特定福祉用具販売とは｜対象の種目、原則年間10万円の支給限度、申請の書類、貸与と販売の選択制、人員基準【2026年】

特定福祉用具販売とは

介護保険法第8条第13項は、特定福祉用具販売を、居宅要介護者について「福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定福祉用具」という。）」の販売と定めています。要支援の人には、特定介護予防福祉用具販売（同法第8条の2第11項）があります。

第259回介護給付費分科会の資料7は、介護保険の福祉用具の給付を次のように説明しています。

• 貸与が原則。利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を提供できるようにするため
• 販売は例外。対象は、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの（入浴・排泄関連用具）、使用によりもとの形態・品質が変化し再度利用できないもの（つり上げ式リフトのつり具）、選択制の対象のうち利用者が販売を選択したもの
• 保険給付上の公定価格は定めず、現に要した費用の額により保険給付する

指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）第207条は、このサービスの基本方針を、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の「選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るもの」としています。売って終わりではなく、選定の援助と調整までがサービスに含まれます。

対象の種目

対象の種目は厚生労働大臣の告示で定められ、解釈通知（平成12年老企第34号）が中身を示しています。通知が挙げるのは次の9つです。

下の3つ（スロープ、歩行器、歩行補助つえ）は、後述する選択制で利用者が販売を選んだ場合の対象です。入浴用いすは、通知で、座面の高さがおおむね35センチメートル以上のもの、またはリクライニング機能を有するものに限るとされています。

排泄予測支援機器や自動排泄処理装置の機器としての違いは排泄支援機器の選び方、入浴の機器は入浴支援機器の記事で扱っています。

支給の仕組み：費用の9割、原則年間10万円

居宅介護福祉用具購入費の決まりは、介護保険法第44条と施行規則第70条から第72条にあります。

支給限度基準額について、第259回分科会資料7は「販売は原則年間10万円を支給限度基準額としている」と説明しています。保険給付は原則9割で、所得に応じて8割・7割です。

要支援の人の介護予防福祉用具購入費（法第56条）も、同じ組み立てです。手すりの取付けなどの住宅改修は別の給付（居宅介護住宅改修費、法第45条）で、住宅改修の記事にまとめています。

購入から支給までの流れと申請の書類

申請書に書く事項は、施行規則第71条が定めています。

• 特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名、販売事業者名
• 購入に要した費用と、購入を行った年月日
• その特定福祉用具が必要である理由

申請書には、領収証と、パンフレットなどその特定福祉用具の概要を記載した書面を添付します。居宅サービス計画または特定福祉用具販売計画を添付し、その記載から必要であると認められるときは、必要である理由の記載は要りません（同条第3項）。

事業者の側は、販売費用の額の支払を受けたとき、事業所の名称、販売した特定福祉用具の種目・品目の名称と販売費用の額などを記載した証明書、領収書、パンフレットなどを利用者に交付します（基準省令第213条）。

貸与と販売の選択制（令和6年度改定）

令和6年度の介護報酬改定で、一部の福祉用具に貸与と販売の選択制が導入されました。第259回分科会資料7によると、対象は、要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる人の割合が相対的に高い次の4つです。

• 固定用スロープ
• 歩行器（歩行車を除く）
• 単点杖（松葉づえを除く）
• 多点杖

福祉用具専門相談員は、選択制の対象を販売するとき、利用者が貸与と販売のいずれかを選択できることを十分に説明し、選択に必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、居宅サービス計画の原案に位置付けたサービスの担当者などの意見と利用者の身体の状況等を踏まえて提案します（基準省令第214条第2号）。

同資料が紹介する調査では、購入を選択した利用者が最も多かった種目は固定用スロープで、令和6年度が15.2%、令和7年4〜6月が7.5%でした。最も少なかったのは歩行器で、令和6年度が1.6%、令和7年4〜6月が1.2%です。購入を選んだ主な理由は、いずれの種目も「長期利用が想定されるため」と「貸与よりも購入のほうが経済的であるため」が多くなっています。

事業所の人員・運営基準

福祉用具専門相談員の資格と講習は福祉用具専門相談員の記事にまとめています。

事業所数と費用額

令和6年介護サービス施設・事業所調査によると、令和6年10月1日時点の特定福祉用具販売の事業所数は7,605で、前年の7,718から113減りました（1.5%減）。福祉用具貸与は7,736事業所です。

第259回分科会資料7によると、令和5年度の特定福祉用具販売の費用額は約177億円（介護予防を含む）で、要介護度別では要介護2以下の人が給付件数の7割を占めています。

見直しの動き（2026年11月6日時点）

• 介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見書」（令和7年12月25日）は、令和6年度改定で創設された業務継続計画の未策定と高齢者虐待防止措置の未実施の減算について、売り切り型のサービスである特定福祉用具販売は減算の対象とされていないことを挙げ、選択制の導入も踏まえて「特定福祉用具販売の費用の額に関する所要の制度上の整備を行うことが適当」としました
• 第259回介護給付費分科会（令和8年6月29日）の資料7は、選択制の運用のあり方、福祉用具貸与の上限価格の仕組み、福祉用具を適時・適切に提供する方策を論点に挙げました。同資料によると、保険者に聞いた「貸与・販売を選択可能にした方が良いと考えられる用具」と、事業所に聞いた「利用者から購入を希望する声があった用具」は、ともに「特になし」が最も多くなっています

いずれも検討中で、決定ではありません。改定の全体のスケジュールは令和9年度介護報酬改定の記事にまとめています。

福祉用具の販売・貸与の管理と介護ソフト

特定福祉用具販売計画は、利用者が福祉用具貸与も使っているときは、福祉用具貸与計画と一体のものとして作ります。介護ソフトを選ぶときは、貸与と販売の計画を1つの様式で作れるか、選択制の対象について説明と提案の記録を残せるか、販売後の目標の達成状況の確認を予定として管理できるか、市町村への申請に添える証明書や領収書を出せるかが確認の点になります。福祉用具貸与・販売に対応した製品は福祉用具貸与・販売向け介護ソフトの比較と福祉用具事業所の立場からの探し方で絞り込めます。選び方は福祉用具貸与ソフトの記事にまとめています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
2	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
3	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
4	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
5	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
6	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク
7	SMARTれん太	3.5	¥24,000／月〜（月額制）	記載なし	福祉用具貸与	記載なし
8	ほのぼのmini2	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
9	トリケアトプス	3.5	従量制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
10	ナナビケアPlus	3.5	年額制	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	記載なし
11	CareWORKS21	3.0	¥3,300／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	Pマーク・ISMS
12	カナミッククラウドサービス	3.0	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与・地域包括支援センター	Pマーク
13	介舟ファミリー	3.0	¥5,500／月〜（月額制）	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
14	ケケアキャロッツ	2.5	¥8,910／月〜（月額制）	記載なし	通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	記載なし
15	介五郎（介護保険版）	2.5	要問い合わせ	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	記載なし

編集部スコア順（2026年11月10日時点）。当てはまる26本のうち15本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

当てはまる26本をすべて見る

よくある質問

特定福祉用具販売の対象は何ですか

解釈通知（平成12年老企第34号）が挙げるのは、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分と、選択制で販売を選んだ場合のスロープ、歩行器、歩行補助つえです。

年間いくらまで支給されますか

厚生労働省の資料は、販売は原則年間10万円を支給限度基準額としていると説明しています。限度額を数える期間は毎年4月1日からの12月間で、支給額は購入に要した費用の9割（所得に応じて8割・7割）です。市町村は条例で、基準額を超える額を定めることができます（介護保険法第44条第6項）。

同じ種目をもう一度購入できますか

同じ期間（4月1日からの12月間）に同一の種目（用途と機能が著しく異なるものを除く）を既に購入して購入費の支給を受けている場合は、原則として支給されません。既に購入したものが破損した場合や、介護の必要の程度が著しく高くなった場合など特別の事情があり、市町村が必要と認めるときは支給されます（施行規則第70条第2項）。

貸与と販売はどちらを選べますか

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、利用者が貸与か販売かを選べます。福祉用具専門相談員または介護支援専門員が、選択できることを説明し、医師や専門職の意見と利用者の身体の状況等を踏まえて提案します。それ以外の種目は、貸与の対象か販売の対象かが種目ごとに決まっています。