障害者グループホーム（共同生活援助）の請求と記録｜3類型・基本報酬・加算・計画で押さえること【2026年】

認知症グループホームとの違い

障害者グループホーム（共同生活援助）と認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、どちらも「グループホーム」と呼ばれますが、法律上は別のサービスです。

認知症グループホームの人員基準（日中3対1・夜間ユニットごと1人）や定員5〜9人といった決まりは認知症グループホームの記事にまとめています。報酬の告示や運営基準も別なので、認知症グループホームに対応した介護ソフトが、障害福祉の共同生活援助の請求にも対応しているとは限りません。ソフトを探すときは「共同生活援助」「障害福祉」への対応を確かめます。

共同生活援助の3つの類型

共同生活援助は、介護を事業所の生活支援員が行うか外部の居宅介護事業者に委託するか、日中も含めて常時支援するかで、介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型の3つに分かれ、事業者はいずれかを選んで提供します（厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」令和8年2月）。

介護サービス包括型

世話人 6:1以上

• 世話人が家事など日常生活上の援助
• 生活支援員が食事・入浴・排せつ等の介護を提供

日中サービス支援型

世話人 5:1以上

• 生活支援員が介護を常時提供
• 住居ごとに夜間・深夜を通じて夜間支援従事者を1人以上
• 平成30年に創設。短期入所を併設する

外部サービス利用型

世話人 6:1以上

• 世話人が家事など日常生活上の援助
• 介護は外部の居宅介護事業者に委託
• 平成26年4月1日時点で現存する事業所は当分の間10:1以上

世話人・生活支援員・サービス管理責任者の人数は、運営基準（平成18年厚生労働省令第171号）で次のように決められています（介護サービス包括型は第208条、日中サービス支援型は第213条の4）。利用者の数は前年度の平均値で、新規指定のときは推定数を使います。

日中サービス支援型は、重度の障害者に日中も含めて常時の支援体制を確保し、短期入所を併設して地域の障害者の緊急一時的な宿泊の場も提供する類型とされています（ガイドライン）。

基本報酬の区分はどう決まるか

基本報酬（共同生活援助サービス費）は1日につき算定し、類型、利用者の障害支援区分、体験利用かどうか（日中サービス支援型では、日中を住居で過ごすかどうかも）で単位数が決まります。令和6年度改定で、世話人の配置（4:1・5:1・6:1）ごとに分かれていた区分が、介護サービス包括型は6:1以上、日中サービス支援型は5:1以上の1つにまとめられ、配置を厚くした分は人員配置体制加算で評価する形になりました（令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要）。

出典は令和6年度改定の概要（別紙1）と改正告示（令和6年告示第3号）で、「－」は表に区分が無いものです。外部サービス利用型は障害支援区分で分かれず、(Ⅰ)（世話人6:1）が171単位、(Ⅱ)（世話人10:1）が115単位、(Ⅲ)（体験利用）が273単位です。令和8年の改正告示（令和8年告示第5号）は、これらの単位数を改めていません。

介護サービス包括型・日中サービス支援型では、区分4〜6の利用者が住居の中で個人単位の居宅介護・重度訪問介護を使う日には、別の単位数（特例）で算定します。この経過措置は令和9年3月31日までで、居宅介護等の所要時間が8時間以上の日は所定単位数の100分の95を算定します（改定の概要・留意事項通知）。

基本報酬には、住居の大きさによる減算（大規模住居等減算）があります。加算を足す前の基本報酬に、次の割合を掛けます（留意事項通知）。

日中サービス支援型は、8人以上21人未満の区分を準用していません（「－」）。

令和8年6月1日以降に新規指定された介護サービス包括型・日中サービス支援型は、令和9年度の報酬改定までの間、所定単位数の1000分の972を算定します（令和8年度改定事項・改正告示）。既存の事業所と外部サービス利用型は対象外です。この特例には配慮措置があり、その月に視覚・聴覚言語障害者支援体制加算か高次脳機能障害者支援体制加算を1日以上算定している事業所、または重度障害者支援加算・医療的ケア対応支援加算・医療連携体制加算(Ⅳ)を1日以上算定している利用者は、その月は従前の所定単位数で算定します。特別地域加算の対象地域（離島・中山間地域）にある事業所と、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所（公募でサービスが不足する地域に設置する事業所、自治体から補助等の経済的支援を得て設置する事業所）も、従前の単位数です（令和8年度改定事項）。同じ事業所の中でも、月ごと・利用者ごとに972の特例か従前の単位かが変わる点に注意が要ります。

夜間支援等体制加算：夜勤・宿直・連絡体制で6区分

夜間支援等体制加算は、介護サービス包括型と外部サービス利用型の事業所が、夜間・深夜の支援体制を確保したときに、体制の種類で(Ⅰ)〜(Ⅵ)に分けて算定する加算です（報酬告示第15の1の5、留意事項通知）。

(Ⅳ)〜(Ⅵ)は、(Ⅰ)の夜間支援従事者が1人だけ常駐する住居の利用者が対象で、2人以上常駐する住居の利用者は対象になりません。請求と記録にかかわる主な決まりは次のとおりです（留意事項通知）。

• 夜間・深夜の時間帯は、事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本に設定する。午後10時から翌日の午前5時までは最低限含める
• 1人の夜間支援従事者が支援できる利用者は、複数の住居（5か所まで。サテライト型住居は本体住居と併せて1か所）なら20人まで、1か所の住居内なら30人まで
• 複数の住居を担当するときは、住居の間がおおむね10分以内で、非常通報装置や携帯電話などの特別な連絡体制を確保し、少なくとも一晩に1回以上は巡回する（サテライト型住居は住居ごとに巡回の必要性を判断できる）
• 加算額は、1人の夜間支援従事者が支援する夜間支援対象利用者の数で決まる。数は現に入居している人数ではなく、前年度の実績から出す。通知の例では、5人定員の住居で前年度の全利用者数の延べ数が1,570人、開所日数が365日なら、1,570÷365＝4.4人で、小数点第1位を四捨五入して4人の加算額になる
• (Ⅰ)の夜勤者が支援する住居の利用者は、(Ⅱ)(Ⅲ)を算定できない
• 夜間支援の内容は、利用者ごとに共同生活援助計画（外部サービス利用型では外部サービス利用型共同生活援助計画）に位置付ける

加算の単位数は、区分と夜間支援対象利用者の数の組み合わせで細かく分かれるため、この記事には載せていません。報酬告示の表で確かめてください。

日中サービス支援型は、運営基準で住居ごとに夜間支援従事者を置く決まりがあるため（第213条の4第2項）、それに加えて夜勤の夜間支援従事者を1人以上配置したときに夜勤職員加配加算を算定します。加配する人はその住居に配置されて専らその職務に従事する必要があり、複数の住居や他の事業所の夜間業務を兼ねる形では算定できません（留意事項通知）。

入院・帰宅（外泊）のときの扱いと加算

利用者が入院・外泊している間は、事業所が病院への訪問や家族との連絡調整などの支援をしたときに、入院時支援特別加算・長期入院時支援特別加算・帰宅時支援加算・長期帰宅時支援加算を算定します（報酬告示第15の3〜第15の5）。

留意事項通知は、共同生活援助のこれらの加算に自立訓練（生活訓練）の規定を準用するとしており、そこでは次のように決められています。

• 入院時支援特別加算は、区分に応じて少なくとも1回以上、または2回以上、病院・診療所を訪問する必要がある
• 長期入院時支援特別加算は、特段の事情が無い限り、原則1週に1回以上病院・診療所を訪問する。訪問できない特段の事情があれば、その内容を記録する
• 入院・外泊が月をまたぐとき、入院時支援特別加算・帰宅時支援加算は、2か月目の日数の合計が3日に満たなければ2か月目は算定しない。長期の加算は、1回の入院・外泊で最大3か月間まで算定でき、2か月目以降はその月の2日目までは算定できない
• 同じ月に、入院時支援特別加算と長期入院時支援特別加算は両方算定できない（帰宅時支援加算と長期帰宅時支援加算も同じ）。1回の入院・外泊の2か月目以降なら、1か月目と別の方を算定できる
• 長期入院時支援特別加算と長期帰宅時支援加算は、同じ日に算定できない
• 病院訪問・入退院の手続・家族等への連絡調整などの支援内容や、帰省中の生活状況は記録しておく。帰省中の状況によっては計画を見直す

共同生活援助に固有の決まりとして、体験利用（共同生活援助サービス費(Ⅱ)など）を算定している利用者のうち、病院や入所施設に入院・入所している人については、これら4つの加算は算定できません（留意事項通知）。

個別支援計画（共同生活援助計画）とサービス管理責任者

共同生活援助の個別支援計画は、運営基準で「共同生活援助計画」と呼ばれ、サービス管理責任者が作成し、少なくとも6か月に1回以上見直します（第213条で第58条を準用）。

1. 1担当を決める管理者が、サービス管理責任者に計画の作成を担当させる
2. 2アセスメントサービス管理責任者が、利用者に面接して希望する生活や課題を把握する
3. 3原案を作る利用者と家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、目標と達成時期、留意事項などを書く
4. 4会議で意見を求める利用者と担当者等を集めた会議（テレビ電話装置等も使える）で原案に意見を求める
5. 5説明と同意利用者か家族に説明し、文書で利用者の同意を得る
6. 6交付する計画を利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する
7. 7モニタリングと見直し定期的に利用者に面接して結果を記録し、少なくとも6か月に1回以上見直す

ガイドラインでは、利用者の希望やできること・強みに着目して計画を作るため、ほかの利用者の個別支援計画を流用することは認められないとしています。入居前の体験利用でも、継続した利用に移るための課題・目標・体験期間などを計画に位置付けます（運営基準第210条の5第3項、留意事項通知）。

サービス管理責任者は、利用者30人以下なら1人以上、31人以上なら30人を超えるごとに1人を加えて置きます。ガイドラインでは、世話人・生活支援員との兼務ができ、入居定員が20人以上ならできる限り専従のサービス管理責任者を確保するよう努めるとされています。

共同生活援助計画、サービスの提供の記録、身体拘束等の記録、苦情や事故の記録は、サービスを提供した日から5年間保存します（第213条で第75条を準用）。

利用者負担と家賃などの実費

グループホームでは、サービスの利用者負担額に加えて、食材料費・家賃・光熱水費・日用品費などの実費を利用者から受け取れます（運営基準第210条の4）。

実費を受け取るときは、あらかじめ内容と費用を説明して同意を得て、支払いを受けたら領収証を渡します（第210条の4第4項・第5項）。ガイドラインでは、入院や外泊で長期間住居を離れた期間は日割りで負担額を減らすなど、不合理な負担にならないよう配慮すること、家賃は室料に相当する額を基本にすることも求めています。

利用者が同じ月にほかの障害福祉サービスも使ったときは、グループホームが利用者負担額の合計額を算定し、市町村に報告して、利用者とほかの事業者に通知します。入居前の体験利用中の人は、本人の依頼を受けたときに行います（第213条で第170条の2を準用）。

令和6年度報酬改定の主な変更

令和6年度改定では、地域連携推進会議の設置、一人暮らし等に向けた支援の評価、基本報酬区分の見直しが行われました（令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要）。

地域連携推進会議について、ガイドラインは、指定申請のときに設置済みか確実に設置が見込まれることが必要で、複数の住居がある場合は住居ごとにおおむね1年に1回以上構成員が見学する機会を設け、報告・要望・助言等の記録を5年間保存するとしています。

令和8年6月からの見直し

令和8年度改定では、令和8年6月施行で、新規事業所の基本報酬の特例（上の「基本報酬の区分はどう決まるか」を参照）と、福祉・介護職員等処遇改善加算の率の見直しがありました（令和8年度改定事項）。共同生活援助の処遇改善加算の率は次のとおりで、処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に掛けます。

改正告示では、介護サービス包括型の処遇改善加算は、改正前の(Ⅰ)の1000分の147から、改正後の(Ⅰ)イの1000分の163になっています。

ソフトを選ぶときに確認する点

グループホームの請求・記録ソフトは、運営している類型に対応しているか、入院・外泊と夜間支援の記録が加算と請求に反映されるか、住居ごとの記録と利用者負担の請求まで扱えるかで確かめます。ここまでの決まりから、確かめる点は次のとおりです。

2026年9月28日時点で当サイトに掲載している障害福祉ソフトのうち、公式サイトの対応サービスに共同生活援助が入っているのは21本です。料金を公式サイトに載せているのは11本、無料で試せると案内しているのは16本です。共同生活援助だけ、または短期入所と共同生活援助だけを対象にしているのは2本（介舟ファミリー（共同生活援助版）、しょーあっぷ）で、ほかの19本は複数の障害福祉サービスに対応しています。当サイトの掲載情報で類型まで書かれているのは、しょーあっぷ（介護サービス包括型・日中サービス支援型・短期入所向けと案内）の1本だけなので、外部サービス利用型を含め、類型への対応は提供元に確かめてください。

共同生活援助に対応するソフトはグループホーム（共同生活援助）ソフトの比較でまとめて見られます。障害福祉ソフト全体の比べ方は障害福祉ソフトの選び方に、すべての障害福祉ソフトは障害福祉ソフトのカテゴリに、立場別のまとめは障害福祉の事業所向けのページにあります。比較表の「スコア」は公開情報がそろっているかの目安で、機能の優劣ではありません（採点方法）。

よくある質問

認知症グループホーム用の介護ソフトで、障害者グループホームの請求はできますか？

認知症グループホームは介護保険法の認知症対応型共同生活介護、障害者グループホームは障害者総合支援法の共同生活援助で、報酬の告示も運営基準も別です。介護ソフトが障害福祉の共同生活援助に対応しているかは、製品ごとに確かめてください。

令和8年6月より前から運営している事業所も、1000分の972になりますか？

なりません。対象は令和8年6月1日以降に新規指定された介護サービス包括型・日中サービス支援型で、既存の事業所は従前どおりです。合併・分割・事業譲渡に伴う指定で、前後で実質的に継続して運営されると認められる場合も、既存の事業所と同じ扱いです（令和8年度改定事項）。

利用者が入院したら、グループホームは何を記録すればよいですか？

入院日数（初日と最終日を除く）、病院・診療所への訪問、入院期間中の被服等の準備や相談支援、入退院の手続、家族等への連絡調整などの支援内容を記録します。長期入院時支援特別加算で原則の週1回以上の訪問ができなかったときは、その特段の事情も記録します（留意事項通知が準用する自立訓練（生活訓練）の規定）。

地域連携推進会議はいつから義務ですか？

令和6年度は努力義務で、令和7年度から義務です。おおむね1年に1回以上の開催と、別に1年に1回以上の見学の機会、記録の作成と公表が求められます。外部の者による評価と公表などを行っている場合は適用されません（令和6年度改定の概要、運営基準第210条の7）。