移動支援ロボットとは｜介護の重点分野の定義と介護保険で借りられる機器【2026年】

重点分野の移動支援：屋外・屋内・装着の3区分

重点分野の中で、移動支援は次の3つです。重点分野全体の中での位置づけは介護テクノロジーの重点分野の解説で整理しています。

屋外と屋内の定義には「搭乗するものは対象としない」と書かれています。電動車いすや、ハンドル形のカートは重点分野の移動支援には入りません。

介護保険の福祉用具貸与は別の物差し

重点分野は開発と普及のための区分で、介護保険で借りられるかどうかは厚生省告示第93号（平成11年）で決まります。移動に関わる主な種目は次のとおりです。車いす付属品やスロープ、移動用リフトも別の種目としてあります。

アシスト付きの歩行車は、解釈通知の歩行器の項に書かれています。上り坂のアシスト、下り坂の制動、坂道の横断での片流れ防止、つまずき等による急発進防止の機能（自動制御等の機能）が付いたものが、歩行器に含まれます。形は左右のフレームと中央のパイプからなり、車輪が四輪以上で、そのうち二つ以上で自動制御等ができることが条件です。

自分で操作する電動車いすは普通型電動車いすの項で読みます。日本産業規格 JIS T9203:2010 の自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形とこれに準ずるものです。ハンドル形の電動カートはここに入ります。

要支援・要介護1の人は、車いすが原則対象外

要支援1・2と要介護1の人（軽度者）は、車いす（付属品を含む）が介護保険の給付の原則対象外です（第259回資料7）。例外の判断は3つの経路があります。次の内容は令和4年3月31日の検討会資料によるもので、現行の扱いは市町村の介護保険担当課で確かめてください。

歩行器と歩行補助つえは原則対象外の種目に入っていません。ただし選択制の対象で、固定式または交互式の歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖は、貸与と販売のどちらかを選びます。対象の具体は特定福祉用具販売の解説でも確かめられます。車輪やキャスターが付いた歩行車は選択制の対象外です。選択制の実務は福祉用具貸与のソフトの解説に書いています。

当サイトに掲載している移動支援の機器

掲載は3本です。製品の位置づけが異なるので、まず区分を確かめます。

介護保険の貸与の対象かどうかは、製品ごとに福祉用具貸与事業所へ確かめます。全国平均貸与価格も製品ごとに違います。カテゴリの一覧は移動支援の機器、事業所向けの見方は福祉用具貸与の事業所向けページにまとめています。

選ぶときに確かめること

• 本人の歩行: 自分の足で歩ける人か、乗る機器が必要な人か
• 使う場所: 坂、砂利道、歩道の段差、自宅の保管場所
• 持ち運び: 重さ、折りたたみ、車への積み込み
• 雨の日と充電: 屋外に置けるか、電池の持ちと充電の場所
• 契約の形: 貸与か販売か、介護保険の対象か自費か

福祉用具専門相談員の役割は福祉用具専門相談員の解説を参照してください。

施設で導入する場合の補助金は、介護テクノロジーの補助金にまとめています。重点分野に当たる機器が補助の対象かどうかは、都道府県の要綱で確かめます。

よくある質問

移動支援ロボットに電動車いすは含まれますか？

重点分野の移動支援には含まれません。屋外と屋内の定義は「搭乗するものは対象としない」としています。電動車いすは、介護保険の福祉用具貸与の車いすの種目で判断します。

電動アシスト付きの歩行車は介護保険で借りられますか？

解釈通知は、上り坂のアシスト、下り坂の制動などの自動制御等の機能が付いたものを歩行器に含むとしています。個別の製品が対象かは、福祉用具貸与事業所に確かめてください。

要介護1の人は電動車いすを借りられますか？

車いすは要介護1の人には原則対象外です。日常的に歩行が困難な人、日常生活範囲での移動の支援が特に必要と認められる人、市町村が医師の所見などを確認して判断した人は例外です。

移動支援の普及率はどのくらいですか？

厚生労働省の重点分野の資料では1.2%で、見守り・コミュニケーションの30.0%より低い値です。令和3年度介護報酬改定の効果検証の調査からの引用で、最新の値は不明です（2026年11月7日時点）。厚生労働省老健局の資料で確かめてください。