口腔連携強化加算とは｜50単位・月1回の算定要件・対象サービス・評価8項目と情報提供書の様式【2026年】

口腔連携強化加算とは：対象サービスと単位数

口腔連携強化加算は、訪問系・短期入所系サービスの職員が利用者の口腔の状態を確かめ、歯科専門職による口腔管理につなげることを評価する加算で、1回50単位、1月に1回まで算定できます。厚生労働省の改定事項の資料は、新設の目的を「職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点」と説明しています。

評価をする「従業者」は職種が限られていません。改定事項の資料の図では、評価する人を「看護師、リハビリテーション専門職、介護職員等」としています。

施設（特別養護老人ホーム・老健・介護医療院）で歯科衛生士が月2回以上の口腔衛生等の管理を行う口腔衛生管理加算とは、対象も担い手も別の加算です。口腔衛生管理加算の要件は口腔衛生管理加算の記事にまとめています。

算定要件：評価・同意・情報提供と、歯科医療機関との取り決め

算定要件は、口腔の健康状態の評価、利用者の同意を得た情報提供、歯科医療機関との相談体制の取り決めの3つです。改定事項の資料と留意事項通知（老企第36号・老企第40号など）をまとめると次のとおりです。

留意事項通知は、次の点も定めています。

• 連携歯科医療機関は複数でもよい: 評価の方法や在宅歯科医療の提供について、必要に応じて連携歯科医療機関の歯科医師または歯科衛生士に相談します
• 情報提供先の歯科医療機関: 利用者や家族の意向とケアマネジャーの意見を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか、または両方に提供します
• 主治医への連絡: 口腔の状態によっては主治医の対応が要る場合もあるため、必要に応じてケアマネジャーを通じて主治医にも情報提供します
• 算定する事業所の決め方: どの事業所が算定するかはサービス担当者会議等で決め、原則としてその事業所が評価を継続して行います

1人の利用者が訪問介護と訪問看護など複数の事業所を使っている場合に、どこが算定するかを担当者会議で決める、という意味です。同じ月に別の事業所が評価した場合などの具体的な取扱いで迷うときは、指定権者（都道府県や市町村の介護保険担当課）に確かめてください。

口腔の健康状態の評価：確かめる8項目

評価では、留意事項通知が定める次の8項目を確かめます。7と8は、利用者の状態に応じて確認できる場合に限って評価します。

様式では、1〜8のうち「あり」または「できない」が1つでもあれば、歯科医師等による口腔内等の確認の必要性を「高い」とします。評価にあたっては、厚生労働省の通知「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」と、日本歯科医学会の「入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方」（令和6年3月）などを参考にするよう、留意事項通知が示しています。

様式：口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書

情報提供には、「口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書」を使います。中身は同じで、通知ごとに様式の番号が違います。

厚生労働省の令和6年度介護報酬改定のページで、サービスの区分ごとの様式を取得できます。様式の欄は次のとおりです。

• 宛先: 情報提供先（歯科医療機関・居宅介護支援事業所のどちらか）、介護事業所の名称・所在地・電話・FAX・管理者氏名・記入者氏名
• 基本情報: 要介護度、基礎疾患、誤嚥性肺炎の発症・既往、麻痺、摂食方法、かかりつけ歯科医と直近1年間の歯科受診、義歯の使用、口腔清掃の自立度、現在の処方
• 評価: 上の8項目と、その他の気になる点（痛み・口の乾燥・口臭・義歯の汚れなど）の自由記載
• 判定と連絡: 歯科医師等による口腔内等の確認の必要性（低い・高い）、歯科医療機関への連絡事項、介護支援専門員への連絡事項

算定率：訪問介護0.6%、短期入所生活介護2.6%（令和7年11月審査分）

口腔連携強化加算の算定率は、どのサービスでも事業所ベースで4%未満です。第264回介護給付費分科会（令和8年9月3日）資料4に載っている、令和7年11月審査分（令和7年10月サービス提供分）の算定状況は次のとおりです。

算定率（事業所ベース）は、加算の請求事業所数を総請求事業所数で割った値です。介護予防訪問看護は、第271回分科会（令和8年10月19日）資料3で算定事業所数68・算定率0.5%と示されています。

同じ資料4は、令和6年度の老人保健健康増進等事業の調査（訪問系・短期入所系の10,006事業所に郵送、回答率16.3%＝1,629事業所、うち算定したことがある事業所は37）の結果も載せています。

• 算定しない理由（算定したことがない1,557事業所、複数回答）: 「時間や手間がかかる」33.4%、「口腔の健康状態の評価が難しい」26.3%、「算定要件がわからないから」18.3%、「単位数が少ないから」18.2%、「歯科医療機関への情報提供が難しい」17.7%、「連携歯科医療機関が見つからないから」17.4%
• 連携歯科医療機関が見つからない理由（559事業所、複数回答）: 「どの歯科医療機関が訪問診療を実施しているかわからない」が41.1%
• 算定した事業所の変化: 評価を行うようになって新たに歯科受診へつながったケースが「あった」が39.3%（28事業所中11事業所）
• 評価が難しい項目（算定したことがある事業所）: 「開口」と「舌の汚れ」が20.9%、「歯の汚れ」が19.4%

算定したことがある事業所は37事業所（歯科受診につながったかの設問の回答は28事業所）と少ないため、割合は目安として読む必要があります。

令和9年度改定に向けた議論（2026年11月9日時点）

第271回（令和8年10月19日）までの分科会資料では、口腔連携強化加算の単位数や要件を変える案は示されていません（2026年11月9日時点）。第264回分科会資料4は、論点のひとつに「介護事業所の職員と歯科専門職との連携をより促すために、どのような方策が考えられるか」を挙げています。その後の各サービスの回（第269回の定期巡回、第270回の短期入所生活介護・短期入所療養介護、第271回の訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション）の資料では、本加算は第269回では報酬構造の図に、第270回・第271回では算定状況の表に載っているだけで、見直しの対応案には入っていません。改定全体の日程は令和9年度介護報酬改定の記事にまとめています。

訪問系・短期入所系の介護ソフトで確かめること

口腔連携強化加算を算定する事業所では、利用者ごとの評価（8項目）と情報提供書の作成、歯科医療機関・ケアマネジャーへの送付、月1回の算定の管理が毎月の作業になります。介護ソフトを選ぶときは、次の点を確かめます。

• 情報提供書（別紙様式6・8・11相当）を利用者ごとに作り、基本情報を記録から引き継げるか
• 評価の8項目と、「あり」「できない」が1つでもあれば必要性「高い」とする判定を入力できるか
• 利用者の同意、情報提供の日と提供先（歯科医療機関・居宅介護支援事業所）を記録でき、FAXや印刷で送れるか
• 同じ月に2回目を算定しないよう、請求の段階で確かめられるか

訪問介護向けの介護ソフトは訪問介護ソフトの比較一覧で、訪問系の事業所の立場からは訪問系の探し方で絞り込めます。訪問介護の記録と請求の流れは訪問介護ソフトの記事、短期入所は短期入所生活介護の記事でも扱っています。口腔連携強化加算の様式への対応で絞った一覧ではないため、様式の対応は提供元に確かめてください。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	ケア樹	5.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援	記載なし
2	Colibri（コリブリ）	4.5	¥24,000／月〜（月額制）	記載なし	施設系・訪問系・訪問看護・障害福祉	記載なし
3	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
4	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
5	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
6	ファーストケア	4.0	要問い合わせ	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護	Pマーク
7	Blue Ocean Note	3.5	記載なし	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・地域包括支援センター	Pマーク
8	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
9	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
10	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク

編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる52本のうち10本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

当てはまる52本をすべて見る

よくある質問

口腔連携強化加算は誰が評価してもよいですか

告示は「事業所の従業者」が評価するとしており、職種は限られていません。改定事項の資料では、評価する人を看護師、リハビリテーション専門職、介護職員等としています。歯科専門職でなくても算定できる一方、評価の方法は、必要に応じて連携歯科医療機関の歯科医師や歯科衛生士に相談します。

連携する歯科医療機関はどう探せばよいですか

要件は、歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関であることと、相談に応じる体制を文書等で取り決めることです。複数の歯科医療機関と連携してもかまいません。国の資料に歯科医療機関の探し方の定めはなく、第264回分科会資料4の調査では、見つからない理由として「どの歯科医療機関が訪問診療を実施しているかわからない」が41.1%でした。地域で歯科訪問診療を行っている歯科医療機関は、市町村の介護保険担当課などに確かめてください。

利用者が複数の事業所を使っている場合、どこが算定しますか

留意事項通知は、算定する事業所をサービス担当者会議等で決め、原則としてその事業所が評価を継続して行うとしています。ケアマネジャーと相談して1つの事業所に決めておきます。

口腔衛生管理加算とは何が違いますか

口腔衛生管理加算は、特別養護老人ホーム・老健・介護医療院で歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が月2回以上の口腔衛生等の管理を行う加算です（（Ⅰ）90単位/月・（Ⅱ）110単位/月）。口腔連携強化加算は、訪問系・短期入所系の職員が評価して歯科医療機関とケアマネジャーにつなぐ加算で、50単位/回（月1回）です。