介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）とは｜対象者、サービス・活動A〜Dと従前相当、単価と利用料、継続利用要介護者、実施状況【2026年】

総合事業とは：法律上の位置づけ

介護保険法第115条の45第1項は、市町村が地域支援事業として行う総合事業を、次の2つで構成しています。

「サービス・活動事業」は、令和5年度まで「介護予防・生活支援サービス事業」と呼ばれていたものです。令和6年の「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」（令和6年厚生労働省告示第168号）の全部改正で名称が変わりました。現行のガイドラインでは、各類型も「サービス・活動A〜D」と表記されています。

総合事業は介護給付・予防給付とは別の「事業」ですが、財源の構成は給付と同じ（国・都道府県・市町村・第1号保険料・第2号保険料）です。事業費には上限があり、介護保険法施行令第37条の13に基づき、原則として「事業開始の前年度の予防給付（介護予防訪問介護・介護予防通所介護・介護予防支援）と介護予防事業の総額」に「75歳以上の高齢者数の伸び」を乗じた額が基本の上限額になります（ガイドライン第7）。

対象者：要支援者、事業対象者、継続利用要介護者

介護保険法施行規則第140条の62の4は、サービス・活動事業の対象者を次の3つに定めています。

基本チェックリストは25項目の質問で、「1〜20番のうち10項目以上に該当」「6〜10番のうち3項目以上」「11・12番の両方（12番はBMI 18.5未満）」「13〜15番のうち2項目以上」「16番に該当」「18〜20番のいずれか」「21〜25番のうち2項目以上」の7つの基準のどれかに該当すると事業対象者になります。40〜64歳の第2号被保険者は基本チェックリストではなく要介護認定の申請が必要です。

継続利用要介護者が使えるサービスは、令和6年4月1日施行の介護保険法施行規則の改正（令和6年厚生労働省令第61号）で広がりました。それまでは市町村が補助するサービス・活動B・Dに限られていましたが、改正後は従前相当サービスとサービス・活動Cを除く訪問型・通所型のサービス（サービス・活動A・B・D）とその他の生活支援サービスが対象です。介護給付を受けられることに変わりはなく、本人の希望で総合事業を使い続ける仕組みです。令和7年3月末時点で、継続利用要介護者がいる市町村は215（16.1%）、人数は合計2,285人で、要介護1が1,371人と最も多くなっています。

サービスの類型：従前相当とサービス・活動A〜D

ガイドライン第2「サービス・活動の類型」は、訪問型・通所型サービスを次のように分けています。この分類は地域支援事業交付金上の分類です。

その他の生活支援サービス（施行規則第140条の62の7）は、配食、定期的な安否確認・緊急時の対応（見守り）、訪問型・通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援です。

介護予防ケアマネジメントは、指定介護予防支援と同じプロセスで行う「ケアマネジメントA」、基準とプロセスを緩和した「ケアマネジメントB」、サービス・活動B・Dの利用者などに初回のみ行う「ケアマネジメントC」の3つがあります。令和7年3月末時点の実施市町村は、Aが1,690（97.1%）、Bが425（24.4%）、Cが383（22.0%）です。実施主体は地域包括支援センターで、居宅介護支援事業所への委託もできます（令和7年3月の実施件数660,030件のうち、居宅介護支援事業所への委託は291,282件）。地域包括支援センターの役割は地域包括支援センターの記事、委託を受ける側の事業所の基準は居宅介護支援事業所の記事にまとめています。

単価と利用料の決め方

第1号事業支給費の額（サービス単価）は、施行規則第140条の63の2により、国が定める額か、国が定める額を勘案して市町村が定める額です。国が定める額は「厚生労働大臣が定める基準」（令和3年厚生労働省告示第72号。第1号事業費告示）の単位数に1単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）の訪問介護または通所介護に係る単価を乗じた額です。従前相当サービス以外は、市町村の判断で1単位10円の単価を用いることもできます。告示の単位数は、訪問型サービス費が週1回程度・週2回程度・週2回を超える程度の月額と1回ごとの区分、通所型サービス費が事業対象者・要支援1と事業対象者・要支援2の月額と1回ごとの区分に分かれています（現行の単位数は厚生労働省の告示の最終改正版で確認してください）。従前相当サービスは原則としてこの単位数を使いますが、市町村の判断で単位数を変える（引き上げを含む）こともできます。サービス・活動Aの単価は市町村が定め、従前相当サービスを上回る額や定額にすることもできます。

利用料は介護保険法第115条の45第10項と施行規則第140条の63により市町村が定めます。従前相当サービスは介護給付の利用者負担割合（原則1割、一定以上所得者は2割または3割）などを勘案して市町村が決め、その下限は給付の利用者負担割合です（施行規則第140条の63の2第1項）。介護予防ケアマネジメントは利用者負担なしです。サービス・活動Aなどの利用料は、サービス内容や時間、基準を踏まえて市町村が定めます。利用料の限度額の管理は区分支給限度基準額の記事で説明しています。

実施状況（令和7年3月末）

厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和6年度実施分）に関する調査」（全1,741市町村が回答）の主な結果です。

その他の生活支援サービスの利用者は58,255人（うち配食41,556人）です。令和7年12月の介護保険部会の意見書も、実施市町村の割合は訪問型・通所型ともに従前相当サービスが最も高いと述べています。

令和6年度からの見直しと、令和8年8月のガイドライン改正

介護保険部会の意見（令和7年12月25日）は、総合事業について次の方向性を示しています。2026年10月29日時点で法令や要綱に反映されていないものを含みます。

• 事業の効果検証の手法を具体化する
• 都道府県による市町村への伴走支援を、都道府県介護保険事業支援計画に位置付ける
• サービス・活動Cについて、指定事業者による請求・支払の仕組みを活用し、介護レセプトとして実施状況を収集する新たな仕組みを作る
• 介護予防を主軸とした多機能の支援拠点を検討する

同じ意見書は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の見直しにも触れています。介護報酬改定のスケジュールは令和9年度介護報酬改定の記事にまとめています。

総合事業の請求と介護ソフト

従前相当サービスとサービス・活動Aを指定事業者として行う事業所は、第1号事業支給費を請求します。市町村は審査・支払の事務を国保連に委託でき（介護保険法第115条の45の3第6項）、令和7年3月末時点で従前相当サービスは訪問型1,534市町村（94.6%）・通所型1,524市町村（94.3%）、サービス・活動Aは訪問型668市町村（75.3%）・通所型701市町村（76.1%）が国保連に委託しています。単価は市町村が個別に定められるため、介護ソフトでは市町村ごとの単価の設定を取り込めるか、要支援者と事業対象者の両方の給付管理に対応しているか、ケアマネジメントの委託を受けた居宅介護支援事業所との予定・実績のやり取りができるかが分かれ目です。給付管理の書式は給付管理票の記事、予定・実績のデータ連携はケアプランデータ連携システムの記事で説明しています。対応製品は通所系向け介護ソフトの比較と訪問介護向け介護ソフトの比較、立場別の探し方は通所介護の立場からと訪問介護の立場からで絞り込めます。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ケア樹	5.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援	記載なし
2	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
3	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
4	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
5	ファーストケア	4.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	Pマーク
6	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
7	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
8	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
9	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク
10	すこやかサン	3.5	¥12,500／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・地域包括支援センター	未確認
11	ほのぼのNEXT	3.5	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	ISMS
12	ほのぼのmini2	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
13	トリケアトプス	3.5	従量制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
14	ナナビケアPlus	3.5	年額制	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	記載なし
15	CareWORKS21	3.0	¥3,300／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	Pマーク・ISMS

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる49本のうち15本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

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よくある質問

総合事業と介護予防サービス（予防給付）はどう違いますか

予防給付は介護保険法に基づく「給付」で、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などが全国一律の基準・単価で提供されます。総合事業は市町村が行う「地域支援事業」で、旧介護予防訪問介護・介護予防通所介護にあたるサービスを含め、市町村が基準・単価・利用料を決めます。要支援1・2の人は予防給付と総合事業の両方を使えます。

要介護になったら総合事業は使えなくなりますか

要介護認定を受ける前から総合事業のサービスを使っていた人は、市町村が必要と認めれば「継続利用要介護者」として使い続けられます（介護保険法施行規則第140条の62の4第3号）。令和6年4月1日からは、サービス・活動A・B・Dとその他の生活支援サービスが対象です。従前相当サービスとサービス・活動Cは対象外で、介護給付を受けられることに変わりはありません。

サービス・活動Aとは何ですか

旧介護予防訪問介護・通所介護の基準を緩和して、事業者やNPO法人などの多様な主体が行う訪問型・通所型サービスです。市町村が指定または委託で実施し、人員などの基準と単価は市町村が定めます。令和7年3月末時点で、訪問型は887市町村（50.9%）、通所型は921市町村（52.9%）が実施しています。

総合事業の利用料は1割ですか

市町村が定めます。従前相当サービスは、介護給付の利用者負担割合（原則1割、一定以上所得者は2割または3割）などを勘案して市町村が決め、下限は給付の利用者負担割合です。サービス・活動Aなどは、サービス内容や時間、基準を踏まえて市町村が定めます。介護予防ケアマネジメントに利用者負担はありません。