訪問看護の電子カルテ・訪問看護ソフトの選び方｜医療保険と介護保険の請求、記録書・報告書【2026年】

比べる6つの観点

訪問看護ソフトは、訪問看護ステーションの記録（訪問看護記録書）、計画書・報告書の作成、訪問スケジュール、医療保険・介護保険の請求をまとめて扱う業務ソフトです。「訪問看護の電子カルテ」と呼ばれる製品にも、記録から請求までを1つで扱うものと、記録に特化して別の請求ソフトとつなぐものがあります。

介護ソフト全般の選び方（国保連への伝送、ケアプランデータ連携、乗り換え）は介護ソフトの選び方にまとめています。この記事では訪問看護ならではの点に絞ります。

1. 医療保険と介護保険の両方を請求できるか

厚生労働省の資料では、介護保険の給付は医療保険の給付に優先し、要介護・要支援の人は、末期の悪性腫瘍、難病、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限って、医療保険で訪問看護を受けると整理されています（社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料「訪問看護」）。同じ資料では、訪問看護の利用者は医療保険で約57.2万人（令和7年6月審査分の速報値からの推計）、介護保険で約87.0万人（令和7年6月審査分）です。

同じ資料で、医療保険の訪問看護になる例として挙がっているのは次のとおりです。

• 要介護・要支援の認定を受けていない人（40歳未満の人など）
• 厚生労働大臣が定める疾病等（特掲診療料の別表第7）の人。末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、パーキンソン病関連疾患、筋萎縮性側索硬化症、人工呼吸器を使用している状態など
• 主治医から特別訪問看護指示書が出た人。急性増悪等で一時的に頻回（週4日以上）の訪問看護が必要なときに交付され、有効期間は14日間
• 認知症以外の精神疾患の人

特別訪問看護指示書のように、同じ利用者でも月の途中で医療保険の訪問看護になることがあります。厚生労働省の通知（老企第55号）も、途中で医療保険の訪問看護を受けた場合は、計画書等でそれが分かるようにするよう求めています。

医療保険分（訪問看護療養費）の請求は、令和6年6月（7月請求分）からオンライン請求か書面による請求で行うものとされ、令和6年12月請求分からはオンライン請求で行うものとされました。医療保険の資格をマイナンバーカードで確かめるオンライン資格確認も、令和6年12月2日から義務付けられています（やむを得ない事情がある場合の期限付きの経過措置あり）。厚生労働省のリーフレットでは、訪問先でマイナンバーカードをモバイル端末で読み取って資格情報を取得し、レセプト作成用の端末に取り込めるので被保険者番号等の手入力が要らなくなること、オンライン請求は10日の24時まで受け付けられることが案内されています。介護保険分は、ほかの介護サービスと同じく国保連に請求します。

医療保険

利用者 約57.2万人

• 令和7年6月審査分の速報値からの推計
• 請求するのは訪問看護療養費
• 令和6年12月請求分からオンライン請求
• オンライン資格確認が令和6年12月2日から義務（期限付きの経過措置あり）
• 対象の例: 要介護・要支援の認定を受けていない人、厚生労働大臣が定める疾病等の人、特別訪問看護指示書が出た人、認知症以外の精神疾患の人

介護保険

利用者 約87.0万人

• 令和7年6月審査分
• 請求するのは訪問看護費
• ほかの介護サービスと同じく国保連に請求
• 要介護・要支援の人は、介護保険の給付が医療保険の給付に優先する

確かめることは次の4つです。

• 医療保険（訪問看護療養費）と介護保険（訪問看護費）の両方の請求データを作れるか。公費の請求も要るならそれにも対応するか
• 医療保険のオンライン請求用のデータを作れるか。オンライン資格確認で取得した資格情報を取り込めるか
• 月の途中で医療保険と介護保険が切り替わる利用者を扱えるか
• 記録専用のソフトなら、どの請求ソフトとつながり、二重入力が要らないか

当サイトの掲載製品でも、医療保険と介護保険の両方の請求に対応すると公式に書いているもの（at home看護Mobile、ココナース、福祉の森 訪問看護システム、FlowersNEXT コスモスなど）のほか、介護保険の訪問看護に対応する請求・記録ソフト（楽すけ 居宅サービス事業者版Ⅰ【訪問看護】）、記録に特化して請求ソフトと連携するもの（看護のアイちゃんと「SuisuiRemon」、QOCORO訪問看護と「FlowersNEXTコスモス」）があります。

医療保険分のオンライン請求の義務化・経過措置・毎月の期限は訪問看護レセプトのオンライン請求に、居宅同意取得型のオンライン資格確認を使う加算は訪問看護医療DX情報活用加算に、令和8年6月からの賃上げの評価料は訪問看護ベースアップ評価料にまとめています。

2. 記録書・計画書・報告書を記載要領どおりに作れるか

医療保険の訪問看護の計画書・報告書・記録書は、厚生労働省の「訪問看護計画書等の記載要領等について」（令和8年3月27日保医発0327第10号）に沿って作ります。この通知は令和8年6月1日から適用され、前の通知（令和6年3月27日保医発0327第6号）は令和8年5月31日限りで廃止されました。制度改正で様式が変わるので、ソフトが新しい記載要領に対応しているかを確かめます。

記録書は参考様式1〜5に準じて利用者ごとに作ります。報告書の訪問日の欄には、看護職員の訪問日を○、理学療法士等の訪問日を◇、特別訪問看護指示書に基づく訪問日を△、1日に2回以上訪問した日を◎、長時間訪問看護加算を算定した日を□で囲むことになっています。継続して訪問している利用者で、その月の訪問が1回だけなら、記録書Ⅱの写しを報告書にしてもよいとされています。

介護保険の訪問看護では、運営基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第70条）で、看護師等が利用者の希望、主治の医師の指示、心身の状況等を踏まえて訪問看護計画書を作り、ケアプラン（居宅サービス計画）があればその内容に沿って作ること、訪問日や提供した看護内容等を書いた訪問看護報告書を作ることが決められています。老企第55号は、訪問看護記録書に電子媒体を使ってもよいとしています（平成30年の改正後の2（4）②。令和6年度の改正でもこの部分は変わっていません）。同じ運営基準の第217条は、訪問看護計画書・報告書のように運営基準で書面で作成・保存することになっているものを、書面に代えて電磁的記録で行えるとしています。書面で行う交付・説明・同意なども、相手方の承諾を得れば電磁的方法で行えます。

• 医療保険・精神科・介護保険のそれぞれの様式で帳票を出せるか
• 記録書Ⅱに入力した訪問日時・職種・内容から、報告書の訪問日の記号や記載が埋まるか
• 記載要領や報酬の改定で様式が変わったとき、更新が料金に含まれるか

計画書・報告書の欄ごとの書き方、主治医への電子的な提出と電子署名、令和8年の変更点は訪問看護計画書・報告書の様式と記載要領で扱っています。

3. 訪問先でスマートフォン・タブレットから入力できるか

記録書Ⅱは訪問ごとに作り、実際の開始時刻と終了時刻まで書きます。訪問先で入力できれば、事業所に戻ってからの書き写しを減らせます。医療保険のオンライン資格確認でも、訪問先でマイナンバーカードを読み取るモバイル端末を使います。

当サイトで対応環境を公式情報から確認できた訪問看護ソフトは26本で、そのうちブラウザで使うクラウド型と書かれているのが18本、iPhone・iPad・Androidのアプリか LINE での入力を明記しているのが11本です（2026年9月28日時点。重複あり）。対応環境が書かれていない製品もあるので、訪問先で使う端末の機種・OSを伝えて確認します。

• 電波が弱い訪問先で入力した記録をどう扱うか
• 端末を事業所で用意するか、レンタルがあるか（費用は次の料金の項を参照）
• 記録の音声入力や、AIによる記録・報告書の下書きの機能があるか

音声入力やAIの記録支援は、掲載製品でも公開情報に載っています。たとえば訪問看護ステーション管理システムSPは音声入力ソフトAmiVoiceとの接続、Mintimeは生成AIによる記録書・報告書の作成支援を案内しています。反対に、記録の作成にAIを使わない製品もあります。看護レポは記録の作成にAIもLINEも使わず、看護師が実施した看護を項目から選びバイタルを数字で入れた記録から、報告書・リハビリ別添の下書きと、プロプラン以上ではレセプトデータを組み立てるとしています（2026年9月にAIによる記録の下書きをやめたと公式サイトに記載）。方式ごとの向き不向きは介護記録の音声入力・AIの記事で、訪問看護の書類のどこにAIを使うかと導入前の確認は訪問看護のAI活用の記事で扱っています。

4. 主治医・ケアマネジャーとの連携

介護保険の訪問看護では、事業者は主治の医師の指示を文書で受け、訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治の医師に提出することになっています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第69条）。ケアマネジャー（介護支援専門員）は、ケアプランに位置付けた事業者に、訪問介護計画など各サービスの計画の提出を求めることになっています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条第12号）。

1. 主治の医師指示を文書で出す
2. 指示・提出
3. 訪問看護ステーション計画書・報告書を提出
4. 計画書
5. ケアマネジャー計画の提出を求める

• 計画書・報告書を、主治医やケアマネジャーに渡す形（印刷・PDFなど）で出力できるか
• 記録書Ⅰに主治医・居宅介護支援事業所の連絡先を持ち、帳票に反映できるか
• ケアプランデータ連携システムでケアプランの予定・実績を受け取れるか

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所とサービス事業所がケアプランの予定と実績をデータでやり取りする国保中央会の仕組みです。掲載製品では介五郎（介護保険版）、介舟ファミリー、FlowersNEXT コスモスがこのシステムとの連携を公式情報に載せています。仕組みと費用はケアプランデータ連携システムとは、対応状況はケアプランデータ連携に対応した介護ソフトを見てください。

5. 料金の形：課金の単位で比べる

訪問看護ソフトの料金は、事業所ごとの月額、IDやアカウントの数、利用者数、売上高に応じた従量、使用権の買い切りなど、課金の単位が製品で違います。当サイトの掲載情報（2026年9月28日時点）で公開されている料金の形は次のとおりです。

課金の単位が違うと、同じ事業所でも総額の順番が入れ替わります。看護職員の人数、利用者数、月の売上、使う端末の台数を決めてから、初期費用・月額・端末・オプションを同じ期間の総額にそろえて比べます。料金を公開している製品だけを比較表で絞り込むこともできます。

介護ソフトの導入費用の補助については介護テクノロジー導入支援事業の記事を見てください。対象になる事業所・経費は都道府県の実施要綱で確認してください。

比較表の「スコア」は、料金・無料で試せるか・連携などの公開情報がそろっているかの目安で、機能の優劣ではありません（採点方法）。

6. 安全管理：クラウドの提供元に何を確かめるか

厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」（令和8年6月）は、対象とする医療機関等に訪問看護ステーションと介護事業者を含めています。概説編では、専任の運用担当者がいない施設は、適切なクラウドサービスを使って安全管理を事業者に委託することが望ましいとしています。

同じ概説編は、システムの提供事業者から、医療情報セキュリティ開示書（MDS/SDS）のチェックリストや、総務省・経済産業省のガイドライン（2省ガイドライン）の「サービス仕様適合開示書」などの提供を受けてリスク管理の合意を作り、契約書やSLA（サービスの品質の取り決め）で責任の分け方を明らかにするよう求めています。

• 2省ガイドラインへの対応状況と、サービス仕様適合開示書などを出してもらえるか
• データの保管場所、バックアップ、障害時の対応を契約書やSLAでどう定めているか
• 端末をなくしたときに、その端末からのアクセスを止められるか

よくある質問

訪問看護ソフトと介護ソフトは何が違いますか？

訪問看護では、介護保険の訪問看護費に加えて、医療保険の訪問看護療養費も請求します。医療保険分は令和6年12月請求分からオンライン請求で行うことになっているため、介護保険の請求だけに対応する介護ソフトでは足りない場合があります。当サイトでは訪問看護に対応するソフトを訪問看護ソフトにまとめ、2026年9月28日時点で33本を掲載しています。

記録用の電子カルテと請求ソフトを別々にしてもよいですか？

組み合わせて使う製品もあります。掲載製品にも、記録に特化して連携する請求ソフトでレセプトを作るものがあります。その場合は、記録から請求へのデータの受け渡しで二重入力が要らないか、医療保険と介護保険の両方の請求を請求ソフト側で扱えるかを確かめます。

記載要領が令和8年6月に変わりましたが、ソフトの対応はどこで分かりますか？

「訪問看護計画書等の記載要領等について」（令和8年3月27日保医発0327第10号）は令和8年6月1日から適用されています。対応状況は製品ごとに違うため、提供元に新しい様式での計画書・報告書・記録書を出してもらって確かめてください。

料金が載っていない訪問看護ソフトはどう比べればよいですか？

2026年9月28日時点で当サイトに掲載している訪問看護ソフト33本のうち、料金を公式サイトに載せているのは14本です。載っていない製品は、医療保険・介護保険の請求と端末で候補を絞ってから見積もりを取り、初期費用・月額・端末・オプションを同じ期間の総額にそろえて比べます。立場別のまとめは訪問看護ステーション向けのページにあります。