生活介護のサービス提供時間と報酬｜所要時間の区分・単位数・送迎の扱い【2026年】

生活介護の基本報酬は何で決まるか

生活介護の基本報酬（生活介護サービス費）は、利用定員・障害支援区分・所要時間の3つで1日の単位数が決まります。令和6年度改定の前は営業時間で報酬が決まっていましたが、利用者ごとの実態に応じた報酬にするため、サービス提供時間別に細かく設定されました。あわせて、利用定員の区分も10人ごとに細かくなりました（令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要）。

• 7段階所要時間3時間未満〜9時間未満
• 10段階利用定員5人以下〜81人以上
• 5段階障害支援区分区分6〜区分2以下

改定前の報酬にあった短時間利用減算（前3月の平均利用時間が5時間未満の利用者が50%以上の場合に30%減算）と開所時間減算（営業時間が6時間未満の場合に減算）は、改定の概要の新旧対照で生活介護サービス費から削られています。

所要時間は実際の時間ではなく、計画の標準的な時間で数える

所要時間の区分は、現に要した時間ではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき支援の標準的な時間で算定します（報酬告示 第6の1 注1の2、留意事項通知）。所要時間には、原則として送迎に要する時間を含めません。

留意事項通知は、所要時間に応じた基本報酬を算定するときの扱いを次のように決めています。

令和6年度改定Q&A VOL.1（問26）では、平日の営業時間が9時〜16時で、土日祝日だけ運営規程の営業時間を9時〜12時と短くしている事業所は、土日祝日は現にサービスを提供した時間（この例では3時間）で算定するとしています。営業時間を超えてサービスを提供した場合は、この限りではありません。

計画の時間に足せる3つの配慮規定

送迎や障害特性によって利用時間が短くならざるを得ない人のために、次の3つの時間を生活介護計画の標準的な時間に加えることができます（留意事項通知。Q&A VOL.2 問21は「生活介護の配慮規定」と呼んでいます）。

送迎の「片道」は送迎車両等が事業所を出発してから戻ってくるまでの時間で、「往復」は往路と復路の合計です。一度に複数人を乗せるルートでも、往復3時間以上になれば、同乗している利用者全員にそれぞれ1時間を加えられます（Q&A VOL.4 問2）。

障害特性による配慮の対象は、例に挙がっている人に限られず、重度の身体障害や精神障害などによる場合も考えられるため、市町村が利用者の状態等を勘案して判断します（Q&A VOL.1 問27）。やむを得ない理由は、利用者や家族の意向を踏まえてサービス担当者会議で検討され、サービス等利用計画等に位置付けられていることが前提です（留意事項通知）。

Q&A VOL.1（問29）は、計画には合計の時間と内訳がわかるように書くよう求め、次の例を示しています。

この例の利用者は、所要時間「6時間以上7時間未満」の区分で算定することになります。利用定員11〜20人・区分4の単位数で比べると、4時間以上5時間未満は401単位、6時間以上7時間未満は652単位です（下の単位数表）。

1. 1時間を見込む計画の見直しまでは前月の実績と本人の意向で
2. 2計画に書く合計の時間と、配慮規定の内訳を書く
3. 3記録する実績記録票に実際の開始・終了時間と算定時間数
4. 4算定する計画の標準的な時間の区分で基本報酬を算定
5. 5見直す計画と実際が合わない状態が続けば計画を見直す

利用定員・所要時間・障害支援区分ごとの単位数

基本報酬は、利用定員の区分ごとに、所要時間と障害支援区分の組み合わせで次の単位数（1日につき）です。出典は令和6年度改定の概要（別紙1）と改正告示（令和6年告示第3号）で、両者の数字は一致しています。令和8年の改正告示（令和8年告示第5号）は、生活介護の基本報酬の単位数を改めていません。

利用定員 5人以下

利用定員 6人以上10人以下

利用定員 11人以上20人以下

利用定員 21人以上30人以下

利用定員 31人以上40人以下

利用定員 41人以上50人以下

利用定員 51人以上60人以下

利用定員 61人以上70人以下

利用定員 71人以上80人以下

利用定員 81人以上

共生型生活介護サービス費は(Ⅰ)697単位・(Ⅱ)859単位、基準該当生活介護サービス費も(Ⅰ)697単位・(Ⅱ)859単位で、所要時間や利用定員では分かれていません（改定の概要）。

施設入所者は8時間以上9時間未満を算定できない

障害者支援施設が昼間実施サービスとして行う生活介護では、施設入所者について「8時間以上9時間未満」の基本報酬は算定できません（報酬告示 第6の1 注1の4）。同じ事業所を生活介護だけで利用している人は、生活介護計画に位置付けた標準的な時間に応じて算定できます（留意事項通知）。

生活介護の対象者は、50歳未満は区分3以上（施設入所支援を受ける人は区分4以上）、50歳以上は区分2以上（施設入所支援を受ける人は区分3以上）などと決められています（留意事項通知）。

9時間を超えたら延長支援加算

所要時間8時間以上9時間未満の支援の前後に日常生活上の世話を行い、通算で9時間以上になった日は、延長支援加算を算定します（報酬告示 第6の11）。生活介護の基本報酬が8時間以上9時間未満まで設定されたため、令和6年度改定で9時間以上の支援を評価する形に変わりました。施設入所者は算定できません。

延長支援加算は、基本報酬と所要時間の数え方が違います。

基本報酬の所要時間

計画の標準的な時間

• 生活介護計画に位置付けた時間で数える
• 送迎の時間は原則含めない
• 配慮規定の時間は計画に加えられる

延長支援加算の所要時間

実際に提供した時間

• 計画に定める時間ではない
• 送迎のみを行う時間は原則含めない
• 延長時間帯に直接支援の職員を1名以上

延長支援加算は、都道府県知事または市町村長に届け出た事業所で算定します。延長時間帯（8時間以上9時間未満の前後の時間）には、運営基準で置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る）を1名以上配置します（留意事項通知）。

短時間の利用者は平均利用者数を0.75人・0.5人で数える

人員の配置員数を出すときの前年度の平均利用者数は、サービス提供時間を考えて数えます。サービス提供時間が5時間以上7時間未満の利用者は1人ではなく0.75人、5時間未満の利用者は0.5人として計算します（令和6年度改定の概要）。短時間の利用者を午前と午後に分けて受け入れることもできるとされています。

Q&A VOL.1（問30）は、人員配置体制加算の前年度の平均利用者数の計算例として、平均6時間の利用者2人と平均7時間の利用者1人で「2人×0.75＋1人×1＝2.5人」と示しています。人員配置体制加算では、多機能型事業所の平均利用者数は生活介護の利用者だけで数え、利用定員は多機能型事業所全体の定員を使います（Q&A VOL.1 問31）。

令和8年度改定で生活介護は何が変わったか

令和8年度改定で生活介護に関わるのは、福祉・介護職員等処遇改善加算の率の引き上げ（令和8年6月施行）と、就労移行支援体制加算の見直し（令和8年4月施行）の2つで、所要時間ごとの基本報酬は変わっていません（令和8年度改定事項・改正告示）。

令和8年6月1日以降に新規指定された事業所の基本報酬を所定単位数の1000分の972〜988（サービスごとに異なる）にする臨時応急的な見直しは、就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスが対象で、生活介護は含まれていません。

生活介護の処遇改善加算の率は次のとおりで、処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に掛けます。

改正告示では、指定障害者支援施設が行う場合はⅠイが1000分の113、Ⅰロが1000分の117、Ⅲが1000分の96、Ⅳが1000分の79です。

就労移行支援体制加算は、一事業所で算定できる年間の就職者数を、前年度の9月30日時点の事業所の定員数までとしました。ほかの事業所も含めて過去3年間に算定実績がある利用者は、市町村長が適当と認める者を除き算定できないことも明確にされています（令和8年度改定事項・改正告示）。

請求・記録ソフトで確かめる点

生活介護の請求では、利用者ごとに計画の標準的な時間を登録し、実績記録票に実際の時間と算定時間数を分けて残し、延長支援加算だけは実際の時間で判定する仕組みが要ります。実績記録票には、従来どおり開始時間と終了時間に実際のサービス提供時間を書き、令和6年度改定で設けられた「算定時間数」の欄に、配慮規定の時間を含めた計画の標準的な時間を書きます（Q&A VOL.2 問22）。ここまでの決まりから、ソフトで確かめる点は次のとおりです。

2026年9月29日時点で当サイトに掲載している障害福祉ソフトのうち、公式サイトの対応サービスの一覧に生活介護が載っているのは20本です。所要時間の登録や算定時間数の出力の方法は製品ごとに違うため、上の表の点を提供元に確認してください。

生活介護に対応したソフトは、生活介護ソフトの比較一覧で料金・無料で試せるか・対応サービスを比べられます。個別支援計画の作り方や国保連への請求の流れなど障害福祉ソフト全体の比べ方は障害福祉ソフトの選び方に、グループホームに住みながら生活介護に通う利用者がいる場合の共同生活援助側の請求は障害者グループホームの請求と記録にまとめています。障害福祉の事業所向けのツールは障害福祉のページに、すべての障害福祉ソフトは障害福祉ソフトのカテゴリにあります。一覧のスコアの付け方は採点方法をご覧ください。

よくある質問

利用者が予定より早く帰った日は、実際の時間で算定し直しますか？

道路状況や天候、本人の心身の状況など、やむを得ない事情で計画より短くなった日は、計画に位置付けた標準的な時間で算定してかまいません（留意事項通知）。ただし、計画の時間と実際の提供時間が合わない状態が続く場合は、生活介護計画の見直しを検討します。

送迎にかかった時間は所要時間に入りますか？

原則として入りません。例外として、事業所が居住地域に無い場合などで送迎が往復3時間以上かかる人は1時間を、送迎時に居宅内で着替えや移乗、戸締りなどの介助をした人は1日1時間までを、計画の標準的な時間に加えられます（留意事項通知）。

延長支援加算の9時間は、計画の時間で判定しますか？

いいえ。延長支援加算の所要時間は、生活介護計画に定める時間ではなく、実際にサービスを提供した時間で、送迎のみを行う時間は原則として含めません（留意事項通知）。基本報酬の所要時間とは数え方が違う点に注意が必要です。

令和8年6月から生活介護の基本報酬は下がりましたか？

下がっていません。令和8年6月1日以降に新規指定された事業所の基本報酬を所定単位数の1000分の972〜988（サービスごとに異なる）にする見直しは、就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスが対象で、生活介護は含まれていません（令和8年度改定事項）。生活介護で変わったのは、処遇改善加算の率と就労移行支援体制加算の上限です。