電子申請届出システムとは｜介護のログイン・GビズID・ログインできないときと使える手続き【2026年】

ログインの入口（公式URL）

ログインの入口は厚生労働省の 電子申請・届出システム のページで、「GビズIDでログインする」と「電子請求受付システム（介護）でログインする」の2つのボタンがあります。どちらで入っても、出せる申請・届出はほぼ同じです（違いは下の表）。

生産性向上推進体制加算の実績報告は、同じシステムの別の入口 生産性向上推進体制加算実績報告システム から出します（下の「生産性向上推進体制加算の実績報告」で説明します）。

ログインした後は、ログインしたアカウントごとに申請・届出のデータが作られます。編集できるのは作った本人のアカウントだけで、ほかのアカウントからは参照だけができます。

参照できる範囲は、GビズIDで入った場合は同じ法人番号のデータ、電子請求受付システムのIDで入った場合は同じ事業所番号のデータと自分が作ったデータです。「参照」の状態では、再開・再申請・取下げができません。担当者が替わる事業所は、同じアカウントで続けるか、申請を作ったアカウントで最後まで操作するよう決めておきます。

電子申請・届出システムとは

電子申請・届出システムは、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を拡張して作られた、指定申請などのためのサブシステムです。事業所はウェブの画面で様式を入力し、添付書類をアップロードして提出します。事業所名称・所在地などは、「自動入力する」ボタンから事業所番号で登録済みのデータを選んで反映できます。

1. 介護事業所様式を入力・添付する
2. 提出する
3. 電子申請・届出厚生労働省のシステム
4. 通知する
5. 指定権者都道府県・市町村
6. 受付結果
7. 介護事業所メールと画面で届く

提出すると、登録したメールアドレスに通知メールが届き、申請先の指定権者にも申請完了を通知するメールが送られます。状況は「受付中」から、自治体の確認後に「受付済」「差戻し」「却下」のいずれかになり、その結果もメールと『申請届出状況確認』画面で確かめられます。

指定権者とは

指定権者は、事業所の指定（許可）をする自治体で、サービスの種類によって都道府県か市町村などに分かれます。システムでは「サービス分類」を選ぶと、申請先の自治体の選択肢が切り替わります。

居宅介護支援事業所は、「地域密着型」か「基準該当」のうち当てはまる方を選びます（介護事業所向けQ&A）。

ほかのシステムとの違い

名前の似たシステムがいくつもありますが、出す先と中身が違います。

使うのに必要なもの

必要なのは、ログインのアカウント（GビズIDプライム・メンバー、または電子請求受付システムのIDとパスワード）、推奨ブラウザ、通知を受け取るメールアドレスの3つです。

• アカウント: GビズIDは、デジタル庁が運用する事業者向けの共通認証の仕組みです。法人の代表者か個人事業主が「GビズIDプライム」を作り、従業員用に「GビズIDメンバー」を作ります。GビズIDの作り方の問い合わせは、電子申請・届出システムではなくGビズIDの窓口が受けます。GビズIDを持っていない事業所は、電子請求受付システムのIDでもログインできます
• ブラウザ: Microsoft Edge（Internet Explorerモードではないもの）、Safari、Google Chromeの最新版です。Internet Explorer 11や「Soliton Secure Browser II」などのセキュアブラウザは動作保証の対象外です。Cookie と JavaScript を有効にしておきます
• メールアドレス: 初めてログインしたときの『アカウント登録』画面で「利用者メールアドレス」を登録します。提出・受付結果・取下げの通知がここに届きます。送信元のドメインは「@kaigokensaku.mhlw.go.jp」なので、受信できるように設定しておきます

GビズIDでログインする場合は、初回のアカウント登録で事業形態（法人か個人事業主か）を選び、法人なら法人番号を入れて法人情報を確定します。

使い始めるまでの流れ

1. 1アカウントを用意するGビズIDプライム・メンバーか、電子請求受付システムのIDとパスワード
2. 2ログインの入口を開くhttps://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/ でどちらかのボタンを押す
3. 3初回のアカウント登録利用者メールアドレスなどを登録する。GビズIDなら法人番号も
4. 4申請先の自治体に確かめるこのシステムで提出してよいかを申請先に確認する。出せる届出も指定権者ごとに確かめる
5. 5申請・届出を作って提出する様式・付表を入力し、添付書類をアップロードして提出する

ログイン画面には「令和8年度から全国的に指定権者による本システムの受付が行われます」と書かれています。あわせて、当面は運用に慣れていない自治体もあるとして、事前に申請先の自治体へ、このシステムで出すことを確かめるよう勧めています。

原則化と、令和8年3月31日までの自治体の準備

介護保険法施行規則の第165条の7で、指定申請・更新申請・変更届などは、原則としてこの電子申請・届出システム（厚生労働省の電子計算機と事業所の電子計算機をつないだ電子情報処理組織）で出すものとされています。やむを得ない事情でこの方法を使えない場合は、電子メールなど適切な方法で出します。この改正は令和5年3月31日に公布され、令和6年4月1日に施行されました。

厚生労働省の令和8年7月の資料も、都道府県知事等は令和8年3月31日までに受理の準備を完了しなければならないとしています。ただ、準備の期限と実際の運用にはずれがあります。令和8年1月の自治体向け資料では、令和8年1月12日現在で、システムの準備は終わっているのに利用開始の時期の連絡がない指定権者が143（介護事業所がない指定権者を含む）、利用を始めたのにシステムの利用の記録がない指定権者が658（申請・届出が発生していない場合を含む）あったとされています。同じ資料は、利用を始めた自治体でもまだ紙やメールでの受付が多いとしています。

令和6年11月29日時点の利用開始時期の意向調査では、回答した1,788の自治体すべてが、令和7年度下半期までのいずれかの時期に利用を始める意向でした。

自分の自治体で使えるかの確かめ方

自治体ごとの最新の利用状況の一覧は、2026年10月7日時点で厚生労働省のページに見当たりません（公表されているのは2024年11月29日時点の意向調査です）。確かめる方法は次の3つです。

1. 申請・届出を作る画面で「サービス分類」と都道府県を選び、申請先のプルダウンに自治体が出るかを見る。出ないときは、サービス分類の選び方が合っているかを確かめる（居宅介護支援事業所は「地域密着型」か「基準該当」）
2. 画面右上の「お問合せ先」で、サービス分類・都道府県・申請先を選び、自治体の連絡先を表示する
3. 申請先の自治体のホームページや事務連絡で、利用開始の案内を確かめる。厚生労働省は、利用開始の連絡（事務連絡・ホームページでの案内）を自治体に求めています

出せる申請・届出の種類

『申請届出メニュー』には次の15の手続きが並びます（操作マニュアル ver2.50）。

• 一括変更届出: 複数の事業所を運営する法人が、法人情報の変更をまとめて届け出る機能です。個人事業主と、電子請求受付システムのIDでログインした場合は使えません
• 加算に関する届出: 画面に入力する項目はなく、作った届出書のファイルをアップロードして出します。加算の届出だけを単独で出すときは、介護事業所番号の入力が必須です。提出できる届出と様式は、届出先に確かめるよう案内されています

指定申請などに添える従業者の勤務表（標準様式1）の書き方は、勤務形態一覧表の記事で説明しています。

• 付表の入力: 新規指定申請・介護保険事業の変更届出・更新申請・介護老人保健施設と介護医療院の開設許可事項変更申請では、様式に加えて付表の入力があります
• 老人福祉法の届出: 厚生労働省は令和8年度中にシステムを改修し、老人福祉法に基づく届出・申請も出せるようにする予定としています

添付書類の決まり

生産性向上推進体制加算の実績報告

生産性向上推進体制加算を算定する事業所は、年1回の実績データを、原則としてこのシステムの「生産性向上推進体制加算実績報告システム」で厚生労働省に出します。報告先は自治体ではなく国です。

• 入口: https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/report/
• ログイン: GビズID（プライムかメンバー）か、電子請求受付システム（介護）のIDとパスワード。後者は実績報告システムの操作マニュアル ver1.10（2026年8月28日）の改版で加わった方法です。令和6年9月の通知はGビズIDの作成が必要としていましたが、いまはどちらでも入れます
• 入力: 報告年度は現在の年度、報告日は現在の日付を入れます。添付欄はシステムエラーなどに備えたもので、通常は添付不要とされています
• 期限: 令和6年度の取組の分は令和7年3月31日まででした。その後の年度の期限は、厚生労働省のお知らせのページで確かめてください

報告する項目と加算の要件は生産性向上推進体制加算の記事にまとめています。

ログインできないとき

ログインできないときは、表示されたエラーコードとログインの方法で原因を切り分けます。厚生労働省の介護事業所向けQ&Aと操作マニュアルでは、次のように案内されています。

ログインした後のよくあるつまずきも、Q&Aにまとまっています。

• 通知メールが届かない: 右上「ユーザ情報」の利用者メールアドレスと、迷惑メールの設定を確かめます
• 再申請・取下げのボタンが押せない: 申請を作ったのと別のアカウントで入っている可能性があります。同じ法人のGビズIDどうしでも、編集できるのは作ったアカウントだけです
• 送った内容を直したい: 状態が「申請(届出)済、未受付」なら自分で取り下げて直せます。「受付中」なら申請先の自治体に差戻しを頼みます
• 別の自治体に出してしまった: 出し直す先は変えられないため、誤って出した自治体に「却下」を頼み、正しい申請先へ新しく作って出します
• 申請を消したい: 削除の機能はありません。そのままにするか、取下げにします

操作マニュアルと問い合わせ先

操作マニュアルは、ログイン画面右上の「ヘルプ」に置かれています。

問い合わせ先は、内容で分かれます。

• システムの操作・申請内容・様式: 申請先の自治体（指定権者）です。画面右上の「お問合せ先」で、サービス分類・都道府県・申請先を選ぶと連絡先が出ます。厚生労働省のヘルプデスクは自治体からの問い合わせ専用です。差戻しなどの通知メールに返信しても、問い合わせには答えてもらえません
• GビズID: GビズIDの窓口です
• 電子請求受付システムのID・パスワード: 操作マニュアルは、介護情報基盤ポータルの「セットアップ手順書（電子請求受付システムのID・パスワード）」を確かめ、その内容の不明点はポータルの問い合わせ窓口へ、と案内しています
• 行政手続きの簡素化の要望: 画面右上の「専用窓口」から、国や自治体への要望を1回に3つまで送れます。ログインしなくても使えます

請求・記録の側の準備

電子申請・届出システムは手続きを出すための仕組みで、毎月の請求や記録は介護ソフトで行います。電子請求受付システムのIDでこのシステムにも入れるようになったため、請求の担当者と申請・届出の担当者が違う事業所は、IDとパスワードを誰が管理するかを決めておきます。事務の担当者向けの情報は事務・請求担当者向けのページ、管理者向けは管理者向けのページにまとめています。介護ソフトの比較は介護ソフトのカテゴリで見られます。

よくある質問

電子申請・届出システムは使わなければいけませんか

介護保険法施行規則第165条の7で、指定申請・変更届などは原則としてこのシステムで出すものとされています。やむを得ない事情で使えないときは、電子メールなど適切な方法で出せます。自治体は令和8年3月31日までに受付の準備を終えることになっていましたが、運用に慣れていない自治体もあるため、申請先にこのシステムで出してよいかを先に確かめてください。

GビズIDがなくても使えますか

使えます。ログイン画面と操作マニュアル（ver2.50、2026年8月28日）では、電子請求受付システム（介護）のIDとパスワードでもログインできると案内されています。ただし、この方法では「法人情報に係る一括変更届出」は使えません。GビズIDで入る場合は、GビズIDプライムかメンバーが必要で、エントリーは使えません。

利用料はかかりますか

厚生労働省の資料・マニュアルに、事業所が払う利用料の定めは見当たりません。自治体が指定の申請・届出で手数料を取っている場合、その納付は別で、厚生労働省の自治体向け資料はこのシステムに手数料を徴収する機能はないとしています。手数料の有無と払い方は申請先の自治体に確かめてください。

加算の届出はどこに出しますか

このシステムの「加算に関する届出」から、作った届出書のファイルをアップロードして出せます。介護事業所向けQ&Aは「加算は保険者への提出」として、提出できる届出と様式を届出先の保険者に確かめるよう案内しています。単独で出すときは介護事業所番号の入力が必要です。