訪問入浴介護とは｜人員基準（看護1・介護2）・基本報酬1,266単位・介護予防との違い・事業所数【2026年】

訪問入浴介護とは

訪問入浴介護は、介護保険法第8条第3項で「居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護」と定められた居宅サービスです。訪問介護（同条第2項）も入浴の介護を行いますが、訪問入浴介護は事業所が浴槽を提供する点が定義の違いです。

運営基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第44条）は、事業の目的を、居宅における入浴の援助を行うことで「利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るもの」としています。

厚生労働省の分科会資料（第259回、令和8年6月29日）によると、令和6年度の介護給付費等実態統計で、訪問入浴介護の利用者の平均要介護度は4.2で、訪問介護（2.5）や訪問看護（2.6）より高く、要介護5が49.7%を占めます。同じ資料が引く令和7年度の調査研究では、訪問診療・訪問看護・家族などによる日常的な医療的ケアを受けている利用者が、調査に回答した事業所の利用者の約66%でした。

訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護の違い

介護予防訪問入浴介護（介護保険法第8条の2第2項）は、要支援者が「疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なとき」（介護保険法施行規則第22条の4）に利用するサービスで、1回に入る職員が1人少なく、単位数も低くなります。

人員・設備の基準

訪問入浴介護の事業所には、看護師または准看護師（看護職員）を1以上、介護職員を2以上置き、そのうち1人以上は常勤でなければなりません（指定居宅サービス等基準第45条）。事業所ごとに、専らその職務に従事する常勤の管理者も置きます。管理上支障がなければ、事業所の他の職務や他の事業所の職務と兼ねることができます（第46条）。

設備は、事業の運営に必要な広さの専用の区画を設け、訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備と備品等を備えることが求められます（第47条）。

サービス提供の決まり（第50条）のうち、訪問入浴に特有のものは次の2つです。

• 1回の訪問の人数: 看護職員1人と介護職員2人で行い、そのうち1人をサービス提供の責任者にします。利用者の身体の状況が安定していて、入浴で支障が生じるおそれがないと認められる場合は、主治の医師の意見を確認したうえで、看護職員に代えて介護職員を充てることができます
• 用具の消毒: 利用者の身体に接触する設備・器具などは、サービスの提供ごとに消毒したものを使います

利用者から受け取れる費用は、介護保険の利用者負担のほか、利用者の選定で通常の事業の実施地域以外で行う場合の交通費と、利用者の選定で提供する特別な浴槽水等の費用です。受け取る前に、内容と費用を説明して同意を得ます（第48条）。

基本報酬と主な加算・減算

訪問入浴介護の基本報酬は、看護職員1人と介護職員2人で提供した場合に1回1,266単位です（令和6年度改定で1,260単位から引き上げ）。介護予防訪問入浴介護は852単位から856単位になりました（令和6年厚生労働省告示第86号の新旧対照表）。令和8年度の期中改定は、処遇改善加算の拡充と介護保険施設等の食費の基準費用額の引き上げが中心で、厚生労働省の改定の概要に基本報酬の見直しは挙がっていません。

第259回分科会資料の「訪問入浴介護の報酬」と算定状況の表から、主な加算・減算を並べると次のとおりです。

看取り連携体制加算は、死亡日と死亡日以前30日以下に限って算定します。病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携で連絡体制を確保し、必要に応じて訪問看護等が提供されるよう訪問入浴の日時を調整していること、看取り期の対応方針を利用開始時に説明して同意を得ていること、看取りに関する職員研修を行っていることが事業所の要件です。サービス提供体制強化加算の要件はサービス提供体制強化加算の記事に、認知症専門ケア加算は認知症ケアの加算の記事にまとめています。

介護職員等処遇改善加算の加算率は、令和8年6月以降、（介護予防）訪問入浴介護で（Ⅰ）イ12.2%・ロ13.3%、（Ⅱ）イ11.6%・ロ12.7%、（Ⅲ）10.1%、（Ⅳ）8.5%です。令和8年度の変更点は処遇改善加算 令和8年度の記事で扱っています。

ケアプランの中で他の居宅サービスと合わせて使える量の上限（区分支給限度基準額）と、限度額の外になる加算の考え方は区分支給限度基準額の記事を見てください。

事業所数と経営の状況

訪問入浴介護の事業所は減少傾向にあります。統計ごとの数字は次のとおりです。

2つの統計は数え方が違うため、数字はそろいません。令和6年介護サービス施設・事業所調査では、訪問入浴介護の開設主体は営利法人（会社）が77.3%、社会福祉法人が20.0%です。

第259回分科会資料は、1事業所あたりの平均利用者数を直近で41.8人、令和6年度の費用額を565億円としています。収支差率（税引前、物価高騰対策関連補助金を含まない）は、令和4年度3.0%、令和5年度5.1%、令和6年度5.3%で、令和6年度の全サービス平均（4.7%）を上回りました。一方で同じ資料は、重度者や医療との複合ニーズを持つ利用者が多いためサービス提供に時間がかかること、急な容態変化によるキャンセルも一定数あることを、経営への影響が大きい点として挙げています。

令和9年度改定に向けた論点

2026年10月19日の第271回分科会に示された「改定の方向性」の対応案は、訪問診療・訪問看護・家族などによる日常的な医療的ケアを受けている人へのサービス提供について、利用者の状態に応じた看護職員によるサービス提供を評価することを検討する、というものです。

同じ資料では、看取りニーズへの対応は医療・介護連携などを扱う回で、同一建物等に住む人へのサービス提供の報酬（同一建物減算）は高齢者住まいを扱う回で議論する予定とされています。委員からは、職員の健康診断が未実施で算定できない例があるとして、サービス提供体制強化加算の要件の明確化を求める意見も出ています。改定率や新しい単位数は、2026年11月9日時点の公表資料では決まっていません。スケジュール全体は介護報酬改定2027の記事にまとめています。

記録と請求で使うツール

訪問入浴介護では、清拭・部分浴への切り替えや介護職員3人での提供で単位数が変わるため、1回ごとに何を誰が提供したかを請求と合わせて扱います。ケアプランを作る居宅介護支援事業所とのやりとりは居宅介護支援事業所の記事を、訪問系の介護ソフトの選び方は訪問介護向け介護ソフトの記事を参考にしてください。訪問系に対応した介護ソフトは訪問系の介護ソフト比較で一覧にしています。訪問系の事業所向けのツールは訪問系の立場からの探し方にまとめています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ケア樹	5.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援	記載なし
2	Colibri（コリブリ）	4.5	¥24,000／月〜（月額制）	記載なし	施設系・訪問系・訪問看護・障害福祉	記載なし
3	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
4	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
5	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
6	ファーストケア	4.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	Pマーク
7	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
8	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
9	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
10	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク

編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる52本のうち10本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

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よくある質問

訪問入浴介護は何人で来ますか

原則は看護職員1人と介護職員2人の3人です（指定居宅サービス等基準第50条）。利用者の身体の状況が安定していて、主治の医師の意見を確認したうえで支障がないと認められる場合は、看護職員の代わりに介護職員を充てることができ、そのときの報酬は所定単位数の95/100です。介護予防訪問入浴介護は看護職員1人と介護職員1人の2人です。

要支援の人も訪問入浴を使えますか

使えます。要支援1・2の人は介護予防訪問入浴介護（介護保険法第8条の2第2項）の対象で、介護保険法施行規則第22条の4により「疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なとき」に利用します。報酬は1回856単位です。

全身の入浴ができなかった日はどうなりますか

全身入浴が困難で、清拭または部分浴を行った場合は、所定単位数から10%を減算して算定します（第259回介護給付費分科会資料の「訪問入浴介護の報酬」）。

訪問入浴介護の利用料以外に費用はかかりますか

運営基準で利用者から受け取れるのは、介護保険の利用者負担のほか、利用者の選定で通常の事業の実施地域以外の地域で行う場合の交通費と、利用者の選定で提供する特別な浴槽水等の費用です。事業所は、あらかじめ内容と費用を説明して同意を得る必要があります（指定居宅サービス等基準第48条）。