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定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは|4つのサービス・一体型と連携型・報酬単位【2026年】

介護ツールナビ編集部公開

要点

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う、要介護者向けの地域密着型サービスです(定義は介護保険法第8条第15項。厚生労働省の資料では平成24年度創設)。基本報酬は要介護度ごとの月額の包括払いで、一体型事業所の介護・看護利用者は要介護1の7,946単位から要介護5の28,298単位です。請求事業所数は1,397事業所(令和7年)、収支差率は令和6年度で13.4%で、令和9年4月1日には夜間対応型訪問介護がこのサービスに統合されます(2026年11月10日時点で確認した法令と厚生労働省の資料)。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定義

介護保険法第8条第15項は、次のどちらかに当たるものを定期巡回・随時対応型訪問介護看護としています。

  • 第1号: 居宅要介護者に、定期的な巡回訪問または随時の通報を受けて、介護福祉士などが入浴・排せつ・食事等の介護を行うとともに、看護師などが療養上の世話または必要な診療の補助を行う
  • 第2号: 訪問看護を行う事業所と連携しつつ、定期的な巡回訪問または随時の通報を受けて、介護福祉士などが入浴・排せつ・食事等の介護を行う

対象は居宅要介護者です。要支援の人は使えません。第1号が自分の事業所で看護まで行う「一体型」、第2号がほかの訪問看護事業所と連携する「連携型」に当たります。

4つのサービス

基準省令(平成18年厚生労働省令第34号)の第3条の3は、次の4つを提供するとしています。

比較訪問介護員等とオペレーターが行う3つのサービス

定期巡回サービス

決まった時間に訪問

  • 訪問介護員等が定期的に利用者の居宅を巡回する
  • 日常生活上の世話を行う

随時対応サービス

通報を受けて判断

  • 利用者や家族からの通報を受ける
  • 相談援助を行うか、訪問・看護師等の対応の要否を判断する

随時訪問サービス

判断を受けて訪問

  • 訪問介護員等が居宅を訪問する
  • 日常生活上の世話を行う

4つ目の「訪問看護サービス」は、第1号(一体型)の一部として看護師等が居宅を訪問して行う療養上の世話または必要な診療の補助です。連携型では、連携先の訪問看護事業所が訪問看護を行います。

人員基準:オペレーターと看護職員

人員基準(基準省令第3条の4)の主な点は次のとおりです。

職種主な基準
オペレーター提供時間帯を通じて1以上。うち1人以上は常勤の看護師、介護福祉士等
定期巡回サービスを行う訪問介護員等交通事情、訪問頻度等を勘案し、適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上
随時訪問サービスを行う訪問介護員等提供時間帯を通じて1以上確保されるために必要な数以上
看護職員(一体型)保健師、看護師、准看護師で常勤換算2.5以上。うち1人以上は常勤の保健師または看護師
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(一体型)事業所の実情に応じた適当数
計画作成責任者看護師、介護福祉士等のうち1人以上

オペレーターは、看護師、介護福祉士等で充てるのが原則です。利用者の処遇に支障がなく、提供時間帯を通じて看護師、介護福祉士等または看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者の業務に1年以上(業務によっては3年以上)従事した人で充てることもできます。

基本報酬:要介護度別の月額

基本報酬は、事業所の形態(一体型・連携型)と訪問看護の利用の有無で分かれ、要介護度ごとの1か月の定額です。

要介護度一体型・介護と看護の利用者一体型・介護のみの利用者連携型
要介護17,946単位5,446単位5,446単位
要介護212,413単位9,720単位9,720単位
要介護318,948単位16,140単位16,140単位
要介護423,358単位20,417単位20,417単位
要介護528,298単位24,692単位24,692単位

連携型の利用者が連携先の訪問看護を使う場合、訪問看護費は連携先で算定します。主な加算・減算には、ターミナルケアの評価(2,500単位/死亡月)や、同一建物に住む利用者へのサービス提供の減算(600単位/月、50人以上は900単位/月)があります。1単位の金額は地域区分で変わり、月額の包括払いと限度額の関係は区分支給限度基準額の解説に書いています。

夜間にのみサービスを必要とする利用者の区分

令和6年度改定で、夜間対応型訪問介護との将来の統合を見すえ、夜間にのみサービスを必要とする利用者向けの区分が新設されました。単位数は要介護度によりません。

数字夜間にのみサービスを必要とする利用者の区分(令和6年度新設)
  • 989単位基本夜間訪問サービス費1月あたりの定額
  • 372単位定期巡回サービス費1回あたり
  • 567単位随時訪問サービス費(Ⅰ)1回あたり
  • 764単位随時訪問サービス費(Ⅱ)2人の訪問介護員等で訪問

数字で見る定期巡回:1,397事業所・収支差率13.4%

第269回介護給付費分科会の資料(第257回の資料の再掲)は、現状を次のように示しています。

項目値
請求事業所数(令和7年)1,397事業所
受給者数約47,100人
要介護3〜5の利用者の割合51.4%
平均要介護度2.7
収支差率令和4年度11.0%、令和5年度14.6%、令和6年度13.4%
第9期介護保険事業計画の見込み量令和5年度実績3.9万人から令和8年度4.9万人(24%増)

令和6年介護サービス施設・事業所調査の事業所数(令和6年10月1日時点)は1,441で、前年の1,357から84増えています(6.2%増)。令和7年度の費用額は111,569百万円で、前年度から12.1%増えました(令和7年度介護給付費等実態統計)。時点と調査の基準が違うので、事業所数は資料ごとに一致しません。

夜間対応型訪問介護の統合:令和9年4月1日

令和8年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律で、夜間対応型訪問介護は廃止され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に統合されます。介護保険最新情報Vol.1518は「夜間対応型訪問介護を廃止する」とし、改正法は原則として令和9年4月1日に施行されます。施行日、経過措置、事業所への影響は夜間対応型訪問介護の記事にまとめています。

第269回の資料は、統合への対応として、夜間にのみサービスを必要とする利用者の区分で24時間の通報・相談対応機能を確保し、日中の支援を行う事業所を評価する新たな報酬上の評価を設ける案を示しています。新規開設時に利用者の確保が難しい場合の訪問介護員等の配置基準の見直しも、検討するとしています。令和9年度改定の単位数と要件は、2026年11月10日時点で不明です。 告示が出るまで確定しません。流れは介護報酬改定2027の解説で追っています。

新規開設を阻む要因:「見通しが立てづらい」が80.4%

同じ資料に載った調査(令和7年度老人保健健康増進等事業)では、経営・収支面で新規開設を阻害する要因として「必要な利用者数や職員数の見通しが立てづらい」が80.4%で最多でした。「加算取得に必要な体制整備や書類対応の負担が大きい」は56.7%、「巡回ルートや訪問スケジュールの最適化が困難で、非効率な運営となっている」は29.9%です。

定期巡回は、月額の包括払いのなかで、定期の訪問と通報による随時の訪問を組み合わせます。訪問の予定と実績、通報の記録、訪問看護との情報共有、月ごとの請求を同じソフトで扱えるかを確かめておくと、加算の書類と訪問ルートの組み立てが楽になります。ソフトは訪問介護ソフトの一覧と訪問系の事業所向けページから探せます。選び方は訪問介護ソフトの解説にまとめています。

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編集部スコア順(2026年11月10日時点)。当てはまる52本のうち3本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

当てはまる52本をすべて見る

よくある質問

要支援の人は定期巡回を利用できますか?

できません。介護保険法第8条第15項の定義は、居宅要介護者を対象にしています。

一体型と連携型はどう違いますか?

一体型は自分の事業所で訪問介護と訪問看護の両方を行い、連携型はほかの訪問看護事業所と連携して訪問介護を行います。連携型の基本報酬は、一体型の介護のみの利用者と同じ単位数です。

訪問回数が多い月は料金が上がりますか?

基本報酬は要介護度ごとの月額の定額なので、訪問回数で変わりません。夜間にのみサービスを必要とする利用者の区分は、月額の基本夜間訪問サービス費に、定期巡回と随時訪問の回数分を足す形です。

夜間対応型訪問介護の利用者はどうなりますか?

夜間対応型訪問介護は令和9年4月1日に定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合されます。受け皿となる区分の報酬は令和9年度改定で決まり、2026年11月10日時点では確定していません。

出典

  1. e-Gov法令検索「介護保険法(平成9年法律第123号)」
    https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  2. e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」
    https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034
  3. 厚生労働省「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護(改定の方向性)」(第269回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1、令和8年10月9日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001763676.pdf
  4. 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1518「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和8年6月25日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf
  5. 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/dl/gaikyo.pdf
  6. 厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計の概況」
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/25/dl/11.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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