福祉用具専門相談員とは｜資格要件（8資格か指定講習53時間）、配置基準2人以上、業務、人数【2026年】

福祉用具専門相談員とは：法令上の位置づけ

福祉用具専門相談員は、介護保険法施行令第4条第1項で定義されています。介護保険法第8条第12項・第13項は、福祉用具貸与・特定福祉用具販売を「政令で定めるところにより行われる」貸与・販売としており、その政令が施行令第4条です。同条は、福祉用具の選定にあたって「福祉用具に関する専門的知識に基づく助言」を行う人を福祉用具専門相談員と呼び、その助言を受けて行われるものだけが介護保険の福祉用具貸与・販売になると定めています。つまり、福祉用具専門相談員がいなければ、介護保険の給付の対象になる貸与・販売はできません。

厚生労働省の「福祉用具・住宅改修」のページは、福祉用具専門相談員を「介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の観点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職」と説明しています。

福祉用具貸与の制度（対象種目・全国平均貸与価格・選択制）と、事業所の計画・請求の流れは、福祉用具貸与のソフトの記事にまとめています。この記事では、相談員の資格・配置・業務に絞ります。

資格要件：8つの国家資格か、指定講習の修了

介護保険法施行令第4条第1項は、福祉用具専門相談員になれる人を次の9号で列挙しています。

国家資格を持つ人は講習を受けなくても相談員になれます。それ以外の人は、都道府県知事が指定した事業者が行う指定講習を修了し、修了証明書（介護保険法施行規則の様式第十二号）の交付を受けます。なお、第259回介護給付費分科会資料によると、平成27年度に相談員の要件が見直され、介護職員基礎研修課程・ホームヘルパー1級課程・2級課程の修了者と介護職員初任者研修課程の修了者は、要件から除外されました。これらの研修だけでは相談員になれません。

講習を行う事業者の指定は、都道府県の区域ごとに都道府県知事が行います（施行令第4条第2項）。講習は年1回以上開催し、内容は厚生労働大臣が定める内容以上で、講義と演習で行います（施行規則第22条の31・第22条の33）。

指定講習のカリキュラム：令和7年4月から53時間

指定講習の内容は厚生労働大臣の告示で定められています。令和7年厚生労働省告示第113号で全部改正され、令和7年4月1日から適用されました。合計時間は50時間から53時間に増え、「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」の科目が新設され、講義に加えて演習を行う時間が増えています（第259回介護給付費分科会資料7）。改正前の内容で行う講習は、令和8年3月31日までに終わるものに限って認められています。

厚生労働省の通知「福祉用具専門相談員について」（最終改正 令和7年4月4日）の別紙1に示されている科目と時間は次のとおりです。

全科目の修了時には、別紙1の「到達目標」に沿って知識・技術の修得度を評価する修了評価があります。筆記の方法で1時間程度行い、この時間はカリキュラムの53時間には含まれません。修得が不十分な受講者には補講等を行うとされています。講師は1つの講習につき3名以上で、演習は講師1名につき受講者がおおむね50名を超えない程度とされています。

配置基準：事業所ごとに常勤換算で2人以上

指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）第194条第1項は、指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数を「常勤換算方法で、二以上」と定めています。特定福祉用具販売の事業所も同じく常勤換算で2人以上です（第208条第1項）。特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売のいずれかを同じ事業所で一体的に運営する場合は、それぞれの基準を満たしていれば、この基準も満たしているものとみなされます（第194条第2項）。

福祉用具貸与事業所は営利法人（会社）が94.9%を占め（令和6年介護サービス施設・事業所調査）、1事業所あたりの常勤従事者は4.6人です（第259回介護給付費分科会資料7、令和6年10月1日時点）。

業務：計画の作成からモニタリング・報告まで

福祉用具専門相談員の業務は、指定居宅サービス等基準第199条（具体的取扱方針）と第199条の2（福祉用具貸与計画の作成）に定められています。

福祉用具貸与計画の記載事項に「モニタリングを行う時期」が加わったこと、モニタリングの結果を記録して介護支援専門員に交付することが義務になったこと、選択制の対象福祉用具（固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・単点杖（松葉づえを除く）・多点杖）で6月以内に少なくとも1回モニタリングを行うことは、いずれも令和6年度介護報酬改定で決まったものです（「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」）。選択制の対象になった福祉用具の提案では、ケアマネジャーだけでなく相談員も説明と提案の主体になります。

福祉用具貸与計画などの記録は、完結の日から2年間保存します（第204条の2）。サービス種別ごとの保存期間は介護記録の保存期間の記事にまとめています。事業者は相談員に福祉用具に関する適切な研修の機会を確保し、相談員は常に自己研鑽に励むよう努めることも定められています（第201条）。

人数と資格の内訳

第259回介護給付費分科会資料7（令和8年6月29日）によると、福祉用具専門相談員の従事者数は令和6年10月1日時点で35,861人です。資格の内訳（複数回答、資格の状況が不詳の人を除く）は次のとおりです。

事業所あたりの従事者数は平成23年の3.5人から令和6年の4.6人へ増えています。一方、福祉用具貸与の事業所数は令和6年10月1日時点で7,736事業所（前年比94減、1.2%減）、特定福祉用具販売は7,605事業所（前年比113減、1.5%減）です（令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況）。

令和9年度改定に向けた論点

第259回介護給付費分科会資料7は、福祉用具・住宅改修の論点として「選択制の運用のあり方や上限価格の仕組みの検討に加え、福祉用具を利用者に適時・適切に提供するという観点から、どのような方策が考えられるか」を挙げています。相談員に関わる現状として、選択制の対象種目で購入が選ばれた割合は固定用スロープが最も高く（令和6年度15.2%、令和7年4〜6月7.5%）、歩行器が最も低い（令和6年度1.6%、令和7年4〜6月1.2%）こと、モニタリングはおおむね4〜6か月以内に利用者一律の期間を定めて実施している事業所が多いことが示されています。また、資料7に再掲された「福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の取りまとめ（令和5年11月8日）では、サービスの質の向上の項目で、現に従事している相談員への研修機会の確保が挙げられています。これらは2026年10月29日時点の論点で、改定内容として決まったものではありません。改定のスケジュールは令和9年度介護報酬改定の記事にまとめています。

住宅改修の対象工事と申請の流れは介護保険の住宅改修の記事で説明しています。

相談員の業務を支える介護ソフト

福祉用具貸与計画の作成、モニタリングの記録と介護支援事業者への報告、全国平均貸与価格の提示、貸与と販売の両方の計画の一体的な管理は、福祉用具貸与に対応した介護ソフトで扱う業務です。対応製品は福祉用具貸与向け介護ソフトの比較と福祉用具貸与の立場からの探し方で絞り込めます。ケアマネジャーとの予定・実績のやり取りをデータで行う仕組みはケアプランデータ連携システムの記事で説明しています。

順位	ツール	スコア	料金	無料で試せる	対象	第三者認証
1	まもる君クラウド	4.5	¥7,800／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	ISMS
2	カイポケ	4.0	月額制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
3	ナーシングネットプラスワン	4.0	¥8,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
4	CAREKARTE（ケアカルテ）	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	ISMS
5	Canbill Neo	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
6	FlowersNEXT	3.5	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	Pマーク
7	SMARTれん太	3.5	¥24,000／月〜（月額制）	記載なし	福祉用具貸与	記載なし
8	ほのぼのmini2	3.5	¥3,000／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	Pマーク・ISMS
9	トリケアトプス	3.5	従量制	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	記載なし
10	ナナビケアPlus	3.5	年額制	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	記載なし
11	CareWORKS21	3.0	¥3,300／月〜（月額制）	あり	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与・地域包括支援センター	Pマーク・ISMS
12	カナミッククラウドサービス	3.0	要問い合わせ	記載なし	施設系・通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与・地域包括支援センター	Pマーク
13	介舟ファミリー	3.0	¥5,500／月〜（月額制）	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・障害福祉・福祉用具貸与	Pマーク
14	ケケアキャロッツ	2.5	¥8,910／月〜（月額制）	記載なし	通所系・訪問系・居宅介護支援・福祉用具貸与	記載なし
15	介五郎（介護保険版）	2.5	要問い合わせ	あり	通所系・訪問系・居宅介護支援・訪問看護・福祉用具貸与	記載なし

編集部スコア順（2026年11月5日時点）。当てはまる26本のうち15本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です（採点方法）。

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よくある質問

福祉用具専門相談員は国家資格ですか

国家資格ではありません。介護保険法施行令第4条が定める要件を満たす人の呼び名で、保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士の国家資格を持つ人か、都道府県知事が指定する講習を修了した人がなれます。

指定講習は何時間ですか。試験はありますか

令和7年4月1日から53時間です（それまでは50時間）。全科目の修了時に、筆記の方法で1時間程度の修了評価があり、この時間は53時間に含まれません。修得が不十分な場合は補講等が行われます。改正前の50時間の内容で行う講習は、令和8年3月31日までに終わるものに限って認められています。

福祉用具専門相談員は何人必要ですか

指定福祉用具貸与事業所・指定特定福祉用具販売事業所とも、事業所ごとに常勤換算で2人以上です（指定居宅サービス等基準第194条・第208条）。貸与と販売、介護予防の貸与・販売を同じ事業所で一体的に運営する場合は、それぞれの基準を満たしていればこの基準も満たしているものとみなされます。

ホームヘルパー2級や介護職員初任者研修の修了者はなれますか

なれません。厚生労働省の第259回介護給付費分科会資料によると、平成27年度の見直しで、介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者と介護職員初任者研修課程の修了者は要件から除外されました。指定講習を修了するか、介護福祉士などの資格を取る必要があります。