夜間対応型訪問介護とは|廃止・統合のスケジュールと報酬単位【2026年】

要点
夜間対応型訪問介護は、夜間の定期巡回と、利用者からの通報を受けて行う随時訪問を組み合わせた、要介護者向けの地域密着型サービスです。令和8年法律第51号の改正で令和9年4月1日に定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合され、サービスの定義が法律からなくなります。施行の際に指定を受けている事業所は、施行日から3年を経過する日まで従来どおり続けられます。
いま事業所が決めることは、統合先の定期巡回へ移るか、いつまで続けるかです。判断に使う数字と、まだ決まっていない点を分けて書きます。
夜間対応型訪問介護の定義と3つのサービス
介護保険法第8条第16項は、居宅要介護者に夜間の定期的な巡回訪問、または通報を受けての訪問で、介護福祉士などが介護を行うものと定めています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護に当たるものは除きます。
基準省令(平成18年厚生労働省令第34号)の第5条は、次の3つを示しています。
定期巡回サービス
決まった時間に訪問
- 夜間に定期的に巡回する
- 訪問介護員等が介護を行う
オペレーションセンター
通報を受ける
- オペレーターが状況を確認する
- 訪問の要否を判断する
- 定期巡回の訪問介護員等が通報を受けて対応できるなら設置しないこともできる
随時訪問サービス
通報を受けて訪問
- 判断を受けて訪問する
- 訪問介護員等が介護を行う
利用者には通報のための端末を配布します。適切に通報できる利用者には配布しなくてもかまいません(第8条)。オペレーションセンターの従業者は、利用者の居宅を1月ないし3月に1回程度訪問します(第10条)。合鍵を預かる場合は、管理の方法などを書いた文書を利用者に交付します(第10条)。
統合のスケジュール:令和9年4月1日に廃止、経過措置は3年
統合の根拠は、令和8年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)です。
- 令和8年6月25日改正法の公布
- 令和9年4月1日夜間対応型訪問介護の定義を法律から削除(改正法の原則の施行日)
- 施行の際に指定あり施行日から3年を経過する日まで、改正前の規定で事業を続けられる
- 施行日の前に申請処分が出ていない申請は、従前の例による
法律案の附則第13条は、施行の際に現に指定を受けて事業を行っている者について、施行日から起算して3年を経過する日まで改正前の規定が効力を持つとしています。法律の成立後の令和8年8月5日の分科会資料(第269回資料1に再掲)も、令和8年度末で廃止し、令和11年度末まで経過措置として従前どおり実施できるとしています。
ただし同じ資料の論点の頁には「令和11年3月までの猶予期間」という表記があり、法律の3年(令和12年3月31日まで)と1年ずれています。どちらが実際の扱いになるかは、2026年11月7日時点の資料からは確定できません。 確認先は指定権者である市町村の介護保険担当課です。なお、この記事の附則の読み取りは法律案の本文によるもので、成立した法律の本文では確かめていません。
報酬:基本料の(Ⅰ)と、包括の(Ⅱ)
報酬は2つの区分があります。
| 区分 | 内容 | 単位 |
|---|---|---|
| (Ⅰ)オペレーションセンターあり | 基本夜間対応型訪問介護費 | 989単位/月 |
| (Ⅰ) | 定期巡回サービス費 | 372単位/回 |
| (Ⅰ) | 随時訪問サービス費(Ⅰ) | 567単位/回 |
| (Ⅰ) | 随時訪問サービス費(Ⅱ) | 764単位/回 |
| (Ⅱ)オペレーションセンターなし | 包括の月額 | 2,702単位/月 |
加えて、日中の通報に対応する24時間通報対応加算が610単位/月あります。この加算は算定事業所の77.8%が取っています(令和7年11月審査分。総数185事業所)。
利用料は、回数に応じて変わる形(Ⅰ)と定額(Ⅱ)で分かれます。区分支給限度基準額との関係は区分支給限度基準額の解説に書いています。
数字で見る夜間対応型訪問介護:184事業所
数字を統合先の定期巡回と並べます。
| 項目 | 夜間対応型訪問介護 | 定期巡回・随時対応型 |
|---|---|---|
| 請求事業所数(令和7年4月審査分) | 184 | 1,397 |
| 受給者数(令和8年4月審査分) | 6.7千人 | 51.5千人 |
| 費用額(令和7年度) | 3,970百万円 | 111,569百万円 |
| 要介護3〜5の割合(第269回資料1) | 64.3% | 51.4% |
| 令和6年度の収支差率(第269回資料1) | 12.8% | 13.4% |
令和6年介護サービス施設・事業所調査の事業所数は226か所で、前年から5か所増えています。調査の基準が違うので、請求事業所数の184とは一致しません。
統合で事業所に起きること:24時間通報対応加算の行き先
定期巡回には夜間だけの区分として、令和6年度に新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護(Ⅲ)があります。単位は夜間対応型の(Ⅰ)と同じです(基本989単位/月、定期巡回372単位/回、随時訪問567・764単位/回)。定期巡回の4つのサービスと報酬は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の記事にまとめています。
問題は日中です。統合で24時間通報対応加算の収入がどうなるかが論点になっています。第269回の資料に載った老健事業の速報値(令和8年度、NTTデータ経営研究所)では、夜間対応型の事業所に聞いたところ次のとおりでした。
- 59.1%減収の影響が大きい24時間通報対応加算。ほかに「やや」22.7%
- 50.0%激変緩和が非常に必要報酬上の経過措置。ほかに「やや必要」22.7%
第269回の対応案は、定期巡回(Ⅲ)で24時間の通報・相談対応機能と日中の支援を評価する新たな報酬上の評価です。日中の随時訪問に応じる訪問介護事業所への評価は、今後の議論とされています。令和9年度改定の単位数は、2026年11月7日時点で不明です。 確定は告示を待ちます。流れは介護報酬改定2027の解説で追っています。
いま事業所が確かめること
統合の前に、次の4点を手元で確かめます。
- 利用者ごとの算定: 基本分のみの人、加算を取っている人の人数
- 日中の対応: 24時間通報対応加算で連携している訪問介護事業所はどこか
- 指定の手続き: 定期巡回の指定を受ける時期と、市町村の公募の有無
- ソフトの対応: 請求ソフトが定期巡回(Ⅲ)と、経過措置中の夜間対応型の両方を扱えるか
ソフトは訪問介護ソフトの一覧と訪問系の事業所向けページから探せます。選び方は訪問介護ソフトの解説にまとめています。
よくある質問
夜間対応型訪問介護はいつ廃止されますか?
令和8年法律第51号の改正で、令和9年4月1日に定義が法律から削られます。施行の際に指定を受けている事業所は、施行日から3年を経過する日まで従来どおり続けられます。
経過措置はいつまでですか?
法律案の附則は施行日から3年を経過する日までで、資料の別の頁も令和11年度末としています。同じ資料の論点の頁には「令和11年3月まで」の表記もあり、2026年11月7日時点では確定できません。指定権者の市町村に確かめてください。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護との違いは何ですか?
夜間対応型は夜間の介護に絞り、定期巡回は24時間の介護と看護を対象にします。定期巡回には夜間に絞った区分(Ⅲ)があります。
要支援の人は利用できますか?
できません。法律の定義は居宅要介護者を対象としています。
出典
- e-Gov法令検索「介護保険法(平成9年法律第123号)」
https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 - e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034 - 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和6年厚生労働省告示第86号)新旧対照表」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227814.pdf - 衆議院「社会福祉法等の一部を改正する法律案」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109045.htm - 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1518「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和8年6月25日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf - 厚生労働省「定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護」(第269回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1、令和8年10月9日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001763676.pdf - 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/dl/gaikyo.pdf - 厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/25/dl/11.pdf
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