入居継続支援加算とは｜（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件・対象の医療的ケア・算定率【2026年】
要点
入居継続支援加算とは、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする入居者が一定の割合以上いて、介護福祉士を入居者6人に1人以上（テクノロジー活用の取り組みを行えば7人に1人以上）配置している特定施設を評価する加算です。対象は特定施設入居者生活介護と地域密着型特定施設入居者生活介護で、（Ⅰ）は1日36単位（割合15%以上）、（Ⅱ）は1日22単位（割合5%以上15%未満）です。令和6年度改定で、尿道カテーテル留置・在宅酸素療法・インスリン注射を実施している入居者も数えられるようになりました。令和7年11月審査分の算定率（事業所ベース）は、特定施設で（Ⅰ）6.03%、（Ⅱ）4.23%です（2026年11月10日時点で確認した厚生労働省の資料）。
入居継続支援加算の単位数と対象サービス
単位数は区分ごとに1日あたりで決まっています。令和6年度改定で単位数は変わっていません。
- 36単位入居継続支援加算（Ⅰ）1日あたり
- 22単位入居継続支援加算（Ⅱ）1日あたり
対象は、特定施設入居者生活介護と地域密着型特定施設入居者生活介護です。特定施設の基本報酬やほかの加算は特定施設入居者生活介護の記事にまとめています。
算定要件：割合・介護福祉士・人員基準
（Ⅰ）は、次の（1）または（2）のどちらかに当てはまり、かつ（3）と（4）の両方に当てはまる場合に算定します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| （1）医療的ケアの割合 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号に掲げる行為を必要とする者の割合が、入居者の100分の15以上 |
| （2）医療的ケアの割合（追加の状態を含む） | （1）の行為を必要とする者と、下の3つの状態の者の割合が入居者の100分の15以上で、かつ常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めている |
| （3）介護福祉士の配置 | 常勤換算方法で、入居者の数が6またはその端数を増すごとに1以上 |
| （4）人員基準 | 人員基準欠如に該当していない |
（Ⅱ）は、（1）または（2）の割合が100分の5以上100分の15未満で、（3）と（4）に当てはまる場合です。
（Ⅰ）
36単位／日
- 医療的ケアの割合が15%以上
- 介護福祉士が入居者6人に1人以上（7対1の緩和あり）
- 人員基準欠如に該当しない
（Ⅱ）
22単位／日
- 医療的ケアの割合が5%以上15%未満
- 介護福祉士が入居者6人に1人以上（7対1の緩和あり）
- 人員基準欠如に該当しない
割合に数える医療的ケア
（1）の「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号に掲げる行為」は、次の5つです。
- 口腔内の喀痰吸引
- 鼻腔内の喀痰吸引
- 気管カニューレ内部の喀痰吸引
- 胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養
- 経鼻経管栄養
令和6年度改定で、（2）として次の3つの状態の者も数えられるようになりました。医療的ケアを要する者が一定数いる特定施設で、看護職員によるケアを進めるための見直しです。
- 尿道カテーテル留置を実施している状態
- 在宅酸素療法を実施している状態
- インスリン注射を実施している状態
（2）で割合を満たすときは、常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めることが条件になります。
介護福祉士の配置：テクノロジー活用で7対1
介護福祉士の配置は、原則として入居者6人に1人以上（常勤換算）です。次の取り組みを行う場合は、「7またはその端数を増すごとに1以上」に緩和されます。
- 複数のテクノロジー機器を使う見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器等
- ケアと人員体制を見直す利用者へのケアのアセスメント・評価と人員体制の見直し
- 安全とケアの質を確保する安全体制とケアの質の確保、職員の負担軽減に関する事項を実施
- 委員会で検討する機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置
機器を使った委員会の進め方は生産性向上委員会の記事に、見守り機器の選び方は見守りセンサーの選び方にまとめています。見守り機器は見守りセンサーの一覧から比べられます。
算定率：特定施設で（Ⅰ）6.03%・（Ⅱ）4.23%
第260回介護給付費分科会の資料（第272回に再掲）は、介護給付費等実態統計（令和7年11月審査分）から算定状況を次のように示しています。
| サービス・区分 | 算定事業所数 | 算定率（事業所ベース） | 算定率（件数ベース） |
|---|---|---|---|
| 特定施設 （Ⅰ） | 366 | 6.03% | 6.50% |
| 特定施設 （Ⅱ） | 257 | 4.23% | 4.56% |
| 地域密着型特定施設 （Ⅰ） | 20 | 5.45% | 5.72% |
| 地域密着型特定施設 （Ⅱ） | 13 | 3.54% | 3.47% |
処遇改善加算との関係
令和8年度分の処遇改善加算の通知は、キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）を、サービス類型ごとにサービス提供体制強化加算、特定事業所加算、入居継続支援加算または日常生活継続支援加算の各区分の届出を行っていることとしています。入居継続支援加算は、この要件に使える加算の1つです。特定施設では、サービス提供体制強化加算とあわせて要件を確かめます。詳しくは処遇改善加算のキャリアパス要件の記事とサービス提供体制強化加算の記事に書いています。
記録とソフトで確かめること
割合の要件は入居者の医療的ケアの状態で、配置の要件は介護福祉士の常勤換算で判断します。どちらも月ごとに変わるので、入居者ごとの医療的ケアの記録と、職員の資格・勤務時間を同じ仕組みで追えると、割合と配置を毎月確かめやすくなります。施設向けの介護ソフトは施設の介護ソフトの一覧と施設の事業所向けページから探せます。
| 順位 | ツール | スコア | 料金 | 無料で試せる | 対象 | 第三者認証 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ケア | 5.0 | 月額制 | あり | 施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援 | 記載なし |
| 2 | Colibri（コリブリ） | 4.5 | ¥24,000／月〜（月額制） | 記載なし | 施設系・訪問系・訪問看護・障害福祉 | 記載なし |
| 3 | まもる君 | 4.5 | ¥7,800／月〜（月額制） | あり | 施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与 | ISMS |
よくある質問
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも算定できますか？
入居継続支援加算は、特定施設入居者生活介護と地域密着型特定施設入居者生活介護の加算です。特定施設の指定を受けていない住まいでは算定しません。
尿道カテーテルの入居者だけで（Ⅰ）を算定できますか？
算定できます。尿道カテーテル留置・在宅酸素療法・インスリン注射の状態の者は（2）の割合に数え、喀痰吸引などの行為を必要とする者と合わせて入居者の100分の15以上なら（Ⅰ）の割合を満たします。（2）で算定するときは、常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めることも必要です。
介護福祉士の人数はどう数えますか？
常勤換算方法で、入居者の数が6またはその端数を増すごとに1以上です。テクノロジー機器の活用と委員会の設置などを行う場合は、7またはその端数を増すごとに1以上になります。
令和9年度の改定で変わりますか？
2026年11月10日時点の第272回介護給付費分科会の資料では、入居継続支援加算の単位数や要件を変える案は示されていません。改定の内容は告示が出るまで確定しません。
出典
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf - 厚生労働省「第260回社会保障審議会介護給付費分科会 資料4 特定施設入居者生活介護」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720276.pdf - 厚生労働省「第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1 特定施設入居者生活介護（改定の方向性）」（令和8年10月28日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001763608.pdf - 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」（老発0313第6号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf
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