、同じ世帯に複数の障害児がいる場合の上限額管理結果票を電子化する対応が示されています。放課後等デイサービスの計画と記録は放課後等デイサービスの個別支援計画と5領域で扱っています。

間違えやすい点

上限額管理でつまずきやすいのは、受給者証の記載と、一覧表・結果票の単位です。事務処理要領の決まりから、確かめたい点をまとめます。

上限額管理をソフトで扱うとき

障害福祉ソフトを選ぶときは、上限額管理者としての結果票の作成と、関係事業所としての一覧表の作成・結果票の金額の請求への反映の両方ができるかを確かめます。比べる観点の全体は障害福祉ソフトの選び方に、請求と記録の流れは障害者グループホームの請求と記録にまとめています。

すべての障害福祉ソフトは障害福祉ソフトのカテゴリで、放課後等デイサービス向けは放課後等デイサービスのソフトで見られます。立場別のまとめは障害福祉の事業所向けのページと事務・請求の担当者向けのページにあります。一覧の「スコア」は公開情報がそろっているかの目安で、機能の優劣ではありません（採点方法）。

よくある質問

上限額管理は誰が頼むのですか？

日中活動系・訪問系・短期入所・障害児通所支援などでは、利用者（障害児は保護者）が上限額管理者になる事業所に依頼し、依頼届出書を市町村に出します。居住系サービスの事業所と、モニタリング期間が毎月の相談支援事業所は、依頼が無くても上限額管理者になります（事務処理要領）。

負担上限月額を実際に超えなかった月も、上限額管理加算は算定できますか？

障害福祉サービスと計画相談支援の留意事項通知は、負担額が負担上限額を実際に超えているかどうかは算定の条件にしないとしています。ほかの事業所のサービスを使った利用者について上限額管理を行った月に、1月150単位を算定します。ただし、1つの事業所だけを複数の障害児が使う場合と、基準該当事業所は算定できません。

グループホームは上限額管理加算を算定できますか？

共同生活援助は、ほかの事業所のサービスも使う利用者の上限額管理者になりますが、報酬告示の共同生活援助の項目には上限額管理加算がありません。療養介護・施設入所支援も同じです。

地域移行支援・地域定着支援だけを使う人にも上限額管理は要りますか？

要りません。地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）は利用者負担が生じないため、上限額管理の事務は発生せず、指定一般相談支援事業所は上限額管理を行いません（事務処理要領）。