重度訪問介護とは｜対象者・サービス内容・居宅介護や介護保険との違い【2026年】

重度訪問介護の定義

重度訪問介護は、法律・施行規則・運営基準で次のように定められています。居宅介護（ホームヘルプ）と同じ「入浴、排せつ及び食事等の介護」に加えて、外出時の移動中の介護までを総合的に行う点が定義の中心です。

厚生労働省の説明ページは、重度訪問介護に「日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援」が含まれると書いています。留意事項通知も、比較的長時間にわたって見守り等の支援を行いながら、身体介護・家事援助・コミュニケーション支援・家電製品等の操作等の援助・外出時の移動中の介護を「総合的かつ断続的に」提供する支援だと説明しています。

対象者：障害支援区分4以上と2つの要件

重度訪問介護の対象は、障害支援区分4以上で、次の1か2のどちらかに当てはまる人です（報酬告示 第2の1の注1、厚生労働省の説明ページ）。

1. 二肢以上に麻痺等がある人: 認定調査項目の「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外に認定されていること
2. 行動関連項目の合計点数が10点以上の人: 行動関連項目等（12項目）の合計点数で判定します。重度の知的障害・精神障害で行動上著しい困難がある人が当たります

2に当たる人への重度訪問介護は、行動障害に専門性を持つ行動援護事業者等がアセスメントや環境調整などを行ったうえで提供した場合に、所定単位数を算定できます。従業者は、重度訪問介護従業者養成研修の行動障害支援課程、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）、行動援護従業者養成研修のいずれかを修了していることが望ましいとされています（留意事項通知）。

病院等に入院・入所中の利用は、区分4以上で、入院・入所の前から重度訪問介護を利用していた人に限られます（留意事項通知・厚生労働省の説明ページ）。

サービスの内容

重度訪問介護で提供するのは、居宅での介護と家事、見守り、外出時の移動中の介護、入院・入所中の意思疎通の支援です。

• 対象にならない外出: 報酬告示は、通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出を除くとしています
• 入院・入所中にできること: 病院等では健康保険の療養の給付や介護保険の給付が行われるため、支援は利用者が病院等の職員と意思疎通を図るうえで必要な支援が基本です。たとえば適切な体位交換の方法を病院等の職員に伝えるため、従業者が病院等の職員と一緒に直接支援を行うことも想定されています。病院等との連携が算定の要件で、従業者は利用者と意思疎通を図ることができる人とされています。入院先からの外出の支援（ほかの給付と重ならないもの）にも使えます（留意事項通知）
• 入院・入所中の期間: 利用を開始した日から90日以内で算定します。90日を超える場合は、市町村がコミュニケーション支援等の必要性を認めた場合に限り所定単位数の100分の80で、30日ごとに市町村が必要性を認めます（留意事項通知）
• ほかの障害福祉サービスとの重なり: 利用者が重度訪問介護・療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間は、重度訪問介護サービス費は算定しません（報酬告示 第2の1の注17。一部の例外を除く）

居宅介護との違い

重度訪問介護と居宅介護は、どちらも障害者総合支援法の訪問系サービスですが、対象・提供の形・単価の考え方が違います。居宅介護は短時間に集中して支援する業務、重度訪問介護は同じ場所に長時間滞在して見守りを含めて支援する業務を前提にしています（留意事項通知）。

• 同じ事業者は併せて算定しない: 重度訪問介護は見守りと断続的な身体介護・家事援助を総合的に評価した報酬なので、同じ事業者が重度訪問介護に加えて身体介護・家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできません。事業所が利用者の希望する時間帯に提供できず、他の事業者が身体介護等を提供する場合は例外です（留意事項通知）
• 行動援護との併用: 外出時に行動援護の方が適している場合は、重度訪問介護に加えて行動援護サービス費を算定できます（留意事項通知）

所要時間の数え方、1日の通算、0時をまたぐときの扱い、実績記録票の書き方は居宅介護・重度訪問介護の請求の記事にまとめています。

介護保険の訪問介護との違いと、65歳以降の扱い

介護保険の被保険者である障害者は、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを受けられる場合、基本的には介護保険が優先されます。障害者総合支援法第7条は、介護保険法の介護給付など自立支援給付に相当する給付を受けられるときは、その限度で自立支援給付を行わないと定めています。

ただし事務処理要領は、障害福祉サービスの種類ごとに相当する介護保険サービスを決めて一律に介護保険を優先させることはせず、市町村が利用意向を聞き取って、必要な支援を介護保険サービスで受けられるかを個別に判断するよう求めています。「要介護5以上で障害支援区分4以上」のような画一的な基準だけで判断するのは適切ではないとしています。事務処理要領が示す、障害福祉サービスを支給できる場合と、重度訪問介護についての運用の例は次のとおりです。

事務処理要領は、65歳到達日（特定疾病に当たる人は40歳到達日）の3か月前以内に要介護認定等の申請を受け付け、到達日に認定することを運用上できるとしており、市町村に適切な時期からの案内を求めています。65歳以降も同じ事業所を使い続けられるよう、共生型サービスの周知も求めています。

事業所の側では、介護保険の指定訪問介護事業者が、運営基準の要件を満たして重度訪問介護を「共生型重度訪問介護」として提供する仕組みがあります（運営基準 第43条の3）。介護保険の訪問介護の業務と記録は訪問介護の介護ソフトの記事で扱っています。

事業所と従業者の要件

重度訪問介護の事業所の人員・設備の基準は、居宅介護の基準を準用します（運営基準 第7条・第8条）。居宅介護の指定を受けた事業所で、重度訪問介護の基準も満たすものは、別段の申出をしない限り、重度訪問介護の指定も受けたものとされます（施行規則 第34条の7第2項）。

重度訪問介護を行う従業者は、報酬告示で「別に厚生労働大臣が定める者」とされ、その告示（平成18年厚生労働省告示第538号）の第1条第5号に重度訪問介護従業者養成研修が定められています（大阪府の指定要綱の説明）。研修は都道府県が指定した事業者が行い、大阪府の要綱では各課程の時間数は次のとおりです。課程の時間数は、所在地の都道府県の要綱で確かめてください。

• 重度障害者への加算と研修: 二肢以上に麻痺等がある対象者のうち重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある人への100分の15の加算と、区分6の人への100分の8.5の加算は、重度訪問介護従業者養成研修の修了者が行う場合、緊急時の対応等についての付加的な研修である追加課程か統合課程を修了しているときに限り算定できます（留意事項通知）
• 研修修了者が居宅介護をするとき: 重度訪問介護研修修了者は専ら重度訪問介護に従事することを目的に養成されるため、居宅介護を提供するのは、早朝・深夜帯や年末年始などに一時的に人材確保の観点から市町村がやむを得ないと認める場合に限られます（留意事項通知）

報酬の仕組みの概要

重度訪問介護サービス費は、同じ場所に長時間滞在する業務形態と従業者1日あたりの費用を踏まえて8時間を区切りとする単価で、8時間を超える部分は8時間までの単価の95%相当で設定されています（留意事項通知）。算定は実際にかかった時間ではなく、重度訪問介護計画に位置付けた内容を行うのに要する標準的な時間で行います（報酬告示 第2の1の注3）。

令和8年度の報酬改定（令和8年6月施行）で重度訪問介護に関わるのは、処遇改善加算の率の引上げ（Ⅰロ・Ⅱロの新設）と、市町村への国の負担の上限である国庫負担基準の見直しです（令和8年度改定事項）。単位数表の全体、2人介護・熟練従業者の同行、加算の一覧、請求の締め切りは居宅介護・重度訪問介護の請求の記事に、処遇改善加算の要件は障害福祉の処遇改善加算の記事にあります。

重度訪問介護に対応したソフト

重度訪問介護の請求ソフトは、1日分（0時〜24時）の通算、入院・入所中の90日の区切り、移動介護加算の時間、居宅介護との併算定の制限を扱えるかで確かめます。

2026年10月13日時点で当サイトに掲載しているソフトのうち、公式サイトの対応サービスに重度訪問介護が入っているのは20本です。20本すべてが居宅介護にも対応しており、料金を公式サイトに載せているのは8本、無料で試せると案内しているのは16本、移動支援も対応サービスに挙げているのは12本、介護保険の訪問系も対象にしているのは9本です。上の確認点に自動で対応しているかは製品ごとに違うため、提供元に確かめてください。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	カイポケ（障がい福祉）	4.5	¥18,000／月〜（月額制）	あり	障害福祉	Pマーク
2	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
3	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
4	ケケアマザー	3.5	¥6,670／月〜（月額制）	あり	施設系・居宅介護支援・障害福祉	記載なし
5	かんたんヘルパーさんR	3.0	月額制	あり	訪問系・障害福祉	記載なし
6	かんたん請求ソフト	3.0	¥4,980／月〜（月額制）	あり	障害福祉	未確認
7	介舟ファミリー	3.0	¥5,500／月〜（月額制）	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
8	knowbe（ノウビー）	2.5	月額制	あり	障害福祉	記載なし
9	おもいやりケアシステム	2.5	要問い合わせ	あり	訪問系・障害福祉	Pマーク
10	わかるくん	2.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	障害福祉	記載なし
11	ケア・オール	2.5	要問い合わせ	あり	障害福祉	Pマーク
12	FTCare-i	2.0	要問い合わせ	あり	障害福祉	記載なし
13	MAPs for NURSING CARE	2.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉	Pマーク・ISMS
14	かんたん支援記録カンタン支援計画	2.0	従量制	あり	障害福祉	記載なし
15	楽すけ（障がい者総合支援版）	2.0	金額の記載あり	あり	障害福祉	記載なし

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる20本のうち15本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

当てはまる20本をすべて見る

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護に対応したソフトは、居宅介護・重度訪問介護ソフトの比較一覧で料金・無料で試せるか・対応サービスを比べられます。障害福祉ソフト全体の比べ方は障害福祉ソフトの選び方に、すべての障害福祉ソフトは障害福祉ソフトのカテゴリに、立場別のまとめは障害福祉の事業所向けのページにあります。比較表の「スコア」は公開情報がそろっているかの目安で、機能の優劣ではありません（採点方法）。

よくある質問

65歳になったら重度訪問介護は使えなくなりますか？

一律に使えなくなるわけではありません。介護保険の被保険者には介護保険サービスが基本的に優先されますが、事務処理要領は、介護保険の訪問介護の支給限度額で必要な量が足りない場合の不足分や、見守りなど介護保険の訪問介護の対象にならない支援が必要な場合に、重度訪問介護の利用を認める運用の例を挙げています。支給の判断は市町村が個別に行います。

入院中も重度訪問介護を使えますか？

障害支援区分4以上で、入院・入所の前から重度訪問介護を利用していた人は、病院等と連携して意思疎通の支援などを受けられます。利用開始から90日以内で算定し、90日を超える場合は市町村が必要性を認めた場合に所定単位数の100分の80で、30日ごとに市町村が必要性を認めます（報酬告示・留意事項通知）。

通勤や仕事中の介助に重度訪問介護を使えますか？

報酬告示は、重度訪問介護の外出から、通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出を除いています。これらの外出の支援は重度訪問介護の対象になりません。

居宅介護の事業所が重度訪問介護も始めるには、別に指定の申請が要りますか？

居宅介護の指定を受けた事業所で、重度訪問介護の人員・設備・運営の基準も満たすものは、別段の申出をしない限り重度訪問介護の指定も受けたものとされます（施行規則 第34条の7第2項）。従業者には重度訪問介護従業者養成研修などの要件があり、届出の手続は都道府県の案内で確かめてください。