介護予防通所リハビリテーションとは｜対象・月額単位・12月超の減算・加算、通所リハと総合事業との違い【2026年】

介護予防通所リハビリテーションの対象と中身

対象は、主治の医師が「治療の必要の程度」が省令の基準に合うと認めた居宅要支援者です。介護保険法第8条の2第6項は、介護予防通所リハビリテーションを、居宅要支援者について「介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション」と定めています。

• 利用者: 要支援1・2の認定を受け、居宅で暮らす人のうち、主治の医師が必要と認めた人
• 場所: 介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所（その他省令で定める施設）
• 目的: 介護予防。運営基準（平成18年厚生労働省令第35号）第116条は、利用者の心身機能の維持回復を図り「生活機能の維持又は向上を目指す」ことを基本方針にしています

要介護1〜5の人が使う通所リハビリテーション（デイケア）とは、対象と報酬の決め方が違います。通所リハ側の人員基準や時間区分の報酬は通所リハビリテーションの記事にまとめています。

通所リハビリテーションとの違い

いちばん大きな違いは、対象が要支援者であることと、報酬が提供時間ではなく1か月の定額で決まることです。

介護予防の基準の第117条は医師を「必要な一以上の数」とし、その医師は「常勤でなければならない」としています。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・介護職員は、単位ごとに利用者10人以下なら1以上、10人を超えるなら利用者数を10で割った数以上で、そのうちリハビリ専門職を利用者100人に1以上置きます。事業所が診療所の場合は第117条第2項の特例があります。通所リハと一体的に運営している事業所では、利用者数は両方を合わせて数えます。設備は、専用の部屋等で3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上が必要です（第118条）。

報酬は月額定額（日割りしない）

介護予防通所リハビリテーション費は、要支援1が2,268単位、要支援2が4,228単位で、いずれも「1月につき」算定します（令和6年厚生労働省告示第86号）。令和6年度改定前は要支援1が2,053単位、要支援2が3,999単位でした。

月額定額なので、月の途中で利用を始めた・やめた場合も、原則として計画に位置づけた単位数をそのまま算定し、日割りはしません（留意事項通知）。日割りになるのは次の場合です。

• 月の途中で要介護から要支援に変わった、または要支援から要介護に変わった
• 同じ保険者の区域内で転居するなどして事業所を変えた
• 月の途中で要支援度が変わった

12月を超えた利用の減算と、減算しない要件

利用を始めた日の属する月から12月を超えてサービスを行うと、要件を満たさない場合に1月につき要支援1で120単位、要支援2で240単位を減算します。令和6年度改定で、それまでの要支援1 20単位・要支援2 40単位から減算幅が広がる一方、次の2つをどちらも満たせば減算しない扱いが新しくできました。

1. 3月に1回以上リハビリテーション会議を開き、専門的な見地から利用者の状況等を構成員と共有して会議の内容を記録し、利用者の状態の変化に応じてリハビリテーション計画を見直している
2. 利用者ごとのリハビリテーション計画書等の情報を厚生労働省に提出し（LIFEを使う）、その情報などを活用してリハビリを行っている

いつから要件を満たせば最初から減算しないで済むかは、Q&A（Vol.2・令和6年3月19日）に答えがあります。

LIFEへの提出の進め方はLIFE（科学的介護情報システム）の記事で扱っています。

主な加算と減算

第270回介護給付費分科会資料（令和8年10月14日）に再掲された第258回（令和8年6月15日）の「指定介護予防通所リハビリテーションの介護報酬のイメージ（1月あたり）」の主なものは次のとおりです。資料は「加算・減算は主なものを記載」としているため、すべての加算ではありません。

一体的サービス提供加算は、栄養改善サービスと口腔機能向上サービスをどちらも行い、どちらかのサービスを行う日を1月に2回以上設け、栄養改善加算・口腔機能向上加算を算定していない場合の加算です（令和6年告示第86号）。令和6年度改定で、事業所評価加算（120単位/月）は廃止されました。処遇改善加算の率の変わり方は令和8年度の処遇改善加算の記事を見てください。

減算は次のとおりです。

計画の作成とモニタリング

事業所は、医師と理学療法士・作業療法士などが共同で介護予防通所リハビリテーション計画を作り、提供開始から1月に1回以上ケアプラン作成者へ報告します（運営基準第125条）。計画には、リハビリの目標、目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスを行う期間等を書きます。

• 計画の作成: 診療や運動機能検査・作業能力検査等をもとに、医師等の従業者が共同して作る。既に介護予防サービス計画（ケアプラン）があれば、その内容に沿って作る
• 説明と交付: 内容を利用者または家族に説明して同意を得て、利用者に交付する
• 報告: 提供開始時から少なくとも1月に1回、利用者の状態やサービスの提供状況を、ケアプランを作った指定介護予防支援事業者に報告する
• モニタリング: 計画のサービス提供期間が終わるまでに少なくとも1回、計画の実施状況を把握し、結果を記録して指定介護予防支援事業者に報告する

ケアプランを作る側の流れは介護予防ケアマネジメントの記事にあります。

総合事業の通所型サービスとの違い

介護予防通所リハビリテーションは介護保険法第8条の2に定める介護予防サービスで、基準は省令、単位数は告示で全国共通に決まっています。総合事業の通所型サービス（第1号通所事業）は、市町村が地域支援事業の一つとして行う事業で、条文上の中身も違います。

総合事業の対象者（基本チェックリストで該当した事業対象者を含む）、類型（従前相当・サービス・活動A〜D）、単価の決め方は総合事業の記事で詳しく扱っています。

両方を同じ月に組み合わせられるかは、2026年11月9日時点で国の資料から一律には分かりません。第270回分科会資料では、関係団体（全国リハビリテーション医療関連団体協議会）が「介護予防通所リハビリテーションと総合事業（通所型サービス）の併用可能の明文化」を要望したと整理されています。ケアプランに組み込む前に、利用者の住む市町村（保険者）の介護保険・総合事業の担当課に確かめてください。

記録と請求の実務

月額定額のため、請求は1か月単位です。一方で、12月超の減算を避けるにはリハビリテーション会議の記録とLIFEへの提出が毎月の締めに関わり、月途中で要支援度が変わったときは日割りの判定が要ります。通所リハと一体的に運営している事業所では、要介護者の1回ごとの請求と、要支援者の月額の請求を同じ事業所で扱うことになります。

通所系の記録・請求を扱う介護ソフトは通所系向け介護ソフトの比較と通所系の立場からの探し方にまとめています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ケア樹	5.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援	記載なし
2	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
3	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
4	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
5	ファーストケア	4.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	Pマーク
6	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
7	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
8	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
9	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク
10	すこやかサン	3.5	¥12,500／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・地域包括支援センター	未確認

編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる49本のうち10本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

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よくある質問

介護予防通所リハビリテーションは誰が使えますか

要支援1・2の認定を受けて居宅で暮らす人のうち、主治の医師が治療の必要の程度が省令の基準に合うと認めた人です（介護保険法第8条の2第6項）。要介護1〜5の人は通所リハビリテーション（デイケア）を使います。

介護予防通所リハビリテーションの料金はいくらですか

基本報酬は1か月の定額で、要支援1が2,268単位、要支援2が4,228単位です（2026年11月9日時点）。加算を算定していればその分が加わり、減算があれば差し引かれます。1単位を何円に換算するかと自己負担の割合はこの記事では扱っていないため、円での自己負担額は利用する事業所か、担当の地域包括支援センター・ケアマネジャーに確かめてください。

12か月を超えたら必ず減算されますか

必ずではありません。3月に1回以上リハビリテーション会議を開いて計画を見直し、LIFEにリハビリのデータを出していれば減算しません。Q&A（Vol.2）では、減算が始まる月（12月を超えた日の属する月）に会議を開いて継続の必要性を検討し、その翌月10日までにLIFEへデータを出せば、最初から減算しないで済むとされています。

介護予防通所リハビリテーションで医師は必要ですか

必要です。運営基準第117条で、医師は必要な1以上の数を置き、常勤でなければならないとされています。