介護予防ケアマネジメントとは｜対象者、介護予防支援との違い、ケアマネジメントA・B・C、委託と単価、居宅介護支援事業所への直接委託【2026年】

介護予防ケアマネジメントとは

厚生労働省の通知（平成27年6月5日老振発0605第1号、最終改正 令和8年3月13日老認発0313第3号）は、介護予防ケアマネジメントの目的を次のように定めています。居宅要支援被保険者等（指定介護予防支援などを受けている人を除く）に対して、介護予防や社会参加の推進を目的に、心身の状況や置かれている環境などに応じて、本人の選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、一般介護予防事業、市町村の独自事業、民間企業などの多様な主体が提供する総合事業に該当しない生活支援サービスが、包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。

対象になる「居宅要支援被保険者等」は、要支援1・2の人（居宅要支援被保険者）と、厚生労働省令で定める被保険者です。要支援認定を受けていない人は、基本チェックリスト（25問の質問項目）を記入し、事業対象者の基準に該当すれば、介護予防ケアマネジメントを経てサービス・活動事業を使えます。通知は、要介護認定等の申請と並行している場合でも、基本チェックリストで事業対象者の基準に該当すれば、迅速にサービス・活動事業を利用できるとしています。

総合事業の全体像は介護予防・日常生活支援総合事業の記事にまとめています。

介護予防支援との違い

名前の似た「介護予防支援」は、予防給付のサービスです（介護保険法第8条の2第16項）。要支援者が、区分支給限度基準額の管理の対象になる予防給付のサービスを使うときは介護予防支援、それを使わずに総合事業のサービスを使うときは介護予防ケアマネジメントになります。

通知の表（総合事業サービスを利用する場合の給付管理票と支援費）は、次のように整理しています。

介護予防支援

予防給付（介護保険法第8条の2第16項）

• 要支援者が、限度額管理の対象になる予防給付のサービスを使う場合（総合事業との併用を含む）
• 指定介護予防支援事業者が行う（地域包括支援センターの設置者、指定居宅介護支援事業者）
• 介護予防支援費（Ⅰ）442単位、（Ⅱ）472単位（1月あたり）

介護予防ケアマネジメント

総合事業（第115条の45第1項第1号ニ）

• 要支援者が、限度額管理の対象になる予防給付のサービスを使わずに総合事業のサービスを使う場合と、事業対象者
• 市町村または地域包括支援センターが行う（一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる）
• 単価は国が定める額を勘案して市町村が定める
• 費用は保険者へ請求（国保連への委託も可能）

介護予防支援費（Ⅰ）は地域包括支援センターが行う場合、（Ⅱ）は指定居宅介護支援事業者が行う場合の単位数です。

予防給付の対象となる介護予防サービス等を使わなくなった要支援者は、介護予防支援から介護予防ケアマネジメントの対象に切り替わります。通知は、指定居宅介護支援事業者が担当していた利用者を引き続き同じ事業者が援助する場合、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントの一部を委託する必要が生じるとした上で、当面の間、地域包括支援センター運営協議会の意見を聴いて、利用者ごとではなく包括的に委託してよいとしています。

ケアマネジメントA・B・Cの違い

市町村は、次の3つの類型と考え方を踏まえて、基準を定めます。

1. 1アセスメント課題分析
2. 2計画原案の作成介護予防ケアマネジメント計画
3. 3サービス担当者会議関係者と方針を共有
4. 4説明・同意、計画の確定・交付本人・家族・支援関係者に交付
5. 5事業・サービスの提供計画に基づいて提供
6. 6モニタリング・評価少なくとも3か月に1回は居宅を訪問

通知が示す主な留意点は次のとおりです。

• ケアマネジメントAのモニタリング期間は、3か月目のモニタリングを踏まえて多職種で検討し、利用者の状態に大きな変化がないと判断されたことなど、通知が定める要件をすべて満たす場合に、利用者の状態等に応じて設定できる。初回の介護予防ケアマネジメントのモニタリングと、退院直後など定期的なアセスメントが特に必要と認める人は除く
• ケアマネジメントBとCでは、アセスメントの道具として基本チェックリストを活用できる
• ケアマネジメントBで、指定事業者によるサービス・活動Aを利用する場合は、第1号事業支給費の額の確定と給付管理のため、計画の作成と給付管理が必要になる
• ケアマネジメントCでは、本人のセルフマネジメントを進めるため、介護予防手帳の活用が有効とされている

介護予防ケアマネジメント計画の作成は、すべての場合に必要なわけではありません。通知は、作成が想定される場合として、指定事業者が行う従前相当サービスまたはサービス・活動Aを利用する場合（市町村が第1号事業支給費の額の決定に介護予防ケアマネジメントの結果を関連付けている場合）と、訪問型サービス・通所型サービスの利用期間を定めることが必要と認められる場合を挙げています。

実施主体と居宅介護支援事業所への委託

通知が想定する実施の方法は、次の3つです。

• 市町村が直接実施する
• 地域包括支援センターが指定事業者としての指定を受けて、居宅要支援被保険者の介護予防ケアマネジメントを実施する
• 市町村が地域包括支援センターに委託して実施する（介護保険法第115条の47第1項・第5項）

市町村から委託を受けた地域包括支援センターは、要支援者（居宅要支援被保険者）の介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事業者に委託できます（同条第6項）。通知は、それ以外の対象者の分についても、一部を委託して差し支えないとしています。通知は、委託について次の点を示しています。

• 介護予防ケアマネジメントには、担当件数と、指定居宅介護支援事業者が委託を受けた場合の受託件数の制限は設けておらず、居宅介護支援費の逓減制には含まれていない
• 望ましい実施体制の例として、初回の介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが行い、ケアプランの継続・変更の時点以後は指定居宅介護支援事業者が行い、適宜、地域包括支援センターが関与する方法がある
• 指定居宅介護支援事業者が多くのケースを担当する場合も、初回の実施時に地域包括支援センターが立ち会うよう努め、地域ケア会議なども活用して、センターが一定の関与をしていくことが重要である

地域包括支援センターの業務は地域包括支援センターの記事、委託を受ける側の基準は居宅介護支援事業所の記事にまとめています。

単価と加算

介護予防ケアマネジメントの単価は、全国一律ではありません。

• ケアマネジメントAは、1件あたりの単価を設定する。単価は、提供する内容等に応じ、国が定める額（令和3年厚生労働省告示第72号に定める単価）を勘案して市町村が定める
• 加算は、初回加算、委託連携加算、介護職員等処遇改善加算を、国が定める額を勘案して定めることができる
• 委託連携加算は、地域包括支援センターが指定居宅介護支援事業者に委託する際、利用者の必要な情報を提供し、計画の作成等に協力した場合の加算で、委託を開始した日の属する月に限り、利用者1人につき1回を限度として算定できる
• ケアマネジメントB・Cも、国が定める額を勘案して市町村が定める。通知は、緩和した基準であることをもって、ただちにケアマネジメントAの単価を下回る額を設定するのではなく、実施プロセスなどを適切に評価して額を設定することが重要としている
• B・Cの加算の例として、機能改善・社会参加促進加算、アウトリーチ等加算、リハビリテーション専門職連携等加算が示されている。市町村の判断で独自の加算を設定することもできる

実際の単価と加算は市町村ごとに違います。事業所のある市町村の実施要綱と、介護保険担当課または地域包括支援センターで確認してください。

給付管理について、通知は次のように示しています。要支援者が予防給付のサービスと、従前相当サービスや指定事業者によるサービス・活動Aを併せて使う場合は、予防給付の区分支給限度基準額の範囲内で一体的に給付管理します。サービス・活動事業のみを使う場合の給付管理は、従前相当サービスや指定事業者によるサービス・活動Aを利用する場合にのみ行います。限度額の仕組みは区分支給限度基準額の記事で説明しています。

実施状況

厚生労働省の調査（令和6年度実施分）によると、介護予防ケアマネジメントを実施している市町村は、ケアマネジメントAが1,690市町村（97.1%）、Bが425市町村（24.4%）、Cが383市町村（22.0%）です。

令和7年3月の実施件数は次のとおりです。

居宅介護支援事業所への直接委託（令和8年6月の法改正）

第271回介護給付費分科会（令和8年10月19日）の資料6によると、令和8年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」による介護保険法の改正で、介護予防ケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所が市町村からの直接委託を受けて実施できるようになります。資料は、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の協働・役割分担をさらに進めるための見直しと説明しています。施行日は「①法律の公布後2年以内に政令で定める日、②令和9年4月1日」と記載され、直接委託は「見直し内容②」の中に挙げられています。事業所のある市町村でいつから直接委託が始まるかは、市町村の介護保険担当課で確認してください。

これを受けて、同じ資料は対応案を示しています。介護給付費分科会は令和9年度介護報酬改定に向けた議論を進めており、スケジュール案では10〜12月頃が具体的な方向性の議論の時期です。対応案は検討中で、決定ではありません（2026年11月6日時点）。

• 居宅介護支援事業所が、介護予防ケアマネジメントの対象者を市町村からの直接委託を受けて担当する場合、人員基準と逓減制に関する取扱件数について、介護予防ケアマネジメントの利用者に3分の1を乗じることとするなど、介護予防支援を実施する場合と同様の取扱いとする

現行の通知では、委託を受けた介護予防ケアマネジメントは逓減制に含まれていません。対応案は、市町村からの直接委託を受けて担当する分について、取扱件数に数える内容です。同じ資料は、介護予防支援の指定を受けている居宅介護支援事業所は事業所ベースで約2割、担当圏域にその指定を受けた居宅介護支援事業所がある地域包括支援センターは約4割という調査結果も示しています。

改定の全体のスケジュールは令和9年度介護報酬改定の記事にまとめています。

介護予防ケアマネジメントと介護ソフト

介護予防ケアマネジメントの事務は、計画の作成、給付管理、介護予防ケアマネジメント費の請求が、利用者が使うサービスの組み合わせによって変わります。単価と加算は市町村が決めるため、介護ソフトでは、市町村ごとの単価の設定を取り込めるか、介護予防支援と介護予防ケアマネジメントが切り替わる利用者を続けて管理できるか、地域包括支援センターと委託先の居宅介護支援事業所の間で計画や実績をやり取りできるかが確認の点になります。

地域包括支援センター向けの機能を持つ製品は地域包括支援センター向け介護ソフトで一覧にしています。委託を受ける居宅介護支援事業所は居宅介護支援の立場からの探し方、給付管理の書式は給付管理票の記事も参考にしてください。

よくある質問

介護予防ケアマネジメントと介護予防支援は何が違いますか

介護予防支援は予防給付のサービスで、要支援者が区分支給限度基準額の管理の対象になる予防給付のサービスを使う場合（総合事業との併用を含む）に、指定介護予防支援事業者が行います。介護予防ケアマネジメントは総合事業の第1号介護予防支援事業で、要支援者がそうした予防給付のサービスを使わずに総合事業のサービスを使う場合と、事業対象者が対象です。単価は、国が定める額を勘案して市町村が定めます。

ケアマネジメントA・B・Cはどう使い分けますか

ケアマネジメントAは原則的な類型で、主に従前相当サービスやサービス・活動Cの利用期間を計画に定める場合に行います。Bは計画原案の作成などを簡略化した類型、Cは初回のみ行ってサービス・活動B・Dやその他生活支援サービスの利用につなげる類型です。市町村は、これらの類型と考え方を踏まえて基準を定めます。

居宅介護支援事業所は介護予防ケアマネジメントを担当できますか

担当できます。現在は、市町村から委託を受けた地域包括支援センターが、その一部を指定居宅介護支援事業者に委託する形です。令和8年6月に成立した法改正で、居宅介護支援事業所が市町村から直接委託を受けて実施できるようになります。分科会の資料は施行日を「①法律の公布後2年以内に政令で定める日、②令和9年4月1日」とし、直接委託を「見直し内容②」の中に挙げています。

委託を受けた件数は居宅介護支援の逓減制に含まれますか

現行の通知では、介護予防ケアマネジメントに受託件数の制限は設けられておらず、居宅介護支援費の逓減制には含まれていません。市町村からの直接委託を受けて担当する場合については、利用者に3分の1を乗じて取扱件数に数える案が、介護給付費分科会で示されています（2026年11月6日時点で検討中）。