訪問看護レセプトのオンライン請求｜義務化・経過措置・必要なもの・毎月の期限・返戻【2026年】

訪問看護レセプトのオンライン請求の仕組み

訪問看護レセプトのオンライン請求では、レセプト作成用ソフトで作った電子レセプトを、オンライン請求用端末から審査支払機関（支払基金・国保連）のオンライン請求システムに送ります。厚生労働省の令和6年1月12日の通知によると、それまでの医療保険分の請求は、訪問看護療養費請求書に訪問看護療養費明細書を添えて出す「書面による請求」でした。オンライン請求システムのネットワーク、オンライン専用の認証局、基本的なソフトウェアは、支払基金と国保中央会が共同で整備しています（国保中央会「オンライン請求システムとは」2024年7月）。

請求先は利用者の保険で分かれます。厚生労働省の「訪問看護レセプトのオンライン請求開始に係るQA」（令和6年5月版）は、社会保険分は支払基金、国民健康保険分は国保連と請求先が異なるため、請求用のファイルを別々に出力するとしています。どちらのファイルも、名前は「RECEIPTH.UKE」にそろえます。

同じ令和6年1月12日の通知で、オンライン資格確認も令和6年12月2日から導入が義務になりました。厚生労働省のリーフレット（開始前に出たもの）は、オンライン資格確認用に用意した端末とネットワーク回線はオンライン請求と兼用できるとしています。この記事では請求の手続きを扱います。オンライン資格確認を使う加算は訪問看護医療DX情報活用加算で扱っています。

義務化と経過措置：令和6年12月請求分から原則オンライン

医療保険分の訪問看護レセプトは、令和6年12月請求分から訪問看護ステーションごとにオンラインで請求するのが原則で、紙で請求できるのは経過措置の届出をしたステーションだけです。「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」の附則第2条と令和6年1月12日の通知が、やむを得ない事情ごとに紙で請求できる期間を定めています。

2026年9月28日時点で、②と⑤は通知が示した期限（令和7年6月末）を過ぎています。⑥の例として通知は、常勤の看護職員その他の従業者が平成30年3月31日時点でいずれも65歳以上の場合を挙げ、介護保険のオンライン請求の経過措置と同じとしています。③について通知は、インターネット回線を使うIPsec＋IKE方式でもオンライン請求ができ、光回線が使えない場合はこの方式での導入が望ましいとしています。

経過措置は、あらかじめ審査支払機関に届け出たステーションだけが対象です。令和6年12月2日時点で対象になるステーションは、令和6年10月31日までに、原則として「医療機関等向け総合ポータルサイト」の届出フォームから届け出ることになっていました。①回線の障害か⑥特に困難な事情のために、請求期限の1か月前までに届出フォームから届け出るのが難しい場合は、紙の猶予届出書を請求と同時に、都道府県の支払基金と国保連の両方に出します。有効な届出がないまま紙の請求を続けているステーションには、審査支払機関などから導入を促す連絡や、速やかな届出を求める連絡が来る場合があります。いま経過措置に当たりそうな事情がある場合は、請求先の支払基金・国保連に届出の方法を確かめてください。

オンライン請求に必要なもの：端末・回線・電子証明書・ソフト

オンライン請求に必要なのは、オンライン請求用端末、オンライン請求ネットワークにつなぐ回線、電子証明書、医療保険分の電子レセプトを作るレセプト作成用ソフトの4つです。これから訪問看護ステーションを開く場合の指定の手続きと人員基準は訪問看護の開業の記事で整理しています。

電子証明書の費用は、厚生労働省保険局の技術解説書 第2.5版（令和6年7月26日）の時点で、発行手数料が1枚1,500円（税込）、郵送料が1送付753円（税込）です。郵送料は初回だけですが、有効期限を過ぎてから更新すると初回と同じく郵送料がかかります。つなげる回線と事業者は、国保中央会の「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」（2026年3月26日現在）で確かめられます。

厚生労働省のリーフレットは、導入に当たってまず、オンライン資格確認の導入支援事業者と、いま契約しているレセプトコンピュータ事業者の両方に相談するよう案内しています。回線を新しく引く場合、導入支援事業者によるネットワークの敷設には申込から数週間〜1か月程度かかるとしています。

毎月のスケジュール：翌月10日まで、オンラインは10日の24時まで

オンライン請求の期限は紙と同じく各月分を翌月10日までで、オンラインで送れるのは毎月5日から10日です。支払基金の「オンライン請求システムの稼働時間等」と「令和8年度 医療機関・薬局・訪問看護ステーション オンライン配信日程」から、主な日付をまとめます。

どの日程も土曜・日曜・祝日を含み、年末年始（12月29日〜1月3日）はシステムメンテナンスのため動いていません。受付・事務点検ASPは、患者氏名の記録漏れなど事務的な誤りのあるレセプトを事前に確かめられる仕組みで（国保中央会）、支払基金の案内では、見つかった不備を直して当月のうち（12日まで）に請求できるとしています。返戻レセプトデータと帳票は、配信期間を過ぎるとダウンロードできなくなります。

支払いの時期は、請求先で違います。厚生労働省の令和6年6月19日の通知で、オンライン請求の届出をしたステーションへの支払のうち国保連を通す分は、令和6年7月の請求分から、原則として請求月の翌月20日までに行うことになりました。支払基金を通す分の早期化は、同じ通知で「引き続き検討」とされています。

介護保険の請求（国保連への伝送）との違い

医療保険分と介護保険分は、請求の期限はどちらも翌月10日までですが、送り先・回線・電子証明書が別です。介護保険の訪問看護費は国保連（市町村が審査・支払を委託している場合）に請求し、国保中央会の介護電子請求受付システムを使ってインターネットで送ります。医療保険分は、オンライン請求ネットワークで支払基金と国保連に送ります。

介護保険のインターネット請求をしている事業所でも、医療保険分を送るには別の準備が要ります。技術解説書は、訪問看護レセプトのオンライン請求は医科などのレセプトと同じオンライン請求ネットワークを使うとし、電子証明書は「訪問看護療養費用に、新規に準備が必要」としています。

介護保険のインターネット請求の準備は、国保中央会の「インターネット請求を始める際の準備について」（令和8年4月版）によると、パソコン等の動作環境の確認、介護電子請求受付システムのID・パスワードの取得、インターネット請求開始の届出、電子証明書の取得、統合インストーラのインストールの5点です。届出から請求できるようになるまで1か月程度かかります。介護保険証明書の7,800円は2026年4月1日からの価格で、介護・障害共通証明書は13,900円です。介護電子請求受付システムには請求情報の作成・送信の機能がないため、別に請求ソフトが必要です。電子請求受付システムのログインと証明書の手続きは電子請求受付システムの記事で整理しています。

紙の請求からオンライン請求に移る手順

紙で請求しているステーションは、開始の届出をした月の翌々月からオンライン請求を始められます。支払基金は届出を毎月20日で締めて取りまとめ、オンライン請求の設定情報などを翌月の15日までに送ります。

たとえば9月20日までに届け出ると、10月15日までに設定情報が届き、11月の請求からオンラインで送れる計算です。確認試験は、回線・端末・レセプト作成用ソフトの設定に問題がないかを、実際に審査支払機関のシステムにつないで確かめるものです。技術解説書は、これとは別に、レセプトの作成から請求までの流れを事業所の中で確かめる運用テスト（任意）も勧めています。

複数の訪問看護ステーションを運営する事業者は、ステーションごとのコードを付けたレセプトをまとめて請求できます。その場合は、ステーションごとに発行される電子証明書を請求用端末に入れ、切り替えながら請求します。一方で、民間のシステムベンダや代行請求事業者などによる請求は認められていません（QA 令和6年5月版）。

返戻・再審査の扱い

オンラインで請求したレセプトの返戻は原則としてオンライン（返戻ファイル）で届き、直したものもオンラインで再請求します。ただし、保険者の再審査請求による返戻は紙のレセプトで届きます。令和6年1月12日の「取扱要領」と通知、支払基金の案内をまとめると次のとおりです。

返戻ファイル（RECEIPTH.HEN）には、返戻になったレセプトだけが入っています。支払基金の案内では、CSV形式の返戻レセプトデータをダウンロードしてレセプト作成用ソフトに取り込み、直して翌月に請求します。支払基金の「オンライン請求システムの稼働時間等」では、再審査等請求と増減点連絡書データ（CSV）のダウンロードなどは指定訪問看護事業者の対象外とされています。厚生労働省のリーフレットは、オンライン請求の効果として、資格過誤による返戻レセプトが減り、審査後の還元帳票を電子データで一元管理できることを挙げています。

訪問看護ソフトで確かめること

訪問看護ソフトは、医療保険分の電子レセプトを記録条件仕様（訪問看護用）どおりに作れるかと、返戻ファイルを取り込んで再請求できるかを最初に確かめます。技術解説書（第2.5版）とQA（令和6年5月版）がシステムベンダに示している内容をもとにすると、見るところは次のとおりです。

• 電子レセプトの作成・保存: 「オンラインによる請求に係る記録条件仕様（訪問看護用）」に沿って作れるか。社会保険分と国民健康保険分を別々のファイルに出力できるか
• 返戻の取り込みと再請求: 返戻レセプトデータを取り込み、直して再請求できるか
• 請求まわりの機能: 当月請求、返戻再請求、請求や入金の集計、審査結果の取り込みができるか
• 紙のレセプト様式の出力: QAは、システム面での不測の事態などでレセプトを紙に出して確かめる場合を想定し、告示様式第四（レセプト様式）で紙に出す機能の実装も検討するよう案内している
• 介護保険の請求: 介護保険分（国保連への伝送）も同じソフトで作れるか、別のソフトとつなぐか
• オンライン資格確認との連携: 資格確認で取った資格情報をレセプト作成に使えるか。厚生労働省の端末要件は、レセプトコンピュータとオンライン資格確認等システムの間で情報をやり取りする連携ソフトを、資格確認・請求用の端末で動かす構成を示している
• 複数ステーションの請求: ステーションごとの電子証明書を切り替えて請求する運用に対応しているか

2026年9月28日時点で当サイトに掲載している訪問看護ソフトは33本で、料金を公式サイトに載せているのは14本、無料で試せると案内しているのは18本です。医療保険・介護保険の請求の対応は製品ごとに違うので、公式サイトとデモで確かめてください。

すべての製品は訪問看護ソフトの一覧で比べられます。記録書・計画書・報告書や料金の比べ方は訪問看護の電子カルテ・訪問看護ソフトの選び方に、立場別のまとめは訪問看護ステーション向けのページにあります。

よくある質問

訪問看護のレセプト（医療保険分）はいまでも紙で出せますか

原則として出せません。令和6年12月請求分からはオンライン請求が原則で、紙で出せるのは経過措置の届出をしたステーションが、定められた期間の中で請求する場合だけです。②システム整備中と⑤廃止・休止予定の経過措置は、通知で遅くとも令和7年6月末までとされていました。回線の障害、光回線が整備されていない場所、改築工事中、特に困難な事情がある場合は、その事情が続く間（光回線は整備後6か月まで）が対象です。

介護保険の請求に使っている電子証明書で、医療保険分も送れますか

送れません。医療保険分のオンライン請求は、オンライン請求ネットワーク関連システム共通認証局が発行する電子証明書を使います。技術解説書は、この証明書を「訪問看護療養費用に、新規に準備が必要」としています。介護保険の請求で使う介護保険証明書（7,800円・有効期間3年間）とは別に用意します。

医療保険分のオンライン請求を代行業者に任せられますか

任せられません。厚生労働省のQA（令和6年5月版）は、民間のシステムベンダや代行請求事業者などによる請求は認められないとしています。複数のステーションを運営する事業者が、ステーションごとの電子証明書を切り替えながらまとめて請求することはできます。介護保険の請求では代理請求ができ、国保中央会は1つの電子証明書で100事業所まで請求できると案内しています。

オンライン請求にすると入金は早くなりますか

国保連を通す分は早くなりました。厚生労働省の令和6年6月19日の通知で、オンライン請求の届出をしたステーションへの支払のうち国保連を通す分は、令和6年7月の請求分から原則として請求月の翌月20日までに行うことになっています。支払基金を通す分は、同じ通知で引き続き検討とされています。支払基金は、令和6年8月からオンライン請求をしている訪問看護ステーション向けに振込額明細データの配信を始めていて、配信日は毎月15日です。